白頭山（ぺクドゥサン、中国名・長白山）開発事業を担当する中国・吉林省長白山保護開発区管理委員会が、最近、日本人経営者を雇った。 同委員会のオフィシャルサイトが１４日に伝えたところによると、同委員会傘下の長白山開発建設集団は最近、松井正幸氏を子会社の長白山生態緑色商品開発有限公司の副総経理（副社長）に任命した。 長白山開発建設集団の総経理は今月９日、松井氏のために開催した歓迎式典で「日本の観光市場を開拓し長白山の生態商品を販売するにおいて、松井氏は適時の雨のように重要な存在」と賞賛した。 これに対し、松井氏は「長白山の景色と食品、温泉は私にとても深い印象を与えた」とし「余生を長白山のために捧げたい」とあいさつした。 松井氏は１９４５年８月の日本敗戦後、中国に滞在していたが、５３年に日本に帰還、１年半前に再び中国入りし、最近まで北京の大学で日本語を教えていた。 中央日報中国が、長白山の観光開発会社の副社長に、日本人を雇用し、日本の観光市場への売り込みに本腰を入れるそうです。今年の７月に長白山飛行場が完成し、中国の大都市からのアクセスが飛躍的に良くなる予定ですので、北京オリンピック見学に来た日本からの観光客に、オリンピック観光のついでにどうですかと売り込む予定なのでしょう。 ただ、そういった観光目的以外に、東北工程に日本を巻き込もうとする思惑もあるかもしれないですね。そうはいっても、天池は絶景のようですし、野生の虎も見学できるし、朝鮮人参も安く手に入りそうですし、私も出かけてみたい気持ちはあります。
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2008年01月16日
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コメント（7）
蔚山のクジラ料理店が、鯨肉を購入できない事態に陥っている。違法な手段によるクジラの捕獲や取引に対する大々的な取り締まりが1カ月以上続き、肉の供給が事実上ストップしたためだ。 韓国沿岸でのクジラの捕獲は全面的に禁止されている。ただし、クジラが偶然に漁網にかかった場合や、死体が沿岸に打ち上げられた場合には、海洋警察が違法な捕獲行為の有無について調査した後、競売によって販売されている。 海洋警察は昨年11月末以来、蔚山の冷凍倉庫2カ所で、密猟の疑いがある鯨肉約2000箱を押収した。一箱当たり25キロ前後で、最大60頭分に相当する。これは昨年、韓国で肉が合法的に販売されたクジラ約200頭の30%に当たる。 海洋警察は「DNA検査の結果、押収した肉は当局に届け出られていないクジラのものであることが判明した」と発表し、冷凍倉庫の関係者や、蔚山市内の約40の鯨肉専門店関係者など約70人を呼び出して取り調べを行っている。 このため、鯨肉の供給がストップし、蔚山市内のクジラ料理店は12月中旬以降、1週間に1‐3回ずつ臨時休業するなど、営業に支障を来している。同市南区三山洞のある業者は「冷蔵庫に保管していた肉も今月末までになくなってしまう。向こう1、2カ月は開店休業状態が避けられない状況だ」と悲鳴を上げている。 一方、蔚山市や南区も困惑している。「クジラ特区」の指定申請や、蔚山沖でのホエールウオッチングの観光資源化など、「クジラ観光都市」構想の推進に支障を来すことが懸念されているためだ。同市関係者は「これでは“鯨肉違法流通特区” の烙印（らくいん）を押されてしまう」と心配している。 だが、海洋警察とクジラ研究所は「クジラの違法な捕獲や流通は、国際的に問題になりかねない」として、厳しい姿勢を取っている。国際捕鯨委員会（IWC）はここ数年の間、韓国でのミンククジラの違法な捕獲を問題にし続けている。IWCに報告されている、世界各国で偶然に漁網にかかったクジラの数は最大で5頭以下だ。だが、韓国では昨年、84頭のクジラが漁網にかかっている。海洋警察などは「IWCが“なぜ韓国だけクジラがこんなに漁網にかかるのか、理由を説明せよ”と求めており、国際的なイメージの低下が心配だ」と話している。 一方、蔚山のクジラ料理店は「蔚山では伝統的に鯨肉を食べる習慣が根付いており、全国の鯨肉消費量の80%以上を占めている。日本のように調査目的での捕鯨を認めるなど、政府レベルでのフォロー策が必要だ」と求めている。 朝鮮日報
国際捕鯨委員会は、韓国に対して、世界各国で偶然に漁網にかかったクジラの数は最大で5頭以下だ。だが、韓国では昨年、84頭ものクジラが漁網にかかっているのは不自然だ。理由を説明せよと求めているそうです。ようするに、国際捕鯨委員会に、韓国が、鯨を密猟しているのが、バレてしまったわけです。
誰が、考えても密漁しているとしか思えないのに、いまだにあえて密漁しているとは認めないのが、韓国人らしいです。馬鹿正直に、調査捕鯨を申告して、欧米に叩かれている日本にとって見れば、馬鹿馬鹿しい話です。 「国際的なイメージの低下が心配だ」となんか人事みたいな書き方ですが、国ぐるみで密漁していて、いまさら国際的なイメージの低下を心配する無神経さが、韓国人が嫌われる最大の理由ですよね。
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［東京 １５日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は１５日の定例会見で、同日の日経平均株価の終値が１万４０００円を割り込んだことについて、米国の景況感悪化やドルに対する円高の進行、建築基準法改正に伴う国内住宅着工の落ち込みなどを要因に挙げた。 同会長は日本企業の体質は強化されているとして、「景気の回復とともに株価も急回復してくる」と強調し、現政権下での「改革後退」が株安に大きく影響しているとの見方を否定した。 １５日の日経平均株価（１万３９７２円）は、小泉純一郎元首相が０１年４月２６日に政権を発足させた時の株価（１万３９７３円）とほぼ同じとなった。最近の株安は、サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけとした米経済の悪化懸念だけでなく、国会の「衆参ねじれ」のもと日本の改革後退が海外勢から嫌気されているとの見方も根強い。 御手洗会長は、改革の停滞も株安の一因ではとの質問に対し、「一概には言えない」と答え、「小泉時代と今とは、株価は同じでも、リストラの成果で日本企業の中身は全く違う」と語った。同会長は「夏ごろまでに米国は立ち直る。日本の企業の景況感は米国ほど悪くないし、国内住宅の問題は人工的な要因なのでだんだん戻ってくると思う」と述べた。 ＜２期目の成果に意欲＞ ０６年５月就任の御手洗会長は今年５月に１期２年の任期を迎える。経団連会長は２期４年務めるのが慣例で、御手洗氏は５月末の総会後に「財界総理」として２期目に入る。御手洗会長は「前半２年は仕入れ期間だった。後半の２年で成果を出していきたい」と意欲を示した。２期目の課題として、「イノベーションの加速やＥＰＡ（経済連携協定）の促進、企業法制・税制の改革、道州制による広域経済圏の確立、税制・社会保障改革」を挙げた。先進国の中で、日本株が著しく下がっている事に対して、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、それ程悲観的に考えていない事を表明した。 日本株が下がっている最大の原因は、円高に対して嫌気がした結果だと思います。どうして、円高になったかというと、円キャリートレードで儲けていたアメリカの銀行が、今回のサブプライム問題で、大赤字を抱えて、円キャリートレードを続ける事が、できなかくなったという事だと思います。 円高になると、輸出関連企業は打撃になりますが、ガソリンなどの輸入品の価格を押し上げる事にもなるので、最近の物価高の動きを止める事にもなるかもしれないので、長い目でみれば日本経済にも良いかもしれないです。 |
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