全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全344ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

国民新党・亀井代表「防護服姿の岡田幹事長にあぜんとした」

イメージ 1

国民新党の亀井静香代表は１０日、自民党の大島理森副総裁と会談。亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、（相手の）工場長が防護服も何もなしで会う姿を見て大変あぜんとした。心の通いあう政治をやらなくてはダメだ」と批判した。大島氏が記者団に明らかにした。
サンケイ
　民主党の岡田克也幹事長が福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察した際、相手の民間企業の工場長が防護服もなにもないにも関わらず、岡田幹事長は、完全装備で握手していたそうです。

　この写真を見ると、つくずく民主党の原発に関する姿勢を象徴していると思います。総理大臣が、外国へ日本の原発を売り込みに出かけるという、自民党ですらやらなかった事までして原発推進しておきながら、いったん事故が起きると、東京電力に全ての責任を擦り付けて、東電はリストラ努力が足りないと他人事のような発言を平気でする。

　民主党政権下の原子力保安院や原子力安全委員会にいたっては、住民への謝罪すらもしないのですから、呆れるばかりです。

　国策として原発を推進したいが、事故が起きた際の責任は取りたくない政治家と官僚の思惑と、このまま旨みの多い地域独占の電力行政を続けて欲しい電力会社の利害が一致した結果が、現状の無責任体質を生んでいるのでしょう。

　天候しだいで頼りにならない風力発電や太陽エネルギー、食料生産に支障をきたす恐れの多いバイオマスに力をいれるなんて事なんかせず、電力会社を発電会社と送電会社に分割して、電力会社の地域独占を辞めさせるべきです。
　
　それと、事故が起こると多額の賠償がかかる原発は、民間企業には荷が重すぎるので、原発は国有化して、運営だけを民間企業に委託するという体制にして、賠償にも備えられ、事故の際は国の行政機関にも責任を執らせるという体制をしなければ、いけないと思います。

　

開く トラックバック（0）

＜浜岡原発＞原子炉停止…電力不足ドミノの恐れは？ 

「東京電力への電力融通は中止せざるを得ない」−−。中部電力の水野明久社長は浜岡原発の停止を発表した９日の会見で苦渋の表情を浮かべた。当初、福島第１原発事故などで夏場に深刻な電力不足が見込まれる東電に余剰電力を回し、支援するはずだったからだ。

 　ところが、首相からの浜岡原発の全面停止要請の受諾で、中部電自身が電力不足のリスクを抱えることになった。夏場に向けて、東電への融通中止に加え、武豊火力発電所（愛知県武豊町）再開で供給力を上積みするが、７月の供給力はピーク電力（２５６０万キロワット）を２・１％（５５万キロワット）上回るだけ。「企業や家庭の冷房需要が増える夏場は気温の１度上昇で電力使用が８０万キロワット増える」（アナリスト）とされており、薄氷の対応となる。
 
　「中部電が電力不足に陥らないように支援する」（海江田経産相）という政府は西日本の電力各社から中部電への電力融通を進めたい考え。計算上は関西、中国、四国、北陸、九州の５電力会社から計２８０万キロワットの融通を受けられる。
 
　ただ、福島原発事故後、立地住民の不安が高まる中、「定期検査中の原発の運転再開が遅れれば、関電なども融通どころか、たちまち需給が逼迫する」（経産省幹部）危うい状況。電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は９日、海江田経産相との会談で「検査などで停止中の原発の再稼働が電力安定供給に不可欠」と国の協力を求めた。
 
　実際、関電は原発１１基中、４基が検査中で、夏までにさらに３基が検査入りの予定。九州電力も夏場に全６基の半数が検査で停止する可能性がある。関電は全発電量の約５割、九電も４割を原発に頼るだけに、予定通り再稼働できなければ、安定供給が見通せない。
 
　浜岡原発停止で中電が東電への電力融通を取りやめたことに関連し、政府は「関電など西日本の電力各社→中部電→東電」という電力の「玉突き融通」も構想するが、そううまく行くか。原発の再稼働停滞と猛暑が重なれば「関電など各社にもドミノ的に電力不足が広がりかねない」（電事連）。そうなれば「現在は１５％削減の東電管内の夏場の電力使用制限の拡大や、中部電管内での計画停電実施も杞憂（きゆう）ではない」（アナリスト）。
 
