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【大紀元日本7月26日】「脱線・落下した６つの車両は満員時には６００人乗れる。新華社の数字に基づいて計算すると、６００−２１１（負傷者数）ー３５（死亡者数）＝３５４人。この３５４人はどこに消えたのか？なぜ慌てて埋めたのか？」 浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、高架橋から落下した先頭車両が２４日午前、重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。政府が公表した死傷者数に強い疑念を抱く中国のネットユーザーらは、事故車両という物的証拠と一緒に、真実の死亡者数も闇に消されたのではないかと政府の対応を厳しく非難している。ポータルサイト網易だけで、約２８万のユーザーが自らの怒りを関連記事のコメント欄にぶつけている。 世界を驚かせた今回の追突事故の生存者捜索は、事故が発生してから約５時間後の２４日朝２時に打ち切られ、朝４時には中国中央テレビ（CCTV）に、「現場にすでに生存者がいる兆候がない」との字幕が流れた。その後、６つの車両の切断作業が開始され、午前７時半過ぎには、ショベルカーが先頭車両を砕き始め、その残骸を現場に掘った穴に埋めた。 ところが、同日夕方５時ごろ、切断作業中に２歳の女児が事故車両から発見され救出された。「もっと生存者がいるのではないか」「証拠隠滅のために慌てて事故車両を処分し、生存者も死亡者も十分に探していなかったのではないか」「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などといった疑問と憤怒の声がネット上で渦巻いている。 同２４日深夜、事故後丸１日が過ぎて、ようやく記者会見を開いた鉄道部（省）の王勇平報道官は、先頭車両を埋めたのは、「地面がぬかるんでおり、機械を現場に入れるための危険回避の措置だ」と弁明した。また、女児の発見について、王報道官は「これはただの奇跡だ」と答え、早いタイミングでの切断作業は間違った判断ではなかったかと記者に問いただされた際には、「このことはすでに起きた、としか言いようがない」と言葉を濁した。 一方、新華社通信は２４日夜、死者３５人に加えて新たに８人の遺体が見つかったとする英語版の記事を配信したが、王報道官が記者会見で「私が把握している情報は３５人だ」と述べ、報道内容を事実上否定した。負傷者も２１１人と報じられたことに対し、１９２人と説明した。 事故後、「３５人は訳あり数字だ」と書き込むユーザーがいた。「今回の高速鉄道は３５人死亡。河南省平頂山の炭鉱事故も３５人死亡。重慶市の暴雨による死者も３５人。雲南省の暴雨被害も死者３５人。『３５』のカラクリを教えよう。実は、死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっている。そのため、事故が起きた当初から死亡人数は３５人以下と決まっていた」 そんな中、事故が発生した温州市の各病院では治療を受けている負傷者のリストが張り出されている。福建省福州に住む林さんは、親戚３人を探しに温州市の各病院を訪ねている。「全部回っても見つからない。みんな心配している」と焦りを見せていた。温州市手足外科病院の医師は本紙取材に対し、「１人の入院児童は衝突で肺が圧迫され治療を受けている。子どもの母親は見つかったが、父親は今も見つかっていない」と証言している。高速鉄道の衝突事故にしては、死者が３５人と少ない事と、突然事故車両を土に埋めだした事に対して、世論を驚かされましたが、この記事によると、その理由として、中国では死者３６人以上の事故が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっているので、それを防ぐための処置のようです。 人命救助とか事故原因の究明よりも、共産党幹部の保身が大事とは、呆れた体質としか言いようが、ありません。
