経済ニュースな日々

外為特会：ひっそりと保有債券内訳を公表していました

本日の日経新聞１面は、金融サミットのおける新興国支援策の日本提案のニュースでした。

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt242/20081112AS3S1202112112008.html

(11/13)ＩＭＦ強化へ外貨準備から10兆円　日本提案へ、新興国支援策
 
　主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する緊急首脳会合（金融サミット）での日本提案の原案が12日、明らかになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、ＩＭＦの新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しする。金融危機の影響で民間資金の流入が細るアジア各国の資金調達を支える官民連携の資金支援構想も表明。ＩＭＦの市場監視機能強化や将来的なＩＭＦの大幅増資の必要性も強調する。

　外貨準備を活用したＩＭＦへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。日本が後ろ盾となることでＩＭＦによる積極的な新興国向け融資を促し世界経済の安定に貢献する狙いだ。

ＷＥＢでは、以上の記事のとおり、ざっくりとした内容ですが、紙媒体では、かなり紙面を割いておりました。１０月のＧ７で日本が提案した内容の具体的な肉づけで、記事上は金額が１０兆円と明示されています

ＷＥＢに書かれていない点で、興味深かったのは、外準の活用方法。単純なＩＭＦへの融資ではなく、ＩＭＦに米国債を貸し出し、ＩＭＦがレポ取引により市場から調達を行うという可能性も言及されていました。

これは、外準をＩＭＦ融資に回したら、米国債売りになるという問題点を回避するための手法です。

この手法のアイデア、１０月のＧ７の段階で、既に財務省で温めていたのではないかという気がします。ただし、当時（といっても、たった１か月前くらいのことですが）は、短期金融市場が完全に機能不全であったため、公にできなかったのではないでしょうか。

さて、日経新聞を読んだので、財務省のＷＥＢに面白いものがないかと探していたら、ありました。これ、大きくは報道されていないのではないでしょうか。以下です。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitameshouken_201110.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年11月10日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財　　 　務 　　　省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報道発表

　　外国為替資金特別会計の保有外貨証券の満期別構成割合及び国債・非国債の構成割合について

　外国為替資金特別会計に関する情報開示については、IMFのガイドラインに沿った毎月の外貨準備高の公表のほか、昨年から外貨建資産の運用利回りを公表するなどその拡充に努めているところであるが、今般、情報開示の充実を更に図る観点から、平成19年度末における保有外貨証券の満期別構成割合及び国債・非国債の構成割合を公表することとした。その内容は以下のとおりである。

１．保有外貨証券の満期別構成割合
　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）
満期　　　　　平成19年度末残高　　　割合
1年以下　　　　　　24,590,856　　　26.6%
1年超5年以下　　　 42,863,870      46.4%
5年超              24,993,858      27.0%
合計               92,448,585       100%

２．保有外貨証券の国債・非国債の構成割合
                          （単位：百万円）
銘柄          平成19年度末残高      割合
国債               63,091,827      68.2%
国債以外の証券     29,356,758      31.8%
合計               92,448,585       100%

                                               連絡・問合せ
                                               財務省国際局為替市場課資金管理室特別会計係
                                               Teｌ　[phone]　　内線　2847

なお、上記のとおり１１月１０日に発表されていますが、同日の財務省事務次官の記者会見では一切触れられていませんでした。
http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm

というわけで、上記の表を見た感想。

１）１．の表から見れること。もっと１年以下のT-Billの比率が高いのかと思っていたのですが、意外です。ある程度利回りを意識して２年債・５年債あたりのポートフォリオを中心に構成しているということでしょうか。

２）２．の表から見れること。結構なボリュームで米国ＧＳＥ債券を保有しているようです。

３）１．及び２．の表から見れること。国債は、１０年・３０年はほとんど買っていないと思われます。

最後に。外為特会の運用収入の内訳は、同日に以下のように発表されています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_201110.pdf

外為特会：１０月は介入実績なし

常識的には、１０月２７日のＧ７声明までは介入しているはずはないということなのだと思うのですが、そうは言っても１０月２４日の急激な円高（９０円９０銭）からの戻しがあまりにもきつかったので、「もしかして、もしかして、本当は２４日に覆面介入していたんじゃない？」と、しつこく、ちょっと疑い続けておりました。

結果としては、下記の財務省のＷＥＢで確認できるとおり、介入はありませんでした。まぁ、そうですよね(;^^)

http://www.mof.go.jp/feio/monthly/201031.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年10月31日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財　　務　　省
　

