経済ニュースな日々

エネルギー構造転換のために政府がサンクコストを投じるという考え方

Sun, 15 May 2011 23:06:44 +0900

東電の原発賠償問題に焦点が当たり、原子力とその他エネルギーという構図が典型的に扱われつつも、一方で化石燃料への過度な依存については世の中的にも違和感があるようで、太陽光や風力といった所謂リニューアブルエネルギーについてもかなりの頻度でマスコミに取り上げられております。

リニューアブルエネルギーについては、その発電コストが高いことが問題視されておりますが、ブレイクダウンした内容は不勉強で確認していないものの、直感的に言えば、かなりの部分はランニングコストではなく初期設備投資コストなのではないでしょうか。

そうであるならば、政府が初期投資時に補助金という形で思いきったサンクコストを投じることは意味があると素人考え的には感じております。もちろん「ただでさえ財源がないのに、この財源はどうするのか？」という点が問題なわけですが、日銀副総裁であった岩田一政氏が日本経済研究センターのサイトで以下のような提言をしていましたので、今日はこれを紹介しておきたいと思います。

◆岩田一政の万理一空（4月22日　電力不足問題と復興税）
http://www.jcer.or.jp/column/iwata/index279.html

今夏に電力が関東・東北で、それぞれ800万～1000万kW、330万kW不足すると予想されている（表）。東京電力の４月末の電力供給量は、4300万kWと見込まれる。電力不足の著しい関東では、夏の電力需要量は、5400万～6000万kWである。酷暑の場合には、6000万kWに達する。

　東京電力は、火力発電所の稼働率を高めたり、ガスタービンを増設したり、自家発電分を活用することによって5000万～5200万kWまで供給量を高めることが可能であるとしているが、酷暑になった場合には、やはり800万～1000万kW不足する。

３月から４月にかけて実施された「計画停電」は、企業の生産活動にとって生産計画を立てることが不可能な、不都合な方法であった。企業にとっては、生産計画の立てやすい総量規制の方が、対応が容易であるとの議論も踏まえて、資源エネルギー庁は、電気事業法27条に基いて、今夏、東京電力の電力大口需要者については、25％の削減、小口需要者については20％、家計については15～20％の削減を行うことを決定した。

　この量的規制の問題は、小口需要者、家計に関しては、節電を呼びかけることはできても、量的規制を強制することはできないことである。このため、供給不足による停電が発生しないかどうか確実でない。

　通常、財・サービスの供給不足に対しては、価格の上昇によって、すなわち、量的割り当てではなく、価格による割り当て（需要超過になる部分について価格を高めること）を活用する方が、資源配分の上でより効率的な結果をもたらすはずである。電力供給不足に対して電力料金を引き上げることは理に適った方法である。しかし、その一つの問題は、大震災・津波や原発の被害を受け、電力不足下にある東北、関東の人々のみが、電力料金の引き上げという追加的な負担を引き受けなければならないところにある。

　日本経済研究センターが、３月17日に公表した緊急政策提言では、総額10兆円を２回の補正予算で実施することを推奨した。１回目は、2011年度の歳出見直し（子ども手当、高速道路料金引き下げなどの凍結）で５兆円、２回目は、復興税（化石燃料税）で５兆円という内容である。

　２回目の復興税（化石燃料税）の狙いは２つある。まず、第１に、価格メカニズムを活用して、供給制約下の電力の効率的な配分を実現しようとするものである。同時に結果としての電力料金やガソリンなどの価格引き上げは、国民全体が負担する連帯税としての性格ももっている。

　この提案に対する批判は、経済活動が落ち込む時期に、増税はありえないというものである。しかし、電力の量的割り当てにもやはりコストがかかっているのである。燃料税の引き上げは、全国の電力料金を高めるが、量的割り当てのコストを価格の形で明確化し、そのコストを広く負担するに過ぎない。電力供給不足の解消には、いずれの方法でもコストがかかることを忘れてはならない。被害の著しい地域に関しては、電力は地域独占であるので、電力料金を据え置くことも可能である。

