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前アップルCEO(最高経営責任者)であるスティーブ・ジョブズ氏の死去

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スティーブ・ジョブズ氏は、名門大学出身のエリートではないし、コンピューター技術者としても特に優れているわけでもないが、コンピュータや音楽や映画の世界に多大な貢献をしました。

　それは、彼独特の拘りと、交渉力が、齎した物だと思います。もし彼がいなければ、今のパソコンはもっと味気ないものになっていたし、スマートフォンも誕生していなかったかもしれないし、ピクサーの素晴らしいCGアニメも誕生していなかったでしょう。

　今はカリスマ経営者として神格化されている彼ですが、一時はアップル社を追われるなど挫折も経験しています。それでもへこたれず今日の地位を築いたのは、自分の納得する商品を世に出したいという強い情熱があったからだと思います。

　謹んでお悔み申し上げます。

　

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「Windows 8」デベロッパープレビュー版をインストールしてみました

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　「Windows 8」デベロッパープレビュー版が、９月１４日に公開されましたので、３２ビット版を試してみました。

　使ってみた印象としては、パソコン用システムというよりは、携帯電話やタブレットを意識したシステムのようで、マウスで操作するには、動かす範囲が大きくて煩わしい印象を持ちました。

　またユーザーインターフェイスが一新されていて、戸惑いました。特に電源の落とし方が判らず、苦労しました。まさか、セッティングから入ってくるとは、思いませんでした。

　ただシステムが進化する度に肥大化し、HDやメモリの使用量が増大していましたが、今回の「Windows 8」では、使用量が大幅に減っているのには感心した。

　システムを肥大化させて、買い替え需要を促すのが、これまでのマイクロソフト商法でしたが、制限が多い携帯電話やタブレットに対応させたため、方針転換したのですかね。このため、古いパソコンを長く使えそうです。

　

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前原氏発言、政府と連携ない＝武器三原則見直し―一川防衛相

一川保夫防衛相は8日、報道各社のインタビューで、民主党の前原誠司政調会長が武器輸出三原則の見直しの必要性に言及したことについて「（政府側と）何も連携は取れていない。直接、前原さんから聞いたことはない」と述べ、政府と調整した上での発言ではないと強調した。「党全体の意見として取りまとめられるか、それすら分からない」とも語った。
 　防衛相はまた、前原氏が主張した国連平和維持活動（PKO）の武器使用基準緩和についても「厳格に対応しないといろんな面で誤解される危険性がある」と指摘。「（過去に）現地に派遣された自衛隊の意見を踏まえ、どういうルールが現場で対応しやすいのか、国民の理解が得られるのか、よく詰めた方がいい」と慎重姿勢を示した。　
 時事通信

　
　民主党の前原氏が、アメリカで武器輸出三原則の見直しの必要性の発言に対して、一川保夫防衛相は、政府と調整した上での発言ではないと強調した事で、さっそくマスコミは、民主党はまとまりがないと批判していましたが、私はそうは思えません。

　というのは、今度の野田内閣では大臣というのは、単なるお飾りで、重要な政策決定は、党の政調会長である前原氏が、決定権を持っているからです。

　そもそもシビリアンコントロールもよく判ってない一川保夫氏を防衛相という重要な閣僚に据えたのはは、難しい防衛問題を自分では判断できず、最後は防衛官僚の言いなりにならざるを得ず、どうにでもなると思われているのでしょう。

　おそらくＴＰＰも前原氏が決定し、元農協職員で通商問題には素人の通産大臣が、追認するという事になるんじゃないですかね。

　重要な決定は前原氏がして、よく判ってない大臣が追認するという構図が、今後増えそうです。

　結局、前原氏が民主党内で力があるのは、アメリカがついているからで、財務省の言いなりの野田総理といい、アメリカと財務省が、日本を支配しているという構図が浮かび上がってきます。

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原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

　政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。

　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。 
読売新聞

　政府は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内を、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めたそうです。
　この地域は、当分人間が居住できないというのは、大分前から判っていたのにも関わらず、今頃になってやっと立ち入り禁止令を出すとは、遅すぎる。

　この前の福島の子供の約半数から放射性ヨウ素が検出された事実を公表した事といい、政府の原発事故の情報公開は、あまりにも遅すぎる。

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「日本軍性暴力パネル展」始まる　北京郊外で日中共催

　北京市郊外の中国人民抗日戦争記念館で１４日、旧日本軍による女性に対する性暴力をテーマにした「日本軍性暴力パネル展」が日本の市民団体と同記念館の共催で始まった。中国やアジア各国の被害女性の状況などを１００枚以上のパネルで説明する内容。１１月までの開催を予定している。

　主催者は「両国間には歴史認識の違いがある。こうした交流を通じ、相互理解を深め、共通認識を増やしたい」（同記念館）とする。この日の開幕式には中国の被害女性らも駆けつけ、山西省の劉面換さん（８４）は「日本軍に銃で殴られ、今も左手が不自由だ」などと訴えた。
asahi.com

　中国で、旧日本軍による女性に対する性暴力をテーマにしたパネル展が、始まったそうです。おそらく、中国の高速鉄道事故や物価高、慢性的な汚職体質などで、中国共産党に対する民衆の不満をそらすための政治工作の一つでしょう。

　ウクライナから大分前に中国が購入して、しばらくドックにいた空母を突然、ドックから出して、試験航海を始めさせたのも、同様な理由でしょう。

　そう考えると、中国の反日キャンペインは今後しばらく続くでしょう。