経済ニュースな日々

与謝野大臣が「宗派替え」

今宵も時間に恵まれ、昨日に続いて更新させていただきます。

３月１１日（水）の新聞ではあまり大きく取り上げられていなかったようですが、１０日の与謝野大臣の記者会見で与謝野大臣が財政タカ派から「宗派替え」をした旨の発言があります。

該当部分の抜粋です。
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm

問） 　財政規律に関して、「宗派替え」というお話を昨日パーティーでされたと思うんですが、その件についてお話しいただけますか。 
答） 　私はもう長い間、財政規律を守るということを最初の財政構造改革法の成立の時からやってまいりました。財政規律側の仕事としては、昨年末の「中期プログラム」の策定でとりあえず一時公演中止ということで、今は世界各国が合意しているように、経済回復のためにはあらゆる政策手段をとる、という一般的な合意に沿って行動しようと思っています。 
問） 　そうしますと、何らかの追加的な景気対策が必要になった場合には、財源としては建設国債だけではなく、赤字国債発行も容認するというお立場でよろしいわけですか。 
答） 　あらゆる手段を容認するという意味です。 

「モラリストが現在の経済状況で重要な大臣兼務をやっているのは不幸極まりない」といった批判が強かった中、このように明言してスタンスを変更していくということは、よいことだったと考えます。

問題は、言葉どおり、与謝野大臣が思考様式をスパっと変えれるかどうかだと思いますが、私としては与謝野大臣の実務能力を評価しているところなので、がんばってほしいところでございます（過去にインフレターゲットを悪魔的な手法として、簡単に排除しているあたりが気になるところであります）。

これまでの与謝野大臣の財政と経済に対するスタンスは、多分に、９０年代においては族議員に対して、２０００年代においては竹中＝中川ラインに対して、とそれぞれのカウンターバランス的なところで決定されていたような気がします。３大臣兼務という実権を握った今、カウンターバランスという発想は不要となっているわけで、必要な政策を適切に選択することを希望します。

「何気なく書かれている容積率の緩和という項目があります」

１０月３１日の与謝野さんの記者会見から。

http://www.cao.go.jp/kaiken/0808yosano/2008/1031kaiken.html

（問）先ほど大臣が仰った経済対策の効果ですけれども、給付金以外にも住宅ローン減税とか、様々なものが含まれていますけれども、総体的な経済効果というのは試算されているんでしょうか。

（答）全部詳しくは調査を終わっておりませんけれども、何気なく書かれている容積率の緩和という項目があります。これは、省エネのきちんとしたビルを造るというと、それだけお金がかかると。10％ぐらい建設費が余計にかかる。したがって、容積率を10％上乗せしてくれれば、省エネ効果の高いビルが建設できると。これは何年にわたるかは別にして、そういうことをやりたがっている方だけでも、全部足すと１兆円ぐらいになるだろうとか、思わぬところに色々な効果が出てまいりますので、まだ経済効果全体を計算し尽くしたわけではない。とりあえずは、この給付金の分について、色々議論が分かれるところでございますので、その分だけ御紹介をさせていただきました。

「容積率の緩和」については、経済対策に関するニュース・記事でほとんどスルーされておりましたが、与謝野さんがわざわざピックアップしていました。記事タイトルに書いてあった部分の言い方が面白かったので、語録としてブログに載せます。記者の質問で住宅ローン減税という例示があるのにもかかわらず、容積率緩和を持ちだしているところが、興味深いですね。

さて、具体的にどのように経済対策に書かれているのか気になったので、経済対策の原文をあたってみました。官邸のサイトにありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/taisaku.pdf

ここで、以下のように書かれています（ページ番号１９）

・容積率の緩和（高度な環境対策を行う建築物、優良な都市開発プロジェクト等）

おっと、与謝野さんが言っている省エネ以外に、「優良な都市開発プロジェクト」があるではありませんか。不動産は全く素人の私なのですが、これは、不動産市場全体への好影響と考えるべきか、財閥系と森ビルのみへの追い風という捉え方となるのか、興味がわきました。

政策金利を「0.25に下げても、経済に対する効果は全くないと」

与謝野さんが好きです。おっしゃていることに全てに賛同するということではありませんが、発言が明確、かつ、職人気質な仕事振りが好きです。

先日、知人から非売品と思われる本（写真です）をいただいので読んでみたら、結構、面白かったので、与謝野さんの語録をときどき載せてみたいと思います。

第１回は、この非売品の本からではなく、本日の記者会見から。
内閣府のサイトです。
http://www.cao.go.jp/kaiken/0808yosano/2008/1028kaiken.html

（問）日銀の利下げに関しては、お答えする立場にないということは重々承知した上でお伺いしますけれども、各国中央銀行、ＥＣＢとかその他イギリスも含めて、追加利下げをしてもよいというようなトップの発言もありますけれども、そういう環境になってきたのかどうか、この辺、御認識をお伺いします。

（答）金融政策の幾つかの手段の一つである金利の水準を上下させるというのは、日銀の金利水準は0.5ですから、まず経済に対する効果からいえば、0.5で置いておいても、0.25に下げても、経済に対する効果は全くないと。ただ、象徴的な意味は持っていると思います。それから、各中央銀行が下げたときに、日本もそれに伴って下げるというのは、国際協調の重要な証しを立てるという意味では大事であろうと。
　ただ、実体経済にどのぐらい影響があるかといえば、0.5を0.25にしても、お金の流れが突然それによって変わるとか、企業が突然、設備投資の意欲が出てくるとか、そういう話ではない。

経済学的に正しいのかどうかは分かりませんが、「0.25に下げても、経済に対する効果は全くないと」いうのは、何となく「実態はそうなんだろうなぁ」という感じで個人的には同感です。ただ、ここまでスパって言い切れるほど理論武装できているのかなぁ（笑）。

竹中平蔵あたりの反撃が個人的には楽しみです。

さらに、本日の記者会見からもう一つ。

（問）閣議に先立ちまして、給与関係閣僚会議が開かれたと思うのですけれども、大臣も御出席されたと存じますが、公務員給与に関する取り扱いにつきましては、今日の会議では持ち越しということでしょうか。

（答）いつも１回では決まらないような……。過去も１回では決まらない。１回、２回と開いて決まっていくと思います。
　ただ、今度の経済対策でも、各企業に賃上げを要請するわけですから、その中で公務員給与だけ下げるというのは、何か不自然だなと思っています。

こちらの発言は報道対象となっていないようですが、公務員バッシングのこの世の中で筋論を堂々と言ってしまうところが微笑ましいです。