自治体職員による年金保険料着服問題で、仙台地検は９日、約２８万円を着服したとして業務上横領容疑で書類送検された宮城県大崎市（旧田尻町）の３０代の元男性主事を起訴猶予処分とした。 舛添要一厚生労働相の意向を受け、自治体に代わって社会保険庁が着服職員を告発した６市のうち、刑事処分が出たのは初めて。 地検は起訴猶予の理由として、元主事が懲戒免職となって既に社会的制裁を受けているほか、着服額が多額とまでは言えず、返済を済ませていることなどを挙げた。 元主事は、合併前の田尻町で町民生活課の国民年金担当だった平成１２年１１月から翌年３月にかけ、住民１０人の延べ２１カ月分の保険料計約２８万円を横領した、として宮城県警が今年１１月２日に書類送検した。 一連の着服行為のうち、最初の公訴時効（７年）を近く迎えるため、検察の処分が注目されていた。 年金保険料着服をめぐっては、社保庁が１０月、公訴時効を迎えていない９市町に対し、職員の告発を要請。このうち８市町が見送り、職員死亡の北海道様似町と起訴猶予処分となっている群馬県大泉町を除く６市について、社保庁が代わりに告発した。残る東京都日野市は告発要請に応じ、警視庁が書類送検した。 サンケイ自治体職員による年金保険料着服問題で、年金保険料着服された自治体には、既に処分をして、社会的制裁を受けているので、刑事告訴はしないと判断した事に対して、処分が不十分として舛添要一厚生労働相の意向を受け、自治体に代わって社会保険庁が着服職員を告発した６市のうち、初めて、大崎市での刑事処分が出ました。 結局、検察は起訴猶予という処分を下しました。一連の年金騒動で、舛添要一厚生労働相はこの事件をマスコミなどで盛んに取り上げていましたが、起訴猶予で終わりそうですね。一方で、５０００万件の消えた年金では、かなりの人数が、特定不能という報道もされているし、年金の異議申し立てでは１万人以上の人が、依然もめているというし、年金問題の核心の部分は、依然未解決です。 年金問題の核心部分を誤魔化す為に、起訴猶予処分に終わるような自治体職員による年金保険料着服問題を利用したと勘ぐりたくなります。 国会でも、テロ特措法の問題が、与野党の争点になって、年金問題を取り上げられる事が、めっきり少なくなりました。民主党は、我が党が賛成しなければ、テロ特措法を国会で通すのは難しいと変な自信を持ってりようですが、民主党が選挙で勝ったのは、年金問題が勝因であって、テロ特措法ではないという事を理解できていないようです。 年金問題で世論の関心が薄れれば、それだけ次の選挙に勝てる確率が減るのは誰が考えても明らかです。民主党が、本気に政権を目指すなら、世論の関心が、常に年金に向かうように気配る必要があるので、テロ特措法は、スムーズに国会を通過させて焦点にならないようにするという知恵が、必要だったと感じます。 むしろ自民党が、苦手な年金問題を誤魔化すために、自治体職員による年金保険料着服問題やテロ特措法を利用しているんでしょうね。自民党は、強かです。
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民間でも、横領事件は、弁済すれば懲戒解雇にして終わるのが普通なのに、「民間では必ず告発」なんて根拠もなく言っちゃって(告訴と告発の違いも分かってないし)。何年も前に弁済され、懲戒免職となり、告発しないとして処理された刑事事件を、政治的な都合で今ごろ急に蒸し返して、通常と異なる処理をしようとしても、法的には無理に決まっている。はじめから分かり切ってたこと。
公金横領は年金問題とは別なのに、あえて持ち出して、「戦う大臣」をアピール。筋書きの見え透いた田舎芝居みたい。
以前、他のブログでそう書いたらむちゃくちゃ批判された。みんなよくもまあ、簡単に踊らされるなあ。もう少し利口になれないのかなあ。
2007/11/11(日) 午後 11:25 [ あなたに賛成 ]
一般大衆やマスコミというのは本当に相変わらず単純ですね。民主党も、得意の年金問題での有利な立場を捨て、アメリカを敵に回すような事をするとは、政権を取るための戦略というのが、ないのでしょうね。
2007/11/12(月) 午前 0:49