　電力不足の広がりは東電管内での電力使用制限を受けて、夏場の生産計画を策定中の産業界にも影響を与えそうだ。トヨタやホンダなど大手自動車メーカーや、２４時間電気を使う半導体メーカーなどを中心に、東電管内にある工場での生産の一部を夏場は中部圏や関西圏にシフトして、乗り切ろうと考えてきたからだ。中電や関電なども供給が逼迫すれば、そんな生産シフト作戦は難しくなる。産業界からは「安定的に電力供給される保証はない以上、綱渡りの生産状況が危惧される」（重電幹部）との声が漏れている。
　管総理の思いつきと人気取りで実行した浜岡原発の原子炉停止でしたが、電力不足が東日本だけでなく、西日本にも広がる恐れがあるそうです。

　そもそも、福島第一原発４号機のような停止中の原子炉でも、原子炉への電力が止まれば、水素爆発したように、原子炉は止めても危険性はなくならないという事実があるにも関わらず、止めれば安心だと勝手に思い込み、政治的な圧力で止めさせるとは、まったく余計な事をしてくれた。

　日本中で電力不足が起これば、企業の生産活動に支障を来たすので、震災の復興も遅れるし、夏場が猛暑になれば、停電になりエアコンが使えない事による熱中症の人が多発する恐れもあるし、リスクが大きいすぎる。

開く トラックバック（0）

ビンラディン容疑者は「抵抗した」　武器は携行せず 

パキスタン北部アボタバード（CNN）　カーニー米大統領補佐官は3日、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を米海軍特殊部隊（SEALS）が殺害した作戦の模様を明らかにした。ビンラディン容疑者は武器を持っていなかったが、「抵抗した」という。
 
カーニー氏によると、ビンラディン容疑者が家族らと暮らす邸宅に突入した部隊は、3階建ての建物を1階ずつ順に回った。1階では女性1人を含む3人が殺害された。同容疑者は妻とみられる女性とともに2階の部屋にいた。2人とも武器は持っていなかったが、女性は部隊に走り寄ろうとして脚を撃たれ、負傷した。
 
武装していない同容疑者を射殺した理由について、カーニー氏は容疑者が抵抗したためだと述べたが、具体的な行動には言及しなかった。
 
米高官が同日、CNNに語ったところによると、邸宅からはハードディスク10台、コンピューター5台のほか、DVDやメモリースティックなど100以上の記憶装置が押収された。
 
ブレナン米大統領補佐官によると、部隊が敷地内にいた時間は約40分。米当局は、進行中のテロ計画がなかったか、アルカイダ内部のほかの人物に関する手掛かりはあるかなどについて、押収品の分析を急いでいる。
 
パキスタンのジオテレビは3日、邸宅内を撮影したビデオを放映した。医薬品とみられるびんやスリッパ、本棚、イエメン人女性のパスポートなどが映っている。しみのついた床に物が散乱した光景は、銃撃戦の跡とみられる。
 
米高官によると、米当局はビンラディン容疑者の遺体の写真を公開するかどうかを検討中。当局者らは、DNA型鑑定により遺体は同容疑者と確認されたとしているが、反政府武装勢力タリバーンは「本人である証拠がない」と主張している。
 
オバマ米大統領は5日、ビンラディン容疑者首謀の米同時多発テロの現場となったニューヨークの世界貿易センター跡を訪れ、犠牲者の遺族らと会うことになっている。
CNN.co.jp
　アメリカ軍よるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は、世界中を驚かせましたが、殺害された時に武器を所持していなかった事が、明らかになりました。また殺害の仕方も、右目を撃ってから、さらに胸に留めの一発を撃ついう、最初から殺するつもりたったのでしょう。

　私は死刑制度には賛成ですが、その私でも今回のアメリカのやり方には、違和感を覚えます。凶悪なテロリストとは言え、できるだけ生け捕りにして、裁判にかける努力をすべきだと思います。

　ただ、裁判にかけるにしても、命令しただけで直接テロ行為を起こしてはいないビンラディン容疑者の有罪を立証するのは難しく、裁判で証拠不十分で無罪にでもなったら、アメリカの世論が納得しないので、それなら、いっそ殺してしまえという事にでもなったのでしょうかね。

　オバマ大統領は、これは正義が行われたと断言していましたが、私にとっては後味の悪い結末でした。


　