　第２に、中長期的にこれまでのような原子力発電に頼った電力供給が十分に行われず、しかも、緊急時はともかくとして、賦存量の限られた原油など化石燃料に大きく依存することはできない。化石燃料に対する課税は、太陽光、風力、地熱など代替エネルギーによる電力供給を促進する効果がある。中長期のエネルギー・電力供給の制約に対しては、価格シグナルを活用することが最も有効である。

　希少資源である原油価格の高騰によって、日本は、これまで大幅な交易条件悪化を通じて産油国への実質所得の移転を行ってきた（図）。04年半ばから07年夏にかけての原油価格の高騰時には、20兆～25兆円規模の実質所得の移転があった。先行きについてもエネルギー供給を原油に依存した状態を続けるとすれば、より大規模な実質所得移転をしなければならない。

　２回目の補正予算において、５兆円の燃料税を課すことは、短期、中長期のいずれの観点からも日本経済の復興と整合性のある政策といえる。

マンキューでマクロ経済のお勉強を少ししてみようとゆるーい決意

Thu, 05 May 2011 23:25:23 +0900

マクロ経済は遥か彼方の昔となってきた大学時代に、ほんのちょっとだけお勉強をしました。非経済学部でありますので、もう極めて適当なお勉強でございます。

そもそも、私、お勉強することが大の苦手でございます。が、しかし、いい年にもなってまいりましたし、何かお勉強を始めてみようかと。

マクロ経済学は、一度ちゃんとお勉強をやり直そうと社会人になったときに思ったものの、ずるずるとやらないままだったのですが、ここらで何とかしないとと、リーマンショック以来、漠然と考えておりました。

というわけで、ついに、最近、マンキューマクロ経済学の入門編の新版が出たということなので、取り敢えず勢いよく買ってみました。

上述のとおり、お勉強することが苦手なのではございますが、何とか読了を目標にゆっくりとゆるーく読んでみようと決意した次第でございます。

ときどき、ブログに用語などを書き写して、記憶定着の補助などをしようと考えております。続くといいなぁ。

復興財源の常識的な考え方はきっとこうなのだろう

Sun, 17 Apr 2011 23:27:15 +0900

これがベストの案なのか、私自身は何とも意見が固まらないのですが、岡田幹事長「通常の国債と区分した復興国債の発行が必要とし、償還財源は将来の増税によって確保すべき」との見解は、常識的なのでしょうね。

すぐに増税すると景気への影響が大きいので国債発行で凌ぐが、つまるところの財源は増税しかないので将来に行うということですね。

◆復興国債の発行必要、財源は増税で確保すべき＝民主幹事長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20659220110417

2011年 04月 17日 12:20 JST
［東京　１７日　ロイター］　民主党の岡田克也幹事長は１７日、ＮＨＫの番組に出演し、東日本大震災の復興に充てる２０１１年度第２次補正予算について、通常の国債と区分した復興国債の発行が必要とし、償還財源は将来の増税によって確保すべきとの見解を表明した。
　日本の財政状況は深刻と述べ、国債の償還が担保されなければ長期金利の上昇など市場が反応する可能性があることに警戒感を示した。

　岡田幹事長は、被災地のがれき処理や仮説住宅の建設などにあてる第１次補正予算について「４月中に国会に提出しなければならない。先送りは許されない」とし、財源は「マーケットがかなり反応しかねない」として追加の国債発行を回避する方針をあらためて示した。

　一方、相当規模に達することが見込まれる復興目的の２次補正予算では「２次補正以降は国債を出すことが必要と考えている」と述べるとともに、通常の国債と「区分」して対応すべきと表明。国債の償還財源については「税になると思うが、いつから入れるのか、どういう税でやるのか方向性を出した上で国債を発行すべき」とした上で、深刻な日本の財政状況を踏まえて「何もせず単に、例えば１０、１５兆円出してマーケットが持つのか。何かしらの担保が必要だ」と強調した。

　増税時期については「すぐにとは言っていない。将来の増税で、復興のための国債を返すという担保が必要」と繰り返し、増税する税目についても「消費税、所得税などいろいろ議論がある」と今後の議論とした。

　これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「その前に、それ（復興）を菅総理に任せることができるのか、という話が必ず政治論として出てくる」と菅直人首相の退陣論に言及。それが前提とした上で「復興のための国債の償還財源に消費税を充てることには反対だ。消費税は被災者も払うことになる」とし、「消費税は社会保障に充当し、年金・医療・介護で払った分が必ず戻ってくるという目的税にしていくことが私たちの基本的な考え」と語った。また、連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も「公債発行イコール増税という論議には決して賛成していない」としており、復興国債の発行、その償還財源の確保に向けた議論は紆余曲折が予想される。

借換債発行額で仕込んだ手品のネタばらしをMOFがしたそうな

Fri, 08 Apr 2011 23:13:48 +0900

本当は昨日にこの話を書こうと思っていたのですが、書こうと思った瞬間に余震が発生。東京在住の私ですが、怖くなってしまったので、昨日は布団を被って無理矢理寝ました。

というわけで、ニュースとしては１日遅れですが、以下のニュースを。

◆復興財源で国債増発も市中発行額の抑制可能－前倒し発行で10兆円余力

４月７日（ブルームバーグ）：東日本大震災の復興財源確保へ向けた国債増発懸念が強まるなか、昨年度中に今年度発行予定の借換債を前倒して発行していたため、復興財源として10兆円程度の国債増発余力があり、今年度中に機関投資家に入札を通じて販売する市中発行額をある程度抑えることが可能なことが分かった。財務省が６日ブルームバーグ・ニュースの取材に明らかにした。 

　　同省によると、昨年度中に発行した前倒し債は16兆9194億円で、今年度の国債発行計画に盛り込んでいる次年度分の前倒し債発行予定額６兆3893億円を差し引くと、10兆5301億円の発行余力ができる。政府関係者は「10兆円まではいかないが、数兆円の調整は可能」と指摘。同省は国債の追加発行額や市場の需給状況を見ながら、市中発行額の調整を進めることになる。 

　　野田佳彦財務相は５日午前の閣議後会見で、大震災を受けた今年度第１次補正予算案の編成について、「赤字国債に頼らずにつくるという考え方だ」と言明した。復旧・復興事業には巨額な資金が必要なため、今年度だけでも２次、３次の補正予算が必要とされ、国債の増発は避けられないとの見方が強い。 

　　　　　　　　　　補正総額は10兆円超 

　　内閣府は先に、大震災の被害総額を16兆－25兆円とした試算を公表している。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の被害などを含めれば、被害額がさらに膨れ上がるのは必至だ。阪神淡路大震災では３度にわたる補正予算で計3.2兆円の財政出動を余儀なくされたが、桜井充財務副大臣は先月31日の記者会見で「10兆円という額ではない」と述べ、10兆円を上回るとの認識を示した。 

　　政府・与党は子ども手当などのマニフェスト（政権公約）案件の見直しや臨時増税などによる財源捻出も検討しているが、新規国債の追加増発は不可避との見方が根強い。野党の一部には、日銀による国債の直接引き受けを求める声も出ているが、日本銀行の白川方明総裁はもとより野田財務相も与謝野馨経済財政相もこれに否定的な見解を繰り返し表明している。 

　　復興財源の一部に充てるための国債増発は、市場への影響が懸念されるが、今回の借換債の前倒し発行分を利用すれば、そうした懸念の一部は解消できるとの見方もある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊債券ストラテジストは４日付のリポートで「数兆円程度の増発なら前倒し債の調整で、カレンダーベース発行額を増やさずに済む」と指摘、「補正財源の国債は需給悪化を過度に懸念する必要はない」との見方を示した。 

　　　　　　　　先行き、市中消化額が増える可能性も 

　　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融市場部長はブルームバーグ・ニュースに対し、「今年度中に来年度分の前倒し債をある程度出しておかないと、来年度以降がきつくなる。平準化してやらざるを得ない」と指摘。「結果的には２次補正の段階からカレンダーベースの市中発行額が増える可能性が高い」と述べた。 

　　バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは、必要とされる復興財源が前年度の前倒し発行分の余力で対応できるかどうかについて「それでカバーできる範囲に収まれば、それは今、マーケットがみているよりはましという感じ」としながらも、「さすがに足が出るのではないか」と述べ、財源確保には十分ではないとの見方を示した。 

