ソフトバンクの孫正義社長は「情報革命と教育変革で実現する日本の成長戦略」というタイトルだったが、冒頭、「今日は物議を醸しに来た」と挑戦的な発言で講演をスタート。 「先日、新入社員と話していて愕然としたが、この20年、日本のGDPは成長していない。つまり、現在20歳の人は成長した日本の姿を全く見たことがないまま育っている。日本の失われた20年は、このまま行くと失われた50年ということになりかねない。海外の留学生について日本は人口が半分以下の韓国に大きく遅れをとり、ハーバード大学の学長からは、『存在感の薄い日本の留学生』という発言があった。企業業績においても、Samsung 1社の営業利益が8,700億円であるのに対し、日本の電機メーカー8社の営業利益を足しても8,400億円にしかならない。日本が丸ごと自信を失った状況を変えるために、資源のない日本はIT立国、金融立国、知識立国していかないと将来はない。そのために、教育改革が絶対に必要」と、日本が成長基調に戻るために大幅な教育改革が不可欠だと強く訴えた。 この教育改革を実現するために、日本の小学生から大学生まで全学生、教員に無償で端末を配布することを訴えたが、「全学生、教員をあわせるとおおざっぱにいって2,000万人。子供手当のうち280円をその費用とすれば十分にまかなえる。通信代金については、当社も無償で提供する。韓国ではすでに2007年からデジタル教科書導入に向けた実験を開始し、2011年にデジタル教科書導入を義務化すると言われている。日本も遅くとも5年で実現すべきだ」とした。 デジタル教科書のメリットについてはiPadを使ったデモを行ない、ネイティブな発音による音声付きの英語教材、動画を使った歴史や理科教材、子供の学習段階に合わせた教材が提供できることなどを紹介。さらに、「教育現場ではデジタル教材を待つ声があがっているという調査があるのに、それがなