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米銀ストレステストの公表結果の数字をどのように理解すべきか、自分では調べる能力も時間もないので、チャンスがあるときに雑誌記事やいくつかの証券会社のレポートを読んでいたのですが、今一つピンとくるものをこれまで見つけられていませんでした。 そんな中、経済財政諮問会議の議事要旨をチェックしていたところ、なかなかイメージが掴みやすいものがありましたのでご紹介しておきます。 岩田議員の発言の一部ですが、該当部分を以下に抜粋しておきます。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0519/shimon-s.pdf
（岩田議員） 米国への出張の報告だが、手元の資料にあるように、ワシントンとニューヨークに行き、バーグステンが所長をしているピーターソン国際経済研究所、マンスフィールド財団で議会の関係者に昼食会でスピーチをした。それからコロンビア大学で講演をして、その他、金融の監督の部署も含めて政府関係の要人と議論をした。 その主な結果だが、米国の今の金融情勢をどう考えるか、経済情勢をどう見ているかということが焦点であった。特に私が行った時、ストレステストの結果はまだ出ていなかったが、ＩＭＦの報告がちょうど出るようなタイミングであった。 配布資料「米国出張報告」の２ページに、現在、米国の銀行部門の状況について、金融機関のストレステストの結果がＩＭＦとの試算との比較で出ている。今回、米国の大手19行が対象だが、5,992億ドルの予想損失額と出ている。一方ＩＭＦがはじき出したのが5,500億ドル。実は対象とする金融機関はＩＭＦの方が広い。だから、この損失額で見ると、ほとんど違いがないと言える。 どこが大きく違うかというと、資本増強額、つまりこれからどのくらい資本が必要になるかということで、右端のＩＭＦを見ると、2,750億ドルないしは5,000億ドルくらいが必要になるという試算を実は出していた。 ストレステストの結果はどうかというと、今年の第１四半期のいろいろな資本増強策（優先株を変えたり普通株に変えたり、資産を売却したりという資本増強策）を踏まえると746億ドルでいいということになり、ＩＭＦの方は2,750〜5,000億ドルと言っていたのが、かなり小さい数字になっているということが言えよう。 試算の前提に幾らか違うところがある。下に成長率、失業率、住宅価格というところの比較が出ている。成長率、失業率は、実はＩＭＦが正常なケースとして考えているマクロの数字とあまり違いがない。ストレステストというのは通常のシナリオよりももっと下振れする、ストレスをかけて調べるということだが、例えば失業率を取ってみると、2009年8.9％というのはＩＭＦも8.9％と見ている。マクロ経済の推定については、実はＩＭＦから見れば正常なケースをテストしたのではないだろうかということが言えよう。 ただ、その下の損失率の方をご覧いただくと、ストレステストは決して甘く見積もったということではないということが見て取れようかと思う。ローン全体でもストレステストで9.1％、ＩＭＦで7.9％ということなので、その結果、損失額そのものは大きい差がない。ところが必要とされる資本の増強額はかなり差がある。それはどこで生じるのだろうかというと、結局、金融機関が持っている収益力である。収益が第１四半期を含めて、第１四半期は実はよくなった。黒字になったりして、それ以降も収益がよくなるという金融機関の考え方に近いということかと思う。 では、なぜ収益が第１四半期以降、少しでも良くなったかというと、特殊要因が幾らかあると私は思っている。第１に、会計基準を緩和した。あるいは負債の評価益。つまり、自分が出している社債に当たる金融債の格付けが下がったりすると、それは価格が下がったので負債の額が減ったので、それは利益だという、通常は余り使わない評価益だと思うが、そういうものも計上している。第２に、現実に今、ＡＩＧというところに1,500億ドルくらいの補助金に当たるものが財務省の方から出ていたり、あるいは連邦準備の方がローンを出したりということでやっている。第３に、実はそのＣＤＳの契約の解きほぐしを今やっているわけだが、解きほぐすときに、カウンターパーティー（相手方）に少し有利な価格で実は恐らく契約の解除などをやっているのではないか。その結果、補助金がＡＩＧを通して金融機関の方に流れるということが現実には起こっているのではないだろうか。第３に、現在、かなり政策金利がゼロに近いので、利ざやが取りやすい。 こうした３つの要因があって、収益が少しプラスの方向に出ているという面がある。ただ、持続的な収益の力がどこまであるかということについては、多くの不確実性があるのではないかと考えられる。加えて、損失の引当金も実は十分に積んでいるかどうかということについても、若干の疑念が残っているという見方もある。 