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ＡＫＢ選挙が昨日行われ、前回２位の前田敦子が一位に返り咲きました。この選挙、建前は公平にチャンスをＡＫＢのメンバーに与えるという事になっていますが、今回は露骨に前田敦子を１位にしようとする運営会社の意図が、みえみえで不愉快でした。 |
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コメント（4）
共同通信社が２、３両日に実施した緊急電話世論調査によると、菅内閣支持率は33・４％で、５月中旬の前回調査の28・１％より上昇した。 ▽首相進退では拮抗 退陣の意向を表明した菅直人首相が「辞めるのは当然」との回答は48・１％、「辞める必要はない」は45・１％で拮抗きっこうした。 ▽小沢支持派の行動評価せず89％ 菅直人首相や民主党執行部と対立する小沢一郎元代表支持派議員の行動について、「評価しない」との回答が89・４％を占めた。 中国新聞民主党の内部のゴタゴタには、うんざりしますが、それにも関わらず管内閣の支持率は上昇しているそうです。辞任表明会見で、涙ぐんでいた管総理に同情した人がいたのでしょうかね。 鳩山氏は、しきりに管総理をペテン師と罵っていましたが、そんな事を他人に言えるような立場ではないのは、多くの国民が思っているので、それが返って管総理の支持をあげたのでしょうか。 あるいは、相変わらず迫力ない谷垣自民党総裁の追求に、国民は、これでは頼りないと写ったのかもしれないです。 管総理も支持率が上がれば、しばらく延命できそうですね。中々、管総理はしたたかです。
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ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは３０日、韓国通信大手のＫＴとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。 ＫＴが５１％、ソフトバンクテレコムが４９％を出資し、９月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで７月から保管サービスを日韓の企業に提供。１０月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。 ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で７３％が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。 国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。 西日本新聞ソフトバンクの孫社長が、地震や電力不足でデータの保管に懸念のある日本企業に対して、韓国に防災目的の予備のデータセンターを作るためのビジネスを立ち上げたそうです。 ＮＨＫによれば、韓国の電気料金は日本よりも安いので、データセンターの維持費も安上がりだそうです。という事は、このビジネスが成功するためには、日本と韓国の電気料金の差が、鍵になりそうです。 そこで気になるのは、最近、孫社長は、しきりに日本国内で、太陽光発電の普及を勧めている事です。太陽光発電は、原発よりも安心かもしれないのですが、価格が高いのがネックです。もし、太陽光発電が、日本で進めば、ただでさえ高い日本の電気料金が、ますます高くなり、韓国のデータセンターのビジネスに有利な状況を作り出すという事です。 孫社長は、子供達を守るために、太陽光発電に力を入れていると、立派そうな事を言っていますが、本音は韓国のデータセンタービジネスのためじゃないかと勘ぐりたくなる話です。
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東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など各種の操作実績−−など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。１号機の原子炉を冷却する非常用復水器も自動で起動したが、約１０分後、炉内の圧力が急激に低下したため、地震から約１５分後の午後３時ごろ手動で停止されたとみられる。圧力容器のデータの変化をみると、その後、津波到達（同３時半ごろ）までの間に、何度か起動、停止を繰り返していた可能性があるという。東電は「この作業は運転手順書に基づき、炉内が冷えすぎないよう調整したのではないか」と説明している。津波の後、手動による起動の記録がある同６時１０分までの間に復水器が機能していたかどうかは不明だ。 一方、格納容器を破損から守るため、弁を開いて炉内の放射性物質を含む気体を排気するベントについては、１号機では１２日午前９時１５分から、手動で弁を開ける作業に入っていた。