　　森田氏はその上で、「ざっくりしたイメージでは２次補正ぐらいまでは市中消化額を増やさなくても何とかなりそう」と予想。ただ、「３次補正ぐらいからは足が出そう」とし、「３次補正のイメージを財務省が持つのであれば、７－９月から増発を開始するということは十分あり得る」とみている。 

　　2011年度の国債発行計画によると、機関投資家などへの入札を通じて11年度内に販売する国債のカレンダーベース（11年４月１日－12年３月31日）の市中発行額は、国債の発行総額169兆6000億円のうち144兆9000億に上る。このうち、借換債は111兆2963億円を発行する予定。 

　　同省によると、昨年度発行予定の財投債15兆5000億円のうち、７兆1000億円分の発行が見送られたことなどから、今年度分の借換債の前倒し発行額が大幅に増えていた。

よく分からないのが、なぜこのタイミングで財務省はこれをブルームバーグに話を入れたのかということ。日銀引受議論を鎮静化させたい気持ちはあるとして、財政健全化タカ派が主張しそうな増税議論にも牽制となります。これからプロが最善の方向を考えるから、政治家や自称経済学者といった素人は黙っておいてくれというメッセージなのでしょうかね。

なお、そもそも借換債って何？という方は、以下の財務省のURLをご参照ください。
http://www.mof.go.jp/jgbs/summary/what_is_jbgs/kokusai.html

国債日銀引受は筋が悪いと思うが、何故か捨てきれない

Sun, 03 Apr 2011 23:33:08 +0900

市場の片隅からも遠ざかり、全く異なる環境で過ごしている最近でした。

このブログを本当に久々に更新をしてみようと思ったのは、復興財源に関する国債の日銀引受の議論。

経済学を不勉強で市場寄りな立ち位置の私としては、日銀引受は筋が悪いとのポジションを取ってしまいます。特に、ドサクサまぎれ的な自称リフレ派（というよりは上げ潮派ですかね）な方々の安直な物言いには、とても距離を置きたい。

ただ、それでも、日銀引受を捨てきれない第一感が私には残っていて、何が気になっているのかなぁと自分でも不思議です。国債増発に伴うクラウディングアウトを気にしているのだろうか。それも、自分の感覚とは少し違うような気がします。

簡単な話ではないので、ゆっくり考えてみようと思います。

なお、久々にここに書いてみたものの、継続的にブログ更新をしない可能性は多分にあります）。

三菱東京ＵＦＪがヤンキー債起債予定

Wed, 06 Jan 2010 22:51:30 +0900

新年初めてのブログです。

市場から暫く目を離していたこともあり、私にとって、この記事はなかなかのサプライズです。ヤンキー債のスプレッドが三菱東京ＵＦＪの調達コストに見合うほど魅力的になっているのか、非常に興味のあるところです。
一般に日本企業ネームはユーロ市場での発行を行うことが主であり、主として米国市場をターゲットとするヤンキー債を発行することは、今後の外債発行の在り方を大きく変化させることもありうるでしょう。

一定の外貨建与信を行っている三菱東京ＵＦＪが、ドル調達を米国市場での継続的に行うことは全く理にかなった行動であり、ネームを米国市場で浸透させるまで継続発行することは非常に重要だと考えます。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQ8BirfAMcTo

三菱東京ＵＦＪ：米国で｢ヤンキー債｣発行へ－最大20億ドル(Update1) 

１月６日（ブルームバーグ）：三菱東京ＵＦＪ銀行は１月にも発行総額が最大で20億ドル規模の米ドル建て社債を発行する計画だ。日本の民間の金融機関が米国市場で機関投資家向けに大型の普通社債を発行するのは、劣後債や小規模の私募債などを除けば、今回が初めてとなる。 

　　同行の発表資料などによると､主幹事は､米モルガン・スタンレー､ 三菱ＵＦＪ証券の米国現地法人、米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ証券が共同で務める。年限は３年か５年、または両年限の発行もあるとし､１月中旬の条件決定､下旬の払い込みを予定している。 