というのが現在の状況であり、もう１つの不確実性は官民の投資のパートナーシップの不良資産の切り離しをするということである。不良資産の分を売るということになっているが、その部分について、実は住宅ローン、特にローンの部分についてはバランスシート上の評価と、それを売った場合の評価が恐らくかなり下がるのではないか。証券化商品は既にかなりマーケットで低い価格が付いているので、新たに損失は増えないかもしれないが、ローンの部分は実際にそれを処理しようと思うと、かなりの損失が出る可能性があるということが言われている。 もう１つ伺った話は、投資家の方には実は補助金に当たるものを随分出して、買いやすいような環境を整えている。債務保証をしたり、６セントあれば１ドル分買えるなど、そういう仕組みになっている。しかし、同時に法的なリスクがどうも投資家にも及ぶ可能性があるという報告書が実は議会に提出された。もうけたら、後で訴追されるかもしれないということを投資家が恐れたりなどすると、パートナーシップでもって、うまく切り離すことができるかどうか。売る方はあまり切り離すインセンティブを今は持っていない。 そのため、私は日本の経験に鑑みると、やはり不良資産をバランスシートからある期間内に半減するとか、そういう目標を同時に添えて、公的資金を投入する場合に、条件付きでもって、不良債権を切り離すこと、インセンティブを与えるということがどうしても必要なのではないかと思っている。 もう１つのマーケットの不安材料は、現在残っていると言われる1,350億ドルが果たしてそれで今後可能性のある損失に対して十分対応できるのかどうかということに疑問が残るというような話もあった。 もう１つ、景気の動きであるが、アメリカの景気については２通りの見方があり、例えばＩＭＦである。どうやら2010年の第２四半期にようやく前期比でプラスになっていく。非常にゆるやかに、差し当たり前期比はマイナスが続くという見方と、差し当たりむしろ政策の効果が早く現れて、その代わり2010年の後半には息切れしてしまうという、２つの見方があるように思う。 いずれにしても、一番重要な点は自律的な民間需要の回復と消費、設備投資が戻ってくるかどうか。差し当たりは政策の効果で支えられているところがある。グリーンシュートということがよくある。若葉が目を吹いてきたかということだが、それについてはかなり政策で支えられている部分があるということを忘れてはならないのではないか。このような見方があったかと思う。いずれにしても景気回復の全体の姿というのは緩やかであり、回復は緩慢なのではないかというのが全体的な評価であったように思う。 以上がアメリカの報告である。 |
経済財政諮問会議
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５月１９日の経済財政諮問会議において、麻生首相が厚生労働分割の指示を行ったとの報道がありました。経済財政諮問会議のＷＥＢサイトでは、担当大臣である与謝野大臣の記者会見の模様が掲載される予定ですが、このブログを書いている時点ではまだ掲載されていません。 厚生労働省について特段の知識があるわけではないのですが、年金、医療、雇用といったここ数年の政治課題が次々と話題となるにつけ、「どうもカバー範囲が広すぎやしないか？」と疑問に思っていたところですので、検討すること自体には意味があるのではないかと感じます。 「行政改革に逆行する動きだ」といった単純な批判が今回は出ないことを期待したいところです。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38098220090519 麻生首相が厚生労働省分割の具体案作成を指示＝経済財政担当相 2009年 05月 19日 22:00 JST ［東京 １９日 ロイター］ 麻生太郎首相は１９日夕の経済財政諮問会議で、厚生労働省の分割案を与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に作成するよう指示した。首相はまた幼稚園と保育園の一元化（幼保一元化）の具体案作成も指示した。 与謝野経済財政担当相が会議終了後の会見で明らかにした。 予算規模で２０兆円超を所管する厚生労働省は、雇用問題から、年金・介護・福祉、衛生問題など所管範囲が多岐にわたり、同省分割は、中長期の国家戦略を議論する政府の有識者会議「安心社会実現会議」（座長：成田豊電通最高顧問）で浮上していた。厚生労働省を医療・年金などを担当する「社会保障省」と雇用・少子化などを担当する「国民生活省」に分割する案の検討が浮上していたが、麻生首相は経済財政諮問会議であらためて「今が決断の時。大きな変革の時期だ」として具体案の作成を指示した。与謝野経済財政担当相は「総理の意向に沿って考えていく」としたが、具体的な手順やとりまとめ時期についてはまだ未定とした。 このほか、きょうの会議では民間議員が雇用面からの安心実現確保のための優先政策を提言。