NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言っているんだけど、著作権って“著作者”の問題じゃないんです。クリエーターたちが作り出したものを売って儲けている人たち、つまり、放送局や映画会社、出版社などにとっての利害の問題なんです。ずばり言ってしまえば、「著作権」という言葉を隠れみのにして、販売業者の独占的利潤を守ろうとしているわけです。 著作権延長が守るのは映画会社の利益だけ NBO 著作権と言えば、今、その保護期間を50年から70年に延長すべきかということが議論されていますね。（関連記事：「著作権延長論に物申す」へ）。 池田 映画については一足先に著作権法が改正されました。2003年12月31日までは「公開後50年」が保護期間でしたが、2004年1月1日から「公開後70年」に延長されたのです。法改正ぎりぎりのタイミングで著作権が切れたのは1953年に公開された作品で、例えばオードリー・ヘップバーンが主演した「ローマの休日」がそれに当たります。著作権が切れたということで、500円くらいの廉価版DVDが販売されるようになりました。 ところが、版権元の米映画会社パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションが、これに異議を唱えた。細かいことは省きますが、「ローマの休日」の著作権はぎりぎりで生きていて、あと20年間保護されるべきだと主張したのです。昨年、東京地裁はパラマウント側の申し立てを退ける決定を下したのですが、仮に裁判所がパラマウントの主張を認めたとしたらどうなるのか。 500円の廉価版を販売している業者は、販売が禁じられるでしょう。500円で売り出したということは、その価格でも利益が出せるということです。パラマウントが販売している正式版はその何倍もの価格で売られていますから、著作権の延長は第一義的にパラマウントの利益を確保することに直結します。 また、著作権保護期間を延長することはクリエーターのインセンティブになるという意見がありますが、「ローマの休日」にかかわった人たちはほとんど亡くなっているわけですから、遺族に多少の著作権料が支払われたとしても、亡くなってしまった俳優やアーティストの意欲を高めることにはなるはずもない。これから制作される作品について著作権を延長するのならともかく、過去の作品の著作権を延長しても、世の中にとって意味のあるインセンティブにはならない。 「著作権」は新規参入を拒むための便利な口実 NBO 著作権の延長の目的は、仲介者である映画会社の利益を守ることにしかならないということですか。 池田 その通りです。そして、コピーワンスに関しても同じような構造が透けて見えてきます。デジタル番組のコピーを制限することで守られるのは、テレビ局や映画会社の利益であって、テレビ番組を実際に作ったプロダクションなんかにはお金は行きっこない。 「発掘！あるある大事典II」の騒ぎで僕がびっくりしたのは、番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかったという事実です。大半のお金は放送局が中間搾取していて、現場のクリエーターには回っていなかった。コピーワンスが守ろうとしているのは、現場の著作者の権利ではなくて放送局の“搾取権”なんです。（編集部注：「番組制作費3200万円のうち、下請け、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」とあったところを、「番組制作費3200万円のうち、孫請けのところには860万円しか支払われていなかった」と修正しました） 著作権というのは、放送業者が新規参入を拒むのに一番便利な口実として使われている。「クリエーターの権利を守るんだ」と言えば聞こえがいいし、自分たちの既得権を守るという本音を隠すこともできるからです。 放送局の判断でデジタル番組にプロテクトをかけることを、すべての著作者が容認しているんでしょうか。著作者の中には、自分たちが作った番組をもっと広く、いろんな人たちに、繰り返し見てもらいたいと思っている人もいるんじゃないですか。インターネット上では、YouTubeみたいなサイトが人気を集めているでしょ。そういうところに出して世界中の人たちに作品を知らしめたいと思っている人は必ずいると思うんです。 僕は昔NHKにいたし、NHKを辞めた後にフリーで下請けのプロダクションの仕事なんかもしていました。下請けに出す側も、下請けとして請ける側もやった経験から言うと、著作権を強化してほしいなんて思ってるクリエーターは一人もいません。番組の素材っていうのは必ずどこかで再利用がからんでくる。そのための手続きはものすごくややこしい。ウェブで再公開しようなどとすれば、それこそ、ものすごくややこしい手続きを踏まなければならない。