★「非核三原則」で不協和音＝連立の火種に－民主・社民 ( その他政界と政治活動 ) - 映画とデジカメとワールドカップと政治ネタ

★「非核三原則」で不協和音＝連立の火種に－民主・社民

民主党の鳩山由紀夫代表が、「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則に関し、将来の日米協議の必要性に言及したことで波紋が広がっている。非核三原則見直しにつながる可能性に危機感を抱いた社民党は強く反発。政権を獲得した場合、両党の連立協議の火種となりそうだ。
　鳩山氏は１５日、記者団に対し、政権を取れば、核持ち込みに関する日米間の密約の存在を明らかにする考えを示した上で、非核三原則見直しについて「北朝鮮の脅威、米国の（核の傘により日本を防衛する）拡大核抑止力をどう考えていくかという議論はあってしかるべきだ。遠い将来どうなるのか、米国の考え方も徹底的に聞きながら議論していく必要がある」と述べた。
　これに対し、マニフェスト（公約）に「非核三原則厳守」と明記した社民党はすかさず反応。重野安正幹事長は「政権の一翼を担う前提条件はいろいろある。われわれの琴線に触れることを平気で否定するのはいかがなものか」と連立協議に影響しかねないと不快感を示した。福島瑞穂党首も１８日の沖縄県沖縄市での記者会見で「（鳩山氏の）発言は全く看過できない。許せない」と語った。民主党内でも、これまで議論されておらず、「見直す必要はない」（若手）との声が強い。
　一方、米国は北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、日本に対する「拡大抑止」を強調しており、将来的には「核持ち込み」をめぐり日米間で論議が生じる可能性もある。「日米安保の在り方は政権獲得後に考えればいい」（政調幹部）と安保論議を先送りしてきた民主党だが、政権交代が現実味を帯びる中、米国や社民党との関係で難しい対応を迫られそうだ。
時事通信

　非核三原則の持ち込ませずの部分は実効性がない事は、以前から言われていましたが、自民党政権ではぼかしていましたが、民主党政権になったら、持ち込ませずの部分は見直す事になりそうです。

　民主党は、今度の都議選で圧勝し、非核三原則の継続に拘る社民党の協力がなくても政権が獲得できる見込みがあるので、鳩山由紀夫代表の非核三原則の見直し発言になったのでしょう。

　たとえ民主党が単独で過半数を獲得できなくても、自民党の造反組みからの協力も得られそうだという読みもあるのかもしれないです。

　日米の安全保障の問題については、民主党政権になって大丈夫かと懸念する声もありますが、自民党政権下でも、実効性のない非核三原則を言ったり、不当に高いグアム島への海兵隊移転費用や、日本に不公平な日米地位協定など色々と課題も多いと思います。

　民主党政権になれば、グアム島への海兵隊移転費用は精査するようですし、日米地位協定の見直しにも言及しているし、これに非核三原則の見直しも加われば、日米関係の不明瞭な部分が明確になって、返って安全保障が前進するんじゃないですかね。