　　発行額について、同行外貨資金証券部の浅村浩規上席調査役は｢投資家の需要動向で最終的に決まるが、15億から20億ドルの規模を考えている｣と語った。米国市場の投資家にとって｢ヤンキー債｣は、日本市場でサムライ債に相当するが、同種の社債を日本の民間金融機関が米国の機関投資家を対象に本格的に発行するのは、初めてという。 

　　浅村氏は、資金使途などについて、｢海外での成長戦略を推進するために、外貨を安定的に調達することを図った。特に国内外の顧客に外貨資金を安定的に貸し出すことを考慮した｣と語った。このほか、有価証券の取得も資金使途の一つという。 

　　さらに、米国市場での起債に踏み切ることについては、｢外貨資金では米ドルのポーションが大きいことに加えて、資金調達の多様化という側面もある｣という。さらに、コスト面では、今後、継続的に米国市場で発行することでコスト低下の効果も出るだろうという。 

　　ブルームバーグ・データによれば、日本の発行体によるヤンキー債は、国際協力銀行、旧日本輸出入銀行、ＮＴＴ、東京都などが発行している。

政府税制調査会のアドレス

Wed, 23 Dec 2009 00:16:06 +0900

迷子になりそうなので、タイトルの件、自分用に下に貼っておきます。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

笑い飯の２本目のネタの選択にあれこれ思う

Sun, 20 Dec 2009 21:47:27 +0900

２００９年のＭ－１を見ました。

今年は昨年に比べかなりレベルが高かったように思いますが、わけても笑い飯の１本目のネタ「鳥人（とりじん）」は伝説になるネタと言って間違いないでしょう。本当に面白いネタでした。涙を流して笑ってしまいました。設定に一工夫があるときの笑い飯は、本当に爆発力があると思います。

そして、２本目のネタは、これまた笑い飯らしいと言えばあまりにも笑い飯らしい、小学生や中学生の男の子の日常会話の延長のようなシンプルなネタでした。敢えてぶつけてきたのでしょうが、１票を取ることもなく、決勝で負けてしまいました。１票も取れなかったけど、２本目のネタ、内容そのものよりも、その選択で、私は１票を投じてあげたいと思いました。

仮に、Ｍ－１では１回もやっていないファンシーケースのネタをやれば確実に勝っていたと思います。しかし、確か、あのネタは松紳でやっていたような気がするので、島田紳助・松本人志の前ではやりたくなかったということなのでしょうか。それとも、作ってから時間が経過したからなのかな。これをやれば勝てるというのは、笑い飯自身が一番知っていたと思うのですが。

２本目の選択は、１本目の審査途中（パンクブーブーのときだったでしょうか？既に記憶が曖昧になってきました）の島田紳助・松本人志からの「笑い飯に、２本目のネタはもうない。」と言われたことへの痛烈なボケだったようなような気がしてなりません。

優勝したパンクブーブーも面白かったし、南海キャンディーズも点数以上によかったと思います。ハライチも面白かった。東京ダイナマイトは落ちが弱かったのが残念でしたが、好きなコンビです。

今年は、Ｍ－１と有馬記念が同日開催ではありませんでした。そのせいか、年末感がまだ味わえてない私です。あと１週間、お仕事、がんばろっと。

１２月１８日ＮＹ市場概観

Sat, 19 Dec 2009 23:04:15 +0900

原油の値動きが相変わらず気になるところではあります。ドル円為替も週明けは、方向感をチェックしておきたい感じでしょうか。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a6Hd9pCgT0S4

12月18日の米国マーケットサマリー：株が上昇、テクノロジー株高い

12月18日（ブルームバーグ）：ニューヨークの為替・株式・債券・商品相場は次の通り。(表はＮＹ午後４時現在) 

為替 スポット価格 前営業日ユーロ/ドル 1.4338 1.4338ドル/円 90.38 89.96ユーロ/円 129.59 129.00 

株 終値 (暫定値) 前営業日比 変化率ダウ工業株30種 10,332.29 +24.03 +.2%Ｓ＆Ｐ500種 1,102.56 +6.48 +.6%ナスダック総合指数 2,211.69 +31.64 +1.5% 