　　　　　　　　　　　　　　外国為替平衡操作の実施状況

　　　　　　　　　　　（平成20年9月29日〜平成20年10月29日）

　

○平成20年9月29日〜平成20年10月29日における外国為替平衡操作額    

                                                                        　　　0円

金融危機対応の外準活用はドル安、米ドル債下落を招く？財務省の狙いは？

今日は、時間があるので、自分の頭の整理のためにも、しっかりと書いてみます。

先週金曜日に日経１面で扱われていた金融危機への日本の外準活用の件、中川財務相がワシントンで正式に意志表明しました。日本国ステートメントは、財務省ホームページにＵＰされています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko_201012st.pdf

この９月末時点の外準の資産内訳は財務省ホームページにひっそりとＵＰされていますが、９９５９億ドル。おおざっぱに言って、約１００兆円です。うち、大部分の８６４２億ドルが証券で運用されています。
http://www.mof.go.jp/1c006.htm

この８６４２億ドルがどのような中身なのかは公表されていませんが、ほとんどが米国債での運用との見方が多いようです。

外準の活用は、ＩＭＦへの融資になるとの日経記事でしたが、調べてみる限り、ＩＭＦへの融資はＳＤＲ建になる可能性が高いと思われます。
ＳＤＲって何？という感じですが、ＳＤＲとは、ドル、ユーロ、円、ポンドで構成されるバスケット通貨です。ＩＭＦの日本語ウェブに説明があります。大雑把にこのウェブを見た限り、構成比はドルが大きいようですが、ユーロもそれなりと思われます。
http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm

財務省のホームページによれば、日本の外準のうち、ＳＤＲはわずか３０億ドル。支援規模をどの程度想定しているかは分かりませんが、３０億ドルで足りるということはないでしょう。

そうすると、財務省がほとんどの外準をドルで持っていると仮定すれば、ドル売り（＝米国債売り）を行って、ユーロを作るしかありません。こうなると、ドル安、米ドル債下落シナリオですね。

しかし、実は、財務省は、米国短期債が急騰してから先週あたりに、ひそかに米国債を手じまい、安くなったユーロをしっかり仕込んでいたりして．．．。そうすると、上記シナリオは崩れますね。

もっと現実味のある話は、実は財務省は、既にユーロをかなり外準に組み込んでいるのかもしれないという可能性。外準はドルベースで発表されていますが、７月、８月、９月と外準は少しづつ減っています。この変動が意味するものは？ユーロ保有分をドル換算する際の為替レート変化なのでは？

そうそう、財務省の狙いとしてありそうなのは、このどさくさに紛れた外準の円転化でしょうか。外準からＳＤＲ建融資をするとなると、バスケット通貨を構成する円も必要ですが、財務省はドルを売って円を作る気なのかもしれません。そうすると、念願の外準減らしになるわけで。しかし、これは円高ドル安へのシナリオを意味します。いやいや、本当のところ、どうなるのかしら？


写真は財務省です。財務省ホームページから転載しました。
以下は、ロイターのニュース。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34260120081012

Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ

［ワシントン　１２日　ロイター］　国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１１日ワシントンで開かれ、前日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の公的資金注入を柱とする「行動計画」を強く支持する、との声明を発表した。

　また、中川昭一財務兼金融相は、金融危機に対応するため日本の外貨準備を活用して資金面で支援する考えを表明した。

　ＩＭＦＣは、Ｇ７が前日発表した５項目の行動計画を強く支持すると発表した。同時に、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、国際金融の安定を回復、維持するため、必要な多国間協力を促進するという中核的な使命があると指摘。加盟国の資金ニーズを満たすための相当の資源を迅速に提供できるようにすることや、危機への強い対応を議論、発展させるための取り組み強化を要請した。

　中川財務・金融相は演説で、１９９０年代に日本が不良債権処理で公的資金を注入した効果を強調するとともに、金融危機には的確な措置を遅れずに講ずることで負の連鎖を断ち切ることができるとの考えを述べた。また、アジア通貨危機でのＩＭＦの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではＩＭＦが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。

　日銀によると、ＩＭＦＣは、ＩＭＦ（国際通貨基金）総務会の諮問機関としての役割を強化することを目的に創設。国際通貨金融制度の運営のほか、同制度を揺るがす危機への対応策などについて、ＩＭＦ総務会に報告・勧告するのが主な役割。