格差の固定化改善や少子化対策として、所得税の減税効果が及ばない低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入の検討を要請したが、十分な議論の時間が得られず、再度協議することとなった。 なお、上記記事末尾にあるように「給付付き税額控除」について経済財政諮問会議で取り扱われています。私は、この導入に賛成なのですが、その賛成の理由は、主として幼児を抱えるシングルマザーや高齢者の就労支援になる点です。以前も以下の拙ブログで取り上げています。 このあたりの議論としては、４月２２日の経済財政諮問会議で取り上げられていますので、ご興味ある方はご覧ください。 最後に、脱線となりますが、４月２２日の議事要旨で思わず笑ってしまった箇所を抜粋しておきます。もちろん、鳩山議員は、民主党代表ではなく、総務大臣の方です。 （鳩山議員） 地域と地方のことをお考えいただく場合、例えばジニ係数が高い自治体、あるいは低い自治体は抽出できるのか。 また、ジニ係数の定義に反するかもしれないが、例えば約1,800ある自治体の平均所得を取ると、ジニ係数はとても小さい数字になるが、それが例えば５年前、10年前に比べて、今は拡大しているのかどうか。 （与謝野議員） 総務省で調べられるのではないか。 （鳩山議員） 考えてみます。 |
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この３か月で、２０１１年度のプライマリーバランス黒字化が夢物語となってしまったことは、既に誰もが認識している事実だと思うのですが、経済財政諮問会議では、ご丁寧にもこの件を真面目に議論しています。 「いやいや、今更そんな話をしなくても」と思ったのですが、ちょっと考えてみると、こういう未達成に終わりそうなことを早めに公の場でしっかり整理しておくというプロセスは、通常の政治の世界では行われていそうで、あまり行われていないのかなという気もして、まぁ、こううプロセスをしっかり経て、報道に載せていくということも必要なのかなという気がしました。 なお、与謝野大臣は、財政健全化にとって一番ハードルの低い線であるプライマリーバランス黒字化でさえ問題視されている状況下であるにもかかわらず、予てからの大臣の主張である「まずは債務残高が対ＧＤＰ（国内総生産）比で一定とすることは多分第一目標で、第２目標は対債務残高ＧＤＰ比が減少していくこと。第３の目標は対債務残高が減少していきながら、当該年度の歳入と歳出が一致する状況」という、より高いハードルを改めてアナウンスしております。 正直、どう評価すべきかは分かりませんが、このどさくさに紛れて竹中氏が引いたプライマリーバランス黒字化止まり路線について、一気に葬り去ろうとする火事場泥棒的な動きは、したたかというか、しぶといというか、面白くは感じました。経済財政諮問会議の記者会見要旨も読んでみましたが、往年の諮問会議における与謝野＝竹中バトルの流れが感じられるものとなっていました。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/1226/interview.html いずれにせよ、重要なことは、日本国債に対する信任を市場で失わないようにするために、将来の財政規律へのコミットを政府がどのように示せるかということであり、そのためにも、真摯な議論が行われることは必要と思います。 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003002&sid=aTFUhH10g2zc& 諮問会議：11年度の財政収支目標にこだわらずの意見−与謝野経財相 12月26日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政政策担当相は26日夕、政府の経済財政諮問会議（議長：麻生太郎首相）後の記者会見で、国・地方合わせた2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標について、複数の民間議員から経済環境が激変する中で目標年次にこだわる必要はないとの意見が出たことを明らかにした。 同経財相によると、出席した１人の民間議員は、今後も財政規律を重視する一方、11年度までに同収支を回復させることは不可能であり、努力目標として維持する必要があるのかと疑問を投げ掛けた。また、別の民間議員も、歳入面で税収減となることや、通常の景気後退局面とは異なることを挙げ、同目標に固執する必要はないとの意見を表明した。経財相は、目標の扱いについては来年１月の会議で引き続き議論すると語った。 同目標について与謝野経財相はこれまで、「旗はやや破れ気味、汚れ気味だが、この旗を立てていく必要がある」として、目標自体は堅持していく考えを示していた。