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【フランクフルト（ドイツ）江連能弘】サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は１７日（日本時間１８日）、当地で決勝を行い、日本（なでしこジャパン）がＰＫ戦の末、世界ランキング１位の米国を降し、初優勝した。年齢制限がないフル代表の国際大会で日本が優勝するのは男女を通じて初めて。澤（ＩＮＡＣ）が通算５得点で大会得点王に輝いた。 日本は前半、米国の縦への速い攻めに再三ゴールを脅かされたが、無失点でしのいだ。後半半ば、速攻からモーガンに先制を許したが、３５分過ぎ、右クロスのクリアボールを、ゴール前に詰めていた宮間（岡山湯郷）が押し込み同点とした。 延長前半の終了直前、ワンバックに頭で決められ、勝ち越されたが、延長後半、左ＣＫから澤が押し込み再び追い付き、ＰＫ戦で決着がついた。 世界ランキング４位の日本は、１次リーグを２勝１敗で突破。準々決勝で３連覇を狙ったドイツを倒し、準決勝でスウェーデンに逆転勝ち。初の決勝進出で一気に頂点に立った。米国は３大会ぶり３度目の優勝を逃した。日本はＷ杯で９５年大会のベスト８、五輪は０８年北京大会の４位が過去最高だった。毎日新聞この試合初めから見ましたが、実力はアメリカがあるように思えましたが、日本が驚異的な粘りで追いついて、最後は気持ちでＰＫ戦を勝ち抜いたという印象でした。 日本の女子サッカーは、男子と較べて、あまり環境に恵まれてないようですが、それだからこそ、ハングリー精神があり、気力で世界一になったのでしょう。 最近、良いニュースが無いので本当に良かったと、感動していたら、管総理が人気取りに、政府専用機を使ってドイツに応援するという計画があったそうです。さすがに、政府内でこの時期に不謹慎だと中止になったそうですが、まったくふざけた話です。
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「俺は簡単には辞めない」 と居座りを決め込む菅直人首相。六日の衆院予算委員会では、早期退陣か衆院解散を、と迫った渡辺喜美みんなの党代表に対して、こう宣言した。 「大きな激励と受け止めた。満身創痍、刀折れ矢尽きるまで、私の力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」 その一方で、首相に負けず劣らずの粘り腰を見せているのが、経済産業副大臣の池田元久衆院議員（神奈川六区）である。 NHK記者出身の池田氏は当選六回の七十歳。仙谷由人官房副長官や岡田克也幹事長と同じ一九九〇年初当選組だが、二回の落選がたたり、今や当選回数も年齢も下の海江田万里経産相に仕える身だ。 同僚の民主党議員が語る。 「プライドの高い池田氏は『海江田ごとき……』という対抗意識が強く、何かと張り合うため、海江田氏は手を焼いていた。五月に池田氏が体調を崩して一時入院したのを機に、海江田氏は池田切りに踏み切った。まず福島第一原発事故の現地対策本部長の職を解き、副大臣の辞表を自主的に提出するよう促したのだが、池田氏は『体調は順調に回復している。辞める理由はない』と拒否。それなら人事権を行使するだけと、海江田氏は交代人事を発令しようとしたが、池田氏の徹底抗戦でいまだに実現していない。すさまじい執念だよ」 海江田氏の要請を受けて、首相はこの間二度、池田氏の後任人事を進めようとした。最初は首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員に経産副大臣への転出を持ち掛けたが、馬淵氏はアッサリ打診を拒否。 次は中山義活政務官に副大臣昇格を要請し、了承を取り付けた。しかし、今度は民主党国対からクレームがついたとの理由で、首相が「さっきの話はなかったことにしてくれ」と要請そのものを取り消したため幻に終わった。 偶然にも池田氏にとってラッキーが続いたと思いきや、中山政務官が属する鳩山グループ関係者は、こう明かす。 「国対のクレーム云々は表向きの方便。人事がつぶれた本当の理由は、池田氏が『どうしてもクビにすると言うなら、俺の知っていることを洗いざらいバラすぞ』と首相を脅したからだと聞く。原発事故対応のミスに関することだろう」 その真偽は藪の中だが、鳩山グループ内ではそうした見方が専ら。鳩山由紀夫前首相も「一度、池田さんから話を聞きたい」と強い関心を示しているという。 週間 文春管首相の粘りには驚きましたが、民主党にはもう一人粘っている人がいるそうです。この経済産業副大臣の池田元久衆院議員は、辞任を迫ったあの管総理を脅して、居座る事を同意させたというには驚きました。 真偽のほどは、わかりませんが、原発事故発生時での管総理の不手際を世間に公表すると脅して、管総理を同意さたという噂です。 しかし松本大臣といい、この人といい民主党の大臣って、他人を脅かす人間ばかりですね。
