経済ニュースな日々

湾岸産油国経済のＩＭＦ分析

日経新聞のＷＥＢサイトで以下の記事が出ていました。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090510AT2M1000L10052009.html

湾岸産油国、09年1.3％成長に　ＩＭＦ予測、プラスを維持
 
　【ドバイ＝太田順尚】国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟する6産油国の2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.3％になるとの予測を発表した。原油価格の下落などで08年実績見込みの6.4％からは大幅に減速するが、大規模な政府支出の継続でプラス成長を維持する見通し。10年は4.2％に回復すると予想している。 

　ＩＭＦのマスード・アフマド中東・中央アジア局長が同日、ＵＡＥのドバイで記者会見した。09年はクウェート、サウジアラビア、ＵＡＥがマイナス成長に転じると予測。一方で、大型プロジェクトが相次ぐカタールは18％と高成長を続け、ＧＣＣ全体の非石油部門もプラス成長を続けるとした。2010年は6カ国すべてがプラス成長になると予測している。 (21:30)

記事だけではイメージを持ちづらかったため、ＩＭＦのサイトをチェックしてみると、以下のレポートがありました。

☆Regional Economic Outlook　　Middle East and Central Asia
http://www.imf.org/external/pubs/ft/reo/2009/mcd/eng/mreo0509.pdf

中身を読むほど時間と根気がなかったため、計数関係のみをざっと眺めましたが、それなりにイメージができました。

特に、何かとこれまで記事になっているドバイを擁するＵＡＥの数字を載せておこうと思います。

　　　　　　　　　2006　　2007　　2008　　2009　　2010
実質ＧＤＰ　　　　　9.4　　　6.3　　 7.4　　-0.6　　1.6
　うち非石油部門　　10.4　　　9.1　　8.6　　　0.8　　1.8
　うち石油部門　　　6.5　　　-1.6　　3.6　　-5.3　　0.8

（スキルがなく、表がガタガタしてしまいました。すいません。）

不動産部門の減速が大きい印象のあるＵＡＥですが、非石油部門は何とかマイナス成長を回避するという予測となっています。また、数字を眺めてみて初めて理解したのですが、そもそもＵＡＥは、ＧＤＰ的には非石油部門の方が効きが大きいようです。

各国の数字は、レポートのページ番号３６〜３８ページにあります。

ＩＭＦが世界経済見通しを発表

ＩＭＦが正解経済見通し（World Economic Outlook）を発表しました。１月時点から当然のように下方修正されています。

レポートの日本語訳の要旨は、以下です。そんなに多くの分量ではありません。
☆http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/weo/2009/01/pdf/sumj.pdf

一方、英文のレポート原典は195ページの大部ですが、以下です。ちなみに４MBです。
☆http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/pdf/text.pdf

当然、全部読んでいるわけではないのですが、多くの人が興味を持つと思われる各国のＧＤＰの見通しについては、上記英文文書の２７／１９５ページ目にあります（文書のページ番号としては、Chapter 1の10ページです）。

主要国をざっと並べると以下のとおりです（技術がなく、見た目が多少がたがたした表となってしまいました。申し訳ございません）。

　　　　　　　　　　　2009　　2010
日本　　　　　　　　　–6.2 　　0.5
米国　　　　　　　　　–2.8　　0.0
英国　　　　　　　　　–4.1 　 –0.4
ユーロ圏　　　　　　　–4.2　　–0.4
　うちドイツ　　　　　–5.6　　–1.0
　　　フランス　　　　–3.0　　0.4
　　　イタリア　　　　–4.4　　–0.4
　　　スペイン　　　　–3.0　　–0.7
カナダ　　　　　　　　–2.5　　1.2
中国　　　　　　　　　6.5　　　7.5
ロシア　　　　　　　　–6.0　　0.5
インド　　　　　　　　4.5　　　5.6
ブラジル　　　　　　　–1.3　　 2.2
メキシコ　　　　　　　–3.7　　　1.0
　　　

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aO.eKn8IFkkI

ＩＭＦ：景気認識を下方修正、金融安定化の遅れで−世界経済見通し 
　　４月22日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は22日発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、金融市場の安定化に当初見込み以上の時間がかかるなか、世界的なリセッション（景気後退）はより深刻化し、回復ペースもより遅くなるとの見通しを示した。 

ＷＥＯによると、今年の世界経済の成長率はマイナス1.3％の見通し。１月時点ではプラス0.5％を見込んでいた。来年の見通しもプラス３％から同1.9％に下方修正した。 

ＷＥＯは「景気の悪化と回復の度合いを左右する主な要因は、金融セクターが健全さを取り戻すペースだ」と指摘した。 

昨年４月時点で09年の成長率がプラス3.8％になるとみていたＩＭＦは、今回の悲観的な見通しの根拠に「金融の安定化に当初見込み以上の時間がかかるという認識」を挙げた。ストロスカーンＩＭＦ専務理事は先月、今年の世界経済はマイナス成長に陥るとの認識を示していた。 