しかし、この日の会見では、同目標について「今年だけで法人税を中心として、当初見込んだ税収から7.1兆円も減収になっている延長線上で、ものを考えると、かなり厳しいものがある」とトーンを弱めた。 さらに、当面の財政健全化目標については、「まずは債務残高が対ＧＤＰ（国内総生産）比で一定とすることは多分第一目標で、第２目標は対債務残高ＧＤＰ比が減少していくこと。第３の目標は対債務残高が減少していきながら、当該年度の歳入と歳出が一致する状況」と述べた。 更新日時 : 2008/12/26 18:25 JST なお、当ブログにて、政府の経済対策について何回か書いてきておりますが、本日、政府サイドの追加の景気対策が発表されました。「先進国向け」という部分が先週末の対策発表内容には含まれておらず、予算案決定後に追加されるという異例の状況となっておりますが、政府の危機感が現われているように思います。 |
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本日、１１月２８日に経済財政諮問会議が開かれたわけですが、まだ資料はアップされてませんでした。 議題は以下の２つです。 （１）社会保障・税財政一体改革について （２）平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について （１）で面白かったのは、以下の抜粋部分です（内容がというよりは、字面が面白かった点です） （麻生議長）昨日、全国知事会があった。この全国知事会で、「『中福祉・中負担』はわかった。『中福祉』の定義を言ってくれ」と言われ、私は、ぐっと詰まりまして、「それは今から社会保障国民会議と与謝野議員のところで出すから」としか答えようがなかった。 （与謝野議員） 実は用意してある。 （吉川議員） （前略） 「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」という言葉で表現されていることは、明確なピンポイントの数字で表現することはできない。したがって、これを明確に数字で表現せよという議論がどれくらい生産的なものなのか。しかし、この議論をするときには「高福祉・高負担」は、スウェーデンを筆頭とするような大陸ヨーロッパ。逆に、いわゆる「低福祉・低負担」で、スリムであるのは、よく言われるようにアメリカ。アメリカの場合には、とりわけ公的医療保険がスリムであることは御承知のとおりで、今回の大統領選挙でもそうしたことが、とりわけ民主党の候補から争点あるいはアジェンダとして挙がったことは御承知のとおりである。しかし「中福祉」の内容を更に詰めることは課題であるので、これからも私たちも、この諮問会議でも少し努力してみたい。 しかし、最終的に「中福祉」を明確に数字で定義せよという議論は必ずしも生産的な議論ではない。日本の現実論からすると、大陸ヨーロッパのような状況を直ちに実現するのは現実的な目標にはならないだろう。また、日本の多くの国民は、例えば医療保険に象徴されるようなところでアメリカ型の医療保険、かなり民間の医療保険に頼るということだが、そうしたものが望ましいと思っているということではない。とりあえず、今日の私どもの報告では「中福祉・中負担」という言葉をそういうものと理解して話を続けさせていただく。 実は用意できてないじゃん、与謝野さん！と突っ込みたくなりました。 さて、（２）平成21年度予算編成の基本方針（事項案）についてですが、目に止まった発言の抜粋は以下です。 とりわけ、今、重要なことは、日本の技術が世界のトップレベルにある環境エネルギー分野を、今後の成長の糧にしていくということであると考えている。本年６月の福田ビジョンや、それを受けての「低炭素社会づくり行動計画」において、省エネ住宅、200年住宅の普及、省エネ型のテレビ、給湯器、冷蔵庫等の導入の加速、次世代自動車の導入が取り上げられている。 現在の厳しい情勢において、経済活性化のためには、エネルギー効率の高い省エネ製品、環境対応型商品等の普及を促すためのインセンティブ措置が必要である。自動車産業を例に挙げて申し上げると、御存じのとおり米国の金融危機を発端に、世界的に販売が低迷し、生産面でも減産を余儀なくされる状況にある。こうした状況下にあって、我が国においては、「環境」をキーワードに潜在需要を掘り起こして、内需拡大につなげるべく、低炭素自動車のさらなる普及を促すようなインセンティブ措置の導入が有効な施策と考えている。 また、自動車に限らず、省エネ性能を満たす良質な住宅の普及を促す住宅投資減税制度の導入、家電、給湯器を含めた省エネ製品や機器を対象にするなど、省エネ製品に対して総合的にインセンティブ措置を実施していくことが、内需拡大につながるものと確信している。 トヨタの張議員の発言なので、自動車絡みの発言となっていますが、省エネについて、生活対策で挙げらていた住宅だけでなく、テレビ、給湯器、冷蔵庫といった具体名が挙がったきたのは、よいことだと思います。うちの冷蔵庫も１０年選手（ちなみに洗濯機も１０年選手です）、そろそろ最新のものに買い換えた方がよいでしょうかね。