債券 直近利回り 前営業日比米国債2年物 .79% +.04米国債10年物 3.53% +.06米国債30年物 4.46% +.04 

商品 (中心限月） 終値 前営業日比 変化率ＣＯＭＥＸ金(ドル／オンス） 1,111.50 +4.10 +.37%原油先物 （ドル／バレル） 73.02 +.37 +.51% 

◎外国為替市場 

　　ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対し上昇。週間ベースでは４月以来の大幅高となりそうだ。ドルが一時１ユーロ＝1.43ドルの水準を超えて値上がりしたことで、ドルの売り持ちポジションを手じまう動きが広がった。 

　　スイス・フランは対ユーロで上昇。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）がフラン売り介入を実施しなかったことが手掛かり。３月以降で初めて１ユーロ＝1.49フラン台に上昇した。ＥＣＢは18日発表した金融安定化報告で、ユーロ圏の銀行の評価損予想を引き上げた。これを材料にユーロはドルに対し下落した。 

　　ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、ヴァシーリ・セレブリアコフ氏（ニューヨーク在勤）は「ここ数週間で、ドル上昇の勢いが多少強まった」とした上で、「ユーロの地合いは今のところかなり脆弱（ぜいじゃく）だ」と述べた。 

　　ニューヨーク時間午後２時26分現在、ドルはユーロに対し前日比0.2％高の１ユーロ＝1.4316ドル（前日は1.4338ドル）。一時1.4262ドルと、９月４日以来の高値を付ける場面もあった。円は対ユーロで0.4％値下がりし、１ユーロ＝129円45銭（前日は129円ちょうど）。円の対ドル相場は１ドル＝90円41銭と、前日の89円96銭から0.5％安。ドルは対ユーロで週初からは2.1％上げている。 

◎米国株式市場 

　　米株式相場は上昇。米ソフトウエアメーカー、オラクルと携帯情報端末「ブラックベリー」で知られるカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の四半期利益が予想を上回ったことが好感され、テクノロジー銘柄が値上がりした。週間ベースではＳ＆Ｐ500種株価指数は下げた。 

オラクルは6.4％高。顧客が技術投資を再開しつつあると述べたのが好感された。ＲＩＭは急伸。同社は「ブラックベリー・カーブ」の需要が好調で売り上げと利益予想を上方修正した。一方で、清涼飲料のペプシコとたばこメーカーのフィリップ・モリス・インターナショナルは下落、相場の上値を抑えた。 

　　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.6％高の1102.47。ダウ工業株30種平均は同20.63ドル（0.2％）上げて10328.89ドル。ナスダック総合指数は1.45％上昇して2211.69。Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで0.4％安、ダウ平均は1.4％値下がりした。 

ファースト・アメリカン・ファンズ（ミネアポリス）のデービッド・チャルプニック氏は、「企業業績は総じて非常に良好だ。しかしそれはコスト削減によるものだ」と述べた上で、「オラクルは売上高見通しについて前向きなトーンだった」と語った。 

◎米国債市場 

　　米国債相場は反落。原油高を受け、インフレが今後数カ月のうちに加速するとの思惑が強まり、売りが膨らんだ。 

　　イラン軍がイラク領内に入り、油田を包囲したとの報道を材料に原油相場は上昇した。10年物の通常国債とインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）の利回り差は228ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大した。 

トロント・ドミニオン銀行のチーフエコノミスト兼金利ストラテジスト、エリック・ラッセルズ氏は「国際情勢を受けて、原油相場が上昇し、インフレ懸念につながった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16日の声明でインフレを懸念していないことを示唆したが、インフレ指標は全般に予想を上回っている」と指摘した。 

　　ＢＧキャンター・マーケット・データによると、ニューヨーク時間午後２時56分現在、10年債利回りは前日比７ｂｐ上昇の3.54％。10年債（表面利率3.375％、償還2019年11月）価格は17/32下落の98 19/32。 