ＩＭＦは21日、信用ひっ迫が一段と進むなか、不良化したローンや証券化商品に関連した世界の損失額が来年末までに４兆1000億ドル（約403兆円）に達する可能性があるとの見通しを示した。 

ＷＥＯは「成熟市場で金融の緊張が強い状態は、優に2010年まで続く」と指摘。先進国は今年、3.8％のマイナス成長となり、世界経済の落ち込みを主導するとの見通しを示した。来年もプラス成長にはならないとみている。 

　　　　　　　　　　先進７カ国、新興市場国 

ＩＭＦは先進７カ国の今年と来年の成長率見通しをすべて下方修正。ドイツ、イタリア、英国については、来年もマイナス成長になると予測した。 

米国の成長率は今年がマイナス2.8％、来年がゼロの見通し。ユーロ圏はそれぞれマイナス4.2％、マイナス0.4％を見込んでいる。日本は今年がマイナス6.2％、来年がプラス0.5％になるとみている。 

新興市場国については、今年の成長率見通しをプラス1.6％、来年をプラス４％にそれぞれ下方修正。国内総生産（ＧＤＰ）の１％超に相当する規模の純資本流出に見舞われるとの認識を示した。 

ＷＥＯによると、中国の今年の成長率はプラス6.5％に低下し、来年はプラス7.5％に上昇する見込み。インドは今年の見通しがプラス4.5％、来年がプラス5.6％。昨年は両国ともプラス7.3％だった。 

　　　　　　　　　　デフレ、金融・財政政策 

デフレについては、具体的な予想を出さなかったものの、そのリスクは2000年以降で最も高くなっていると指摘。先進国の消費者物価の低下は今年も続き、伸び率はマイナス0.2％になるとの見通しを示した。より大幅な低下になる恐れもあるという。来年はプラス0.3％の見込み。 

ＩＭＦは各国当局に「断固たる行動」を取るよう促し、金融危機への対応を先送りしないよう要請。不良資産の処理と新規資本の注入によるバランスシートの改善が必要だと指摘した。 

ＩＭＦはまた、金融・財政政策について、「最大限」の需要喚起を目標にすべきであり、現在の欧州中央銀行（ＥＣＢ）のように政策余地がある場合は「迅速な活用が必要だ」との認識を示した。 

その上で、景気が回復した場合に備えて出口政策の方向性を固めておくべきだと提言。「速過ぎる行動には、脆弱（ぜいじゃく）なペースにとどまる公算が大きい景気回復に水を差すリスクがあるが、遅過ぎる行動にも景気過熱や資産バブルの再来につながるリスクがある」と指摘した。 

更新日時　: 2009/04/22 22:07 JST 

中南米：０９年マイナス４％成長の予想

モルガンスタンレーが中南米の２００９年の経済成長率について、マイナス４％というかなり厳しい予想を発表しています。

リーマンショック後、これまでのところ、中南米のソブリン・クォージソブリンは何とかインターナショナルボンドの発行に成功してきていますが、モルスタの予想に近い状態となる場合は、起債環境の悪化も考えられるところです。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aQzn5dZft0bs

中南米：09年マイナス４％成長に、約30年ぶり落ち込み−モルガンＳ 
３月16日（ブルームバーグ）：モルガン・スタンレーによると、今年の中南米経済の成長率はマイナス４％と、少なくとも1980年以降で最大の落ち込みを記録する可能性がある。消費者信頼感は悪化し、メキシコからブラジルに至るまで財政出動の余地は限られている。 

モルガン・スタンレーはマイナス0.5％成長としていた従来予想を下方修正した。国別ではメキシコ経済が最も低迷し、国内総生産（ＧＤＰ）は５％減、ブラジルは4.5％減となる見通し。アルゼンチンは4.7％減、チリは1.4％減、コロンビアは1.6％減、ベネズエラは４％減、ペルーは0.9％増になると同社は予測している。 

グレイ・ニューマン氏ら同社エコノミスト５人は16日付のリポートで、「中南米の現在の景気下降の規模や持続期間を言い当てるのは難しい」とした上で、「中南米諸国は他の多くの新興国同様、景気対策に取り組む余地が非常に限られており、そのため苦しむことになると懸念している」と述べた。 

第２次大戦後初の世界的リセッション（景気後退）を背景に、中南米製品への需要が減退し、商品相場は落ち込んでいる。モルガン・スタンレーのニューヨーク在勤エコノミスト、ダニエル・ボルバーグ氏は、世界経済が好転するまで中南米経済は回復しないと予想。金利が低下しても、企業や消費者の信頼感の落ち込みが借り入れコスト低下の好影響を打ち消すことになるとみている。 

48年からＧＤＰを算出しているブラジル国家統計局のデータによると、モルガン・スタンレーの予測通りなら、今年の同国のＧＤＰは少なくとも過去61年間で最大の落ち込みとなる。仏ＢＮＰパリバのエコノミストらも、今年のブラジルのＧＤＰを1.5％減と予想している。ブラジル中央銀行が16日公表したエコノミスト調査の予想中央値は0.59％増だった。 