以前にもブログで書きましたが、「新製品にすると、電気代はこの位お得！」というテレビＣＭを大々的に展開することを期待してます。 なお、育児については、「（１）社会保障・税財政一体改革について」で以下のとおり触れられていましたが、教育までは踏み込んでおらず、そもそも「（２）平成21年度予算編成の基本方針（事項案）について」の議論に取り上げられてなかったのが、残念です。 少子化・次世代育成支援対策であるが、これまでも少子化に対応するため、昨年末には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の実現に向けた基盤充実に努めているが、今回の「生活対策」において、安定子ども基金の創設によって保育サービスの緊急整備を進める。 それから、妊婦健診、５回まで無料だったものを 14回全部無料にする。それから出産育児一時金の見直しの検討や、育児・介護休業法の見直しを含めて安心して子どもを産み育てる社会をつくっていくために、社会保障審議会少子化対策特別部会などにおいても、こういう点について議論を進めているところである。 財務大臣提出資料の中に、社会保障政策として「少子化対策については、保育サービスの拡充等を効率的に進めるとともに、対策に必要な財源は、その時点で手当てして行うべき。」としています。妊婦さんの話は、今年度は無理なのでしょうか。 また、文教・科学技術政策、教育関連は「児童生徒数が大幅に減少し、担任外教員が増大する中で、これ以上教職員の数を増やす前に、まずは現在の体制を有効活用しながら、事務負担の軽減・外部人材の活用など、学校運営の改革に取り組むべき。」、「全額国庫負担の「モデル事業」の削減、日本学生支援機構の奨学金の回収強化が必要。」との記載。弱い、弱すぎる〜。文部科学省のこれからの強烈な予算折衝が期待されます。 |
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経済財政諮問会議オタクな面がある私、１１月６日に発表された１０月３１日分の議事要旨を読んでいました。 この回に関する報道は、給付金の所得制限関係と消費税関係に話題が集中しておりましたが、議事要旨の中で、「これ、良い制度なのでは」と思われるものの紹介が岩田議員（元日銀副総裁）からありました。それが、タイトルに書いている「勤労所得税額控除」です。 以下に議事要旨の抜粋を。 （岩田議員）今の点は私も全く同感であるが、私は前回、この会議で社会保障と税制をつなぐような低所得層を中心とした減税というものが良いのではないか、ということを申し上げた覚えがある。そのときに、実は念頭に置いていたのが勤労所得税額控除という制度で、アメリカもそうであるが、欧米の幾つかの国が現実に採用しているものである。 アメリカの場合、特にシングルマザーなど生活保護費で生活していて、働いてもなかなかその生活保護から抜けられない、というような方に対して少し補助金というか、給付金を付けてあげて、余分に働けば余分に給付金が増えていく。こういう仕組みで働く意欲を刺激して、生活保護のところでずっと滞留している方を、正常な仕事に戻れるようなことの橋渡しをするような仕組みとして勤労所得税額控除という仕組みを置いている。そういう仕組みを、私は中長期的にも日本は入れていった方が良いと考えている。 日本の場合、もちろんシングルマザーの問題もあり、若い方でワーキングプアという不定期に働いて所得も非常に少なくて、したがって税は課されていない、そういう方にもう少し働く励みというか、もう少し働けばもう少し給付金が増えるようにする。もちろん課税�環禪造里箸海蹐砲覆譴亠詆婉發�ゼロになってしまうという台形の形で補助金を出してやるというような仕組みにすると、これは働く意欲も中長期的につくので、やはり活力が沸いてくる。 経済成長の源は、結局働いている人がどのくらいインセンティブを持って働きがいのある社会だと思って働くかということが重要なところで、そういう観点からすると、こういう税制を中長期に入れていければ良い。単年度でやる場合でもなるべくそれに近いような仕組みで、１年限りであってもなるべくそれに近いような形で実行するというのが望ましい。 生活保護を受けている人が勤労意欲を持てる仕組みは非常に大事だと思います。テレビのドキュメンタリーなんかを見ていると、働きたいけど働けないといった矛盾を抱えている方が大勢いるような気がします。働けば、それに見合う収入増が得られるという期待が持てる制度は、必要だと思うのですが。 岩田議員が「中長期にも日本は入れていった方が良い」と遠慮がちなのは、財源の問題なのでしょうか。それとも不正受給が発生しやすいとの懸念なのでしょうか。気になるところですが、折角、公の場で議論されているのですから、前向きに進めばよいなと思いました。
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