◎金先物市場 

　　ニューヨーク金先物相場は上昇。約１カ月ぶり安値まで下げた後、ドルに対するヘッジとしての金の魅力が強まった。 

　　17日には、主要６通貨のバスケットに対するＩＣＥのドル指数が３カ月ぶり高値を付けたことで、金は11月10日以降で初めて１オンス＝1100ドルを割り込んだ。３日には1227.50ドルと、過去最高値を更新していた。金はこのままいけば、年間ベースで９年連続高となる。 

　　アーチャー・ファイナンシャル・サービシズの商品アナリスト、スティーブン・プラット氏（シカゴ在勤）は「金相場は投資需要を取り戻しそうな水準まで下落した」と指摘した。 

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の金先物２月限は前日比4.10ドル（0.4％）高の１オンス＝1111.50ドルで取引を終了。一時は0.9％下げる場面もあった。 

◎原油先物市場 

　　ニューヨーク原油相場は上昇。イラン軍がイラク領に侵入したことで、地政学的リスクが高まったことが背景。 

　　原油は７日以来の高値を付けた後、上げ幅を縮小。主要６通貨のバスケットに対するＩＣＥのドル指数は４日連続で上昇した。イランの戦闘部隊がイラク領に侵入し、首都バグダッドから南450キロにある油田の一部を占拠したとのニュースを手掛かりに、原油は一時2.8％上昇した。 

　　ＢＮＰパリバ・コモディティ・フューチャーズのエネルギー担当シニアアナリスト、トム・ベンツ氏は「売り持ちにしている時にこのようなニュースがでたら、この先どうなるのかという不安感からトレーダーは何をするだろうか。まずはポジションを買い戻すだろう」と語った。 

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物１月限は前日比0.71ドル（0.98％）高の１バレル＝73.36ドルで終了。週間ベースでは4.9％高と、10月16日終了週以降で最大の上げとなった。年初からの上昇率は64％。

日銀：事実上の時間軸の設定へ

Fri, 18 Dec 2009 22:57:14 +0900

本日は、日銀の金融政策決定会合が開かれ、「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」ことが表明されました。

この点については、事実上の時間軸効果を狙ったものと考えるのが一般的な見方のようですが、白川総裁の記者会見は、相変わらずの日銀トークとなっております。

☆「日銀総裁発言要旨：広い意味で時間軸的な効果と呼ぶのであれば効果も」からの抜粋
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=a2NEeas63_T8

――物価のマイナスは許容しないという声明文を見て、市場では事実上の時間軸政策ではないかという受け止め方があるが、こうした受け止め方をどうみるか。 

「今回の理解の明確化は、日銀としてはゼロ％以下のマイナスの値は許容しないこと、委員の大勢は１％程度を中心と考えていることをより明確な言葉で表現することにより、物価の安定に関する日銀の考え方の一層の浸透を図る措置だ。したがって、先行きの金融政策運営について何らかのコミットメントを行うという意味での時間軸政策とは異なる」 

「ただし、展望リポートで示している経済、物価の先行き見通しや、毎回の決定会合後に公表している金融政策運営方針とともに、この物価安定に関する日銀の考え方が一層浸透することによって、いわば、これら全体として、金融市場に金利形成にも相応の影響はあると考えられる」 

「これを広い意味で時間軸的な効果というふうに呼ぶのであれば、そうした効果はあると思う。ただし、そうしたことを積極的に狙ってではなくて、先ほど申し上げた枠組み全体として、ということを申し上げたい

過去に経験してきたデフレ状況に比べ、生活実感的に今回のデフレには危機感を感じています。デフレファイターとして日銀がしっかりと役割を果たすことを期待しております。

日銀：デフレ脱却へ０％以下許容せず-物価安定の理解明確化(Update4)

12月18日(ブルームバーグ)：日銀は18日午後、同日開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.1％前後に据え置くことを全員一致で決定した、と発表した。日銀は決定会合で「中長期的な物価安定の理解」について検討し、「委員会としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していない」ことを表明した。 

日銀は2006年３月に量的緩和政策を解除する際、「中長期的な物価安定の理解」を公表。これまでは「消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で０－２％程度の範囲内にあり、委員ごとの中心値は大勢として１％程度」としていた。今回はこれを「ＣＰＩの前年比で２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心と考えている」に修正。０％以下のマイナスを許容しない姿勢を新たに打ち出した。 