更新日時　: 2009/03/17 10:50 JST 

ロシア、ウクライナへのガス供給を停止

イスラエルのパレスチナ空爆もそうですが、ロシア＝ウクライナの緊張関係も従来より火種として存在するものだけに、その行方が非常に気になるところです。

記事によれば１月７日までに再開合意可能としていますが、そのとおりとなればよいのですが。

この記事は、簡単に紹介のみです。

ロシア、ウクライナへのガス供給を停止

2009年 01月 2日 08:42 JST

　モスクワ／キエフ　１日　ロイター］　ロシアは１日、ウクライナとの間で行っていたガス問題をめぐる交渉が決裂したのを受け、同国へのガス供給を停止した。ロシア政府系の天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)は、欧州向けのガス供給は継続するとしている。

　ウクライナ経由のパイプラインにガス需要の５分の１を依存する欧州連合（ＥＵ）は、米国とともに、両国に問題解決のためのさらなる交渉継続を求めており、すべての供給義務は履行されなくてはならないと主張している。

　ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア、オーストリアのエネルギー企業からは、ガス供給に影響が出たという話は出ていない。専門家によると、欧州はロシアからのガス供給が途絶えても数日間は備蓄で乗り切ることができるという。

　ウクライナのユーシェンコ大統領は、滞納金問題と２００９年のガス価格に関するロシア側との交渉再開を求めており、ガスプロムと供給契約合意は１月７日までに達成可能だとの見方を示している。

ロシア、ＩＭＦ支援プログラムに10億ドル拠出へ

ロシアのプーチン首相が、ＩＭＦ支援プログラムに10億ドル拠出を発表したようです。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35023620081120

ロシア、ＩＭＦ支援プログラムに10億ドル拠出へ＝プーチン首相

2008年 11月 20日 22:54 JST

モスクワ　２０日　ロイター］　ロシアのプーチン首相は２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援プログラムに１０億ドル拠出することを明らかにした。

　プーチン首相は、「統一ロシア」党の大会で「特に困難な状況にある国を支援するためＩＭＦに１０億ドル拠出する決定をした」と述べた。

日本がＧ２０で発表した規模とは２桁小さい規模ではあります。しかし、額はともかく、拠出を行っていくのは、大国の意地でしょうか、はたまた、「支援される側には回らない」という断固たる市場へのメッセージなのでしょうか。

ロシアについては、ルーブル買い支えのための為替介入に関するニュースが出ていました。確かに外準準備高だけを見れば、何せ世界第３位、4535億ドルとまだ余裕のある水準です。しかし、１週間での取り崩しペースは、結構なスピード感です。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=awPMWAyUnzg0

ロシア国際準備高：先週は219億ドル減少−ルーブル買い支え続く
 
11月20日（ブルームバーグ）：ロシア中央銀行は20日、同国の国際準備高が先週、219億ドル（約２兆940億円）減少し、14日時点で4535億ドルになったと発表した。ルーブル買い支えにより準備高が減少した。 

ロシア中銀が電子メールで送付した資料によれば、７日までの週は92億ドル減少だった。ロシアの準備高は中国と日本に次いで世界３位。 

更新日時　: 2008/11/20 22:13 JST

しかしながら、原油価格下落の勢いは強い状況で、その影響にどこまで耐えられるか、非常に気になるところです。世界同時不況が長引き、持久戦となった場合、ロシア経済はどのようになっていくのでしょうか。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=aaOsZRW.2..E

北海ブレント原油：50ドル割れ、05年５月以来で初‐需要減を嫌気 
　　11月20日（ブルームバーグ）：ロンドンの先物取引所、ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパで取引されている北海ブレント原油は急落。2005年５月以来初めて１バレル＝50ドルを割り込んだ。世界的な景気悪化でエネルギー需要が落ち込んでいることが背景。 

　　ブレント１月限は一時、前日比6.2％安の１バレル＝48.54ドルと、05 年５月25日以来の安値を付けた。ロンドン時間午後１時47分現在では 48.54ドル。 

更新日時　: 2008/11/20 23:17 JST 

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003006&sid=avQ4i.YCOs94

ＮＹ原油時間外：50ドルに向け一段安、景気悪化で需要懸念（２） 
　　11月20日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場はロンドン時間 20日午前の時間外で一段安となり、１バレル＝50ドルに向かっている。世界的な景気悪化に伴い、燃料需要がさらに減少するとの懸念が強まった。 

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物12月限は一時、前日比 1.13ドル（2.1％）安の１バレル＝52.49ドルまで下落。ロンドン時間午前９時 22分（日本時間午後６時22分）現在は52.78ドルで推移している。19日の取引では52.79ドルまで下落し、2007年１月23日以来の安値を付けた。 

ロンドンの先物取引所、ＩＣＥフューチャーズ・ヨーロッパで取引されている北海ブレント１月限は一時、1.24ドル（2.4％）安の１バレル＝50.48ドルとなった。ロンドン時間午前９時22分現在は50.90ドル。19日は12セント安の51.72ドルと、終値としては07年１月11日以来の安値となっていた。 

更新日時　: 2008/11/20 19:59 JST