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なかなか普段の生活では目に触れない、日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」。 だが、最近でも九州電力による「やらせメール」事件を他紙に先駆けて報じるなど、赤旗発のスクープも決して少なくない。 しかし共産党こそ、かつての「蟹工船ブーム」のおかげもあって党員を若干増やしつつも、赤旗の発行部数は右肩”下がり”。 赤旗側も５日付の紙面で「発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、今年に入って月２億円になりました」と、その寂しい内情を淡々と述べるほどだ。 ネット上では共産党も「余命３年か」との声も聞かれる中、１０日付の「赤旗」紙面からは、その厳しい財政事情が浮かび上がってくる。（BLOGOS編集部・野村） １面スペースの1/3を使って悲痛な値上げアピール 画像からも分かるように、しんぶん赤旗読者への値上げアピールは紙面でもかなりのスペースを割いて展開されている。 １面のみならず、１０面でも４日に開催された第３回中央委員会総会での日刊紙値上げ提案について「日刊紙の危機打開」と見出しをつけて大きく紹介。 赤旗は「たたかいに不可欠」、たたかうための「武器」だと訴えている。 今回の価格改定は以下のようになる。 日刊紙 ：2900円→3400円 １部売り： 100円→ 120円 （いずれも消費税込み、９月１日から）） 日刊紙だけで赤字は２億円 赤旗は５日付の紙面でもその苦しい経営難を包み隠さず詳細に読者に向けて発信しているが、その内容はとてもヘビーだった。 それは同紙が「大企業などの広告による収入に依存している一般の新聞とは異なり」と自称するほどにタブーを恐れないからのか、はたまた、それだけ追い込まれている様子を表現しているだけなのか。以下、その中身を見ていく。 赤旗はこの１０年余の間に３６万人から、２４万人余へと１２万人弱もの日刊紙読者を減らしている。これは日刊紙だけを見ると、単純計算で１月あたり３億４０００万円以上にも及ぶ収入減だ。 同紙は 部数が減り、「売り上げ」が減るなかで、発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、今年に入って月２億円になりました。 と伝える。 ただ、しんぶん赤旗はこの日刊紙とは別に、月８００円の「日曜版」を発行している。 日刊紙の読者はすべてが赤旗の購読を止めたわけではなく、この安い「日曜版」への乗り換えを行った読者が少なくないようだ。 共産党員や赤旗の読者は最近では高齢層や低所得者層に偏るとみられ、所得の伸び悩みと高齢化の進展は、月２９００円の日刊紙購入の余力を奪っており、日刊紙から日曜版への移行が進んでいる。 日刊紙とは別の採算管理をしていた日曜版はこれに伴って収益を上げているものの、現在ではその収益も日刊紙の赤字の穴埋めに用いられている。 そして、その赤字克服のために赤旗が打ち出した戦略が今回の「月５００円値上げ」であるわけだ。 ５日付の赤旗は今後の黒字化戦略についてこのように語る。 この料金改定によって２６万部で採算がとれることになります。現在の２４万から２万以上前進させるならば、日刊紙の発行を安定的な軌道にのせることができるようになります。 つまり、日刊紙の読者を２万人獲得することが目標だというわけだ。 これは値上げに伴って予想される読者減、そして新聞離れそのものと戦いながら進めるわけであるから、その道のりがいかに険しいかを物語っている。 １０日付の赤旗は１０面の特集で、北海道委員長の 日刊紙の赤字が選挙中のビラの発行にまで負の影響を及ぼしている という発言を紹介。 