景気については「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、内外における各種対策の効果などから持ち直しが続いている」との情勢判断を据え置いた。景気は先行き不透明感が消えておらず、金融市場の動向次第で日銀は追加金融緩和に踏み切るとの見方が根強い。 

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「政府がデフレ宣言を行うなど、国民一般および内外金融市場で日本のデフレ状況と政策対応が注目を集めるようになっている。日銀としては自らがデフレを容認しているのではなく、デフレファイターでもあることをあえてアピールしておく必要を感じたのだろう」と指摘する。 

　　　　　　　　　　　日銀は退路を断った 

菅直人副総理兼国家戦略相は18日午後、民間エコノミストとの意見交換会の席上、日銀が中長期的な物価安定の理解としてゼロ％以下のマイナスの値は許容していないと表明したことについて、今月１日の臨時決定会合での新たな資金供給手段の導入決定と併せ、「かなりデフレファイターとしての姿勢を強めた」と評価する考えを示した。 

日銀は01年３月に量的緩和政策を導入した際、生鮮食品を除くコアＣＰＩ前年比が安定的にゼロ％以上になるまで続けると約束する「時間軸」を導入した。カリヨン証券の加藤進チーフエコノミストは「物価を０％以下にしないと明言したことで、事実上の時間軸の設定になると考えており、国債相場にとっては支援材料だ」と指摘。量的緩和政策の下で採用した時間軸と「同程度の意味を持つ」とみる。 

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「物価安定の理解の表現変更で、日銀はデフレを許容しないとの強い意志を示し、企業、家計の期待成長率に働き掛けようとしており、広義での時間軸効果はある」と指摘。日銀は既に自らの退路を断った、とみる。 

日銀は一方、声明文の末尾で「資産価格や信用量の動向など金融面での不均衡の蓄積も含めたリスク要因を幅広く点検していく必要があるとの認識が各国で広がっている」と指摘。こうした「さまざまなリスク要因にも十分注意を払いつつ」、適切な金融政策運営に努めるとしており、必ずしも物価だけにとらわれない姿勢を併せて示した。 

バブル懸念による利上げは難しい 

伊藤忠商事の丸山義正主任研究員は「たとえインフレ率が『中長期的な物価安定の理解』に届かずとも、バブル再発が懸念される場合には金融緩和を打ち切る可能性を示唆したものと解釈できる」という。ただし、「実際に何をもって『不均衡の蓄積』と判断するかは極めて難しく、バブル懸念を理由に利上げなどを行う場合には、政府との厳しいせめぎ合いが生じる可能性が高い」と指摘する。 

日銀は１日の臨時金融政策決定会合で、政策金利の0.1％で期間３カ月の資金を約10兆円供給する新しい資金供給手段を導入した。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「今後、円高ドル安圧力が再燃する場合、新しい資金供給手段の枠組みの中で、現在10兆円の資金供給額の増額や、３カ間の資金供給期間の長期化を行うことが論理的にみて自然な展開だろう」とみる。 

14日発表された日銀企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がマイナス24と９月の前回調査から９ポイント改善。緩やかな景気持ち直しが続いていることを示した。ただ、大企業・製造業の09年度設備投資計画が前年度比28.2％減と過去最大の落ち込みとなるなど、国内民間需要は依然低迷している。 

次の次の一手は国債買い入れ増額だが 

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「来年７月の参院選で過半数確保を至上命題とする民主党政権が、かかる状況にいら立ちを強めることは想像に難くない」と指摘する。次の次の一手として想定されるのは長期国債の買い入れ増額だが、民主党政権の財政規律に対する疑念が消えない中、日銀が長期国債を買い増すことに対する懸念の声も根強い。 

みずほ証券の上野氏は「財政規律の緩みが問題視されて、国債が増発されていく場面では、いくら金融調節の都合だと強弁しても、国債買い切りオペの増額は内外から疑義を招きやすい。できるだけ回避したいというのが日銀の本音だろう」と指摘。実現する確率は、最大でも「30％程度」とみている。