開く トラックバック（1）

原発1基で地元にバラ撒かれる補助金は45年間に2455億円

イメージ 1

「電力喪失〜もはや原発には頼れない？」という特集が組まれている。

特集では、計画停電の実態、電気価格メカニズム、電力会社と行政、政治の癒着構造、電力再編案、原子力関係予算、原発立地自治体への原発補助金、ポスト原発のエネルギー源などが扱われている。特に興味深かったのは、原子力関係予算と原発立地自治体への原発補助金の実態だ。

原子力関係予算については、一般会計では1169億円、特別会計では3161億円とのこと（いずれも23年度）。うち1180億円が電源立地地域対策交付金として周辺地域にばら撒かれているという。特集では、原発立地地域に対する補助金のモデルケースも示されていて、建設費用4500億円の最新型の原発を誘致すると45年に渡って2455億円が落ちる仕組みになっているという。うち着工から運転開始までの7年間に受け取る額は434億円だという。

この補助金メカニズムを見ると、原子炉を一基受け入れた自治体が麻薬のように新しい炉を受け入れ続ける理由が良く分かる。

週刊ダイヤモンド2011年4月16日号
　良く原発は、コスト的に割安なので、電力会社は原発を推進したがると言われていますが、週刊ダイヤモンドの記事に書いてある事が事実なら、原発建設の見返りとして払われる補助金は、原発本体の半分以上も掛かっているそうです。

　原発は、電力会社の資産なので、そのための補助金は本来なら電力会社が、払わなければならないはずなのに、国が払う事によって、政治的に原発が、割安になるようにして、政府は原発を間接的に推進している。

　ところが、原発で事故が起きると、電力会社が勝手にやっている事なので、他人事のような顔をして、政府の人間は誰も責任を取ろうとしないのは、腹が立つ。

　今回、東京電力が社員の給料削減や人員削減案を発表した際も、反省が足りないなどと、民主党政権は非難していますが、誰も責任を取ろうとしない民主党に、そんな事言う資格はないとつくずく思う。

　近隣諸国や漁業関係者や地元に連絡もせず、汚染水を海中に投棄させ、放射性物質が規定値よりも多いのが以前から判っているにも関わらず、飯館村の避難指示を遅らせるなど数多くの失態をしておきながら、政権の座に居座り続けるのですから呆れるばかりです。


　

開く トラックバック（1）

細野補佐官「東電は大きな判断やりにくい会社」 

政府と東京電力、文部科学省、経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会などでつくる福島第一原子力発電所事故対策統合本部（本部長＝菅首相）は２５日、これまで東電や保安院で別々に行っていた会見を一本化し、初の共同記者会見を開いた。


　午後５時２０分過ぎから始まった会見は、事故当初の政府や東電の対応を巡る質問が相次ぎ、４時間近く続いた。

　統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は、同原発１号機で３月１２日に行われた放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」操作を巡り、「政府としては１１日夜にはベント実施の腹を決めたが、（東電が）なかなか実施しなかったので、午前６時５０分に命令に切り替えた」と説明。東電について「電力供給という（日々あまり変化がない）ルーチンワークに慣れた会社なので、何か大きな判断が若干、やりにくい会社なのかなと感じていた」と述べ、東電の動きが鈍かったことを批判した。

（2011年4月25日22時26分  読売新聞）
　東京電力の原発事故が、ここまで大きくなった原因は、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」操作の遅れが原因ですが、遅れた原因は、あくまでも東電のせいだと言わんとばかりの説明をしていましたが、どうも納得いかないですね。

　そもそも原子力発電は、国が国策としてやっている事で、東電としても国策に協力しているにすぎない。政府は、原発の発電コストの安さをメディアを通じて流しているが、実際は地元への助成や安全対策に膨大な金がかかり、さらに放射性廃棄物の処理の手間を考えると、必ずしも割安とは言えないと思う。

　それとベント実施は、元々、東電の原発の現場から、東電本社や政府の許可を求めた来た事であり、国が現場の判断で自由にベントを実施できるようにしていれば、もっと早くできたはずである。

　どうも民主党と官僚は、原発事故の責任を東電のみに擦り付けようとしているとしか思えない。

開く トラックバック（3）

全344ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 前のページ | 次のページ ]

Yahoo!ブログからのお知らせ

.
ank*zu*d*
ank*zu*d*
男性 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
日 月 火 水 木 金 土
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最新のコメント

最新のトラックバック

Yahoo!からのお知らせ

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11／30までキャンペーン実施中！
お肉、魚介、お米、おせちまで
おすすめ特産品がランキングで選べる
ふるさと納税サイト『さとふる』

その他のキャンペーン

プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事
前へ 次へ