中央委員会総会でも、赤旗の没落がすでに日本共産党の活動力低下に拍車をかけている現状が赤裸々に語られたようだ。 もちろん共産党の活動は日刊紙販売収入のみならず、党員からの党費や募金収入によっても維持されている。 しかし、党費収入はその納付率と実額で落ち、募金収入は額は大きいものの恒常的でないなど、こちらも安定性に欠く。 ここ２年でも総選挙や都議会選挙など大きな支出を伴うイベントが続く。 景気も上向かない中で、同紙の訴えは「同志」にどう響くのだろうか。 BLOGOS編集部新聞離れが進んでいますが、日本共産党の機関紙「赤旗」も例外でなく、赤字状態が続いているそうです。最近では、九州電力のやらせメール事件をスクープするなど、純粋な批判勢力として、それなりに存在感があるので、このまま廃刊ともなれば、日本の民主主義に打撃になるに違いありません。 ここは、日本共産党が長年、受け取りを拒否している政党助成金を受け取る事を決断すべきだと思います。
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恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相（６０）に替わって就任、「堅実な実務家」との評もある平野達男復興相（５７）に意外な“裏の顔”があった。内閣府副大臣だった４月、初めて福島第１原発に入り実情を調べた独立総合研究所の青山繁晴氏（５８）に対し、権限もないのに圧力をかけたうえ、警察に逮捕までさせようとしたというのだ。 政府の原子力委員会の専門委員も務める青山氏が福島第１原発に入ったのは４月２２日。津波で破壊された構内や吉田昌郎所長へのインタビューの映像はテレビや新聞などで世界に報じられ、青山氏は「事故の多くは人災による」と訴えた。 その後、内閣府の官僚から青山氏に対し、「なぜ、こんなことをしたのか」と問いただす電話があった。青山氏が「東電の許可も吉田所長の許可も得ている」と反論すると官僚がわびて収まったが、数日後に同じ官僚から「内閣府の原子力委員会担当の副大臣がお怒りだ」と電話があった。その副大臣が、元農水官僚で今年６月まで内閣府副大臣（その後に復興担当副大臣）を務めた平野氏だった。 そのとき、平野氏は官僚の隣におり、官僚に代わって電話口に出た。青山氏は「何の法的根拠と権限があってこういうことをするのか」と抗議した。専門委員は原子力委員会にアドバイスをする立場であり、「副大臣や委員会に指図を受けるいわれはない」（青山氏）ためだ。 平野氏は「権限はない。ただ副大臣として聞いておきたいから聞いている」と説明。「法的根拠も権限もなく役人を使って圧力をかける。強権的だ」と怒る青山氏に「ご不快ならおわびするが東電には話を聞く」と話し、青山氏が「このやり取りはすべて明らかにする」と言うと「何でもやってくれ」と応じた。 青山氏は「私も怒鳴り声だったが、平野氏は非常に高圧的で、東電への圧力もにおわせ“恫喝官僚”そのものだった」と振り返る。 さらに驚くべき展開があったのはその後だ。青山氏は「平野氏を含む首相官邸側から、警察に『青山を逮捕しろ』と圧力をかけた事実があった」と明かす。 災害対策基本法は警戒区域への立ち入りを制限しているが、青山氏は東電や吉田所長に許可を得ており、同法に抵触することはあり得ず、警察は逮捕を拒否した。「閣僚クラスにも（逮捕に）反対する声があった」と青山氏は言う。 それにしても松本前復興相にせよ平野復興相にせよ、なぜ恫喝や圧力をかけたがるのか。青山氏は「民主党は民主主義の普遍的価値に関心が薄い」と同党の体質の問題を指摘している。 zakzak恫喝めいた暴言で辞任した松本龍前復興担当相には呆れましたが、後任の平野達男復興相も、にたような者のようです。 事故を起こした東京電力第１原発の内部の映像を始めて公開した独立総合研究所の青山繁晴氏を逮捕させようと警察に圧力をかけたそうです。 まったく民主党には、碌な人材がいないですね。コメンテーターのデーブ・スペクターは、人材不足の民主党は、人材派遣会社に登録でもしてればどうですかね。とコメントしていましたが、まさにその通りです。
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