２号機は１３〜１５日にかけて２回のベントを試みたが、格納容器の圧力低下は確認できなかった。３号機は１３日以降、ベントを複数回繰り返していた。 福島第１原発の初期データは、原子力安全・保安院が東電に要求。原子炉圧力容器や格納容器の水位や温度、ベントの実績など、検証に欠かせない記録を回収し報告するよう４月２５日に命じていた。 非常用復水器は、全電源喪失の際に唯一、原子炉を冷却できる装置だ。東電は「地震の１６時間後に炉心の大部分が溶融した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むという結果は「非常用復水器が停止した」という想定に基づいていたからだ。非常用復水器が働いていれば、それだけ炉心溶融を遅らせられ、ベントや外部からの注水などの対策がより効果を発揮できたはずだ。 地震発生後には大津波警報が発令され、原発内の作業員も認識していた。だが運転員は非常用復水器を動かす弁を開閉し続ける作業に追われた。東電は「非常用電源やポンプがすべてだめになることまでは想定しておらず、通常の手順に基づいた操作」と説明する。 非常用復水器は古いタイプの沸騰水型原発特有の装置で、同原発では１号機にしかない。２〜６号機の冷却装置と違い、駆動用のポンプを必要とせずに冷却できるが、弁の開閉でしか制御できない難点もある。非常用復水器を作動すると原子炉の温度や圧力が急激に下がり、炉を傷める危険性がある。炉を健全に冷やすには難しい操作が避けられず、こうした特有の作業が深刻な事態を招いた可能性も否めない。 毎日新聞福島原発の地震直後のデータは、今まで公表されていませんでしたが、やっと公表されました。それによると、古い一号機にしか搭載されていない非常用復水器が、うまく作動せず、炉心融解を早めたそうです。 この非常用復水器は、電気を使わず、原子炉の高い圧力を利用して、常用復水器用に溜められていた水を原子炉の中に入れて原子炉を冷やす装置だそうです。 今回の地震でもさっそく使おうとしたそうですが、肝心の原子炉の圧力が下がっため、うまく機能しなかったそうです。この記事は触れていませんが、原子炉の圧力が急に下がった原因って、原子炉本体が地震によって破損して中の圧力が抜けたという事を意味しているんじゃないですかね。 政府は、しきりに今回の事故は、電源喪失と津波が原因で、原子炉そのものは地震で破損していないとしきりに強調していますが、その説明は誤りだという事になります。 誤りというよりは、故意に嘘をついていると言っても良いと思います。これでは国民だけでなく、世界中から信頼されなくなるでしょう。 |
村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と話し、「財源も一緒に議論しなければ、どんな提言も絵に描いたもち」と指摘する。 議論をめぐる村井戦略はしたたかだ。 構想会議の下部組織、検討部会の委員を務める今村文彦東北大災害制御研究センター教授、藻谷浩介日本政策投資銀行参事役を県の復興会議メンバーに起用。宮城の復興ビジョンを「上からも下からも」（県幹部）、構想会議の提言に反映させようともくろむ。 県復興会議には発言力のある各分野の第一人者をそろえた。議論の様子は報道機関に全面公開し、「宮城発」の情報発信を強く意識する。 だが、知事が次々と繰り出す復興アイデアには波紋も広がる。養殖の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにした。 県幹部の一人は、前のめりにも映る知事の姿勢を「いら立ち」と見る。「震災２カ月が過ぎても政府から具体的な復興方針は示されない。被災者には早く復興の姿を見せなければならず、相当焦っている」と推察する。 県政与党を掲げる県議会最大会派「自民党・県民会議」の佐々木喜蔵会長は「良いアイデアだったとしても、丁寧な説明や調整を欠けば、感情的な対立を生むだけだ」といささか独走気味の知事に苦言を呈した。 河北新報東日本大震災で最も被害が大きかったのは宮城県という事情もあり、村井宮城県知事は積極的に復興への提案をしているそうですが、今の民主党政権では国の動きがあまりに遅すぎます。 そういった事もあって、村井知事が、漁業の再建の民間の力を借りようとした「水産業復興特区」の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにしたそうです。 私の意見としては、今の漁業は古参の漁業者が仕切っていて、新規参入者や若者の意見が反映されにくいので、「水産業復興特区」の構想は、こういった現状を打破できる良い提案だと思います。 漁業者も公的な漁業の復興支援を要望しながら、口は出すなという姿勢を改めるべきです。今の民主党政権では、そもそも大胆な公的な支援など期待できないです。 宮城県の漁業の復興が遅れる程、他県や外国に市場を奪われ続けるだけです。それなら、民間資金の力を借りてでも、早く復興するという発想の転換が、必要な時期だと思います。
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