「電力喪失〜もはや原発には頼れない？」という特集が組まれている。 特集では、計画停電の実態、電気価格メカニズム、電力会社と行政、政治の癒着構造、電力再編案、原子力関係予算、原発立地自治体への原発補助金、ポスト原発のエネルギー源などが扱われている。特に興味深かったのは、原子力関係予算と原発立地自治体への原発補助金の実態だ。 原子力関係予算については、一般会計では1169億円、特別会計では3161億円とのこと（いずれも23年度）。うち1180億円が電源立地地域対策交付金として周辺地域にばら撒かれているという。特集では、原発立地地域に対する補助金のモデルケースも示されていて、建設費用4500億円の最新型の原発を誘致すると45年に渡って2455億円が落ちる仕組みになっているという。うち着工から運転開始までの7年間に受け取る額は434億円だという。 この補助金メカニズムを見ると、原子炉を一基受け入れた自治体が麻薬のように新しい炉を受け入れ続ける理由が良く分かる。 週刊ダイヤモンド2011年4月16日号良く原発は、コスト的に割安なので、電力会社は原発を推進したがると言われていますが、週刊ダイヤモンドの記事に書いてある事が事実なら、原発建設の見返りとして払われる補助金は、原発本体の半分以上も掛かっているそうです。 原発は、電力会社の資産なので、そのための補助金は本来なら電力会社が、払わなければならないはずなのに、国が払う事によって、政治的に原発が、割安になるようにして、政府は原発を間接的に推進している。 ところが、原発で事故が起きると、電力会社が勝手にやっている事なので、他人事のような顔をして、政府の人間は誰も責任を取ろうとしないのは、腹が立つ。 今回、東京電力が社員の給料削減や人員削減案を発表した際も、反省が足りないなどと、民主党政権は非難していますが、誰も責任を取ろうとしない民主党に、そんな事言う資格はないとつくずく思う。 近隣諸国や漁業関係者や地元に連絡もせず、汚染水を海中に投棄させ、放射性物質が規定値よりも多いのが以前から判っているにも関わらず、飯館村の避難指示を遅らせるなど数多くの失態をしておきながら、政権の座に居座り続けるのですから呆れるばかりです。 |
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