今よりも、著作権保護を強化してほしいなどと思っているプロダクションのディレクターはいませんよ。 彼らが一番不満に思っているのは、3200万円の制作費のうち、どうして自分たちのところには860万円しか回ってこないのかってことです。大半のお金が中間で抜かれていることが悔しいんです。その構造を見直さない限り、クリエーターたちのインセンティブが上がるはずがない。ところが悲しいかな、この世界って若い人にはすごく面白いから次から次へと人が集まってきてしまうんですね。低い報酬で、過酷な労働条件で働かされて、くたくたになって辞めていっても、その穴を埋める人が黙っていても入ってくる。 テレビ局はチャンネルを独占している。プロダクションの方は完全に供給過剰になっている。だから、テレビ局は叩き放題、プロダクションは叩かれ放題になる。それはマーケットメカニズムの必然です。ボトルネックを独占している人たちが独占利潤を得るという経済の自然なメカニズムが働いている。だから、放送局はそのボトルネックを必死で守ろうとしているわけです。 クリエーターたちにとって「堀江貴文」は救世主だった NBO ボトルネックを脅かすのは、資本の論理なのかもしれませんね。最近も、楽天がTBSに攻勢をかけたことがニュースになっています。 池田 楽天が何を目指しているのかはよく分かりません。株式の20％とか30％を押さえてもできることは限られています。ライブドアがフジテレビジョンを狙ったように、買収してしまわなければ本当の変化は起こせない。 実は、ライブドアに対してプロダクションの人たちは期待を膨らませていたんですよ。堀江（貴文）さんは、テレビ局はせっかく多くのコンテンツを持っているんだから、それらを死蔵させておかないでインターネットでどんどん配信すべきだと主張しました。ライブドアがフジテレビを買収すれば、テレビ局のビジネスモデルに風穴が開く。そうなれば、ボトルネックを押さえるテレビ局と、下請けのプロダクションという構造も変わるかもしれない。自分たちが制作した番組をインターネットに流して、そこから利益を上げるようなことも可能になって、過酷な下請け業から脱出できるのではないかってね。 ところが、著作権を盾にしたコピーワンス論は、いったい誰のためにやってるのかということさえ分からない。明らかにお客さん（視聴者）のためじゃないし、クリエーターのためにもなっていない。コピー制限を強化したからといって、地方のテレビ局の凋落の流れを止めることはできないでしょう。キャッシュフローは真っ赤だし、これから先、増収要因がどこにも見当たらない。 本来なら、ライブドアのような外的要因がなくてもテレビ局自身がどう変わっていくべきかを考えて行動すべき時だと思います。でも、ボトルネックを押さえることで儲かるという構造はまだ居心地がいいんでしょう。だから、動こうとしない。放送電波の独占を50年以上にわたって認めてきたぬるま湯の電波行政が、こうした甘えの体質を作り上げてしまったのです。 池田 信夫（いけだ・のぶお）氏 上武大学大学院 経営管理研究科 教授 1953年京都府生まれ。78年東京大学経済学部を卒業、NHKに入る。93年退職。国際大学グローバル コミュニケーション センター（GLOCOM）教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、2005年4月ITNY代表取締役、情報通信政策フォーラム代表、2006年10月から上武大学大学院客員教授。学術博士（慶応義塾大学）。著書に『電波利権』（2006年、新潮社）などがある。 http://news.goo.ne.jp/article/nbonline/business/nbonline-123412-01.html日本は世界屈指の技術大国で、テレビ放送のデジタル化でも最先端を走っているのにも関わらず、他国ではやっていないコピー防止機能が、デジタル放送にはされています。おかげで、パソコンにデジタルテレビの動画を取り込もうとすると、一部の高いメーカー純正のパソコン以外は取り込むことができません。 どうしてこのような歪なシステムになったのかと思って調べて見ましたら、デジタル番組のコピーを制限することで守られるのは、テレビ局や映画会社の利益であって、既存の放送局の既得権を守るためになったと解説した、池田 信夫 氏の文章は説得力があります。 放送を流すテレビ局は、免許事業で手厚く保護されているが、番組製作会社は自由競争なので、番組製作会社は、保護されているテレビ局に安く制作費を買い叩かれている構造があるというのです。このため テレビ番組を実際に作ったプロダクションなんかにはお金は行きっこない構造になっているそうです。 テレビ局の社員が、破格の高収入なのに、末端のクリエーターは安く買い叩かれる構造を改善する事こそ、日本のテレビ文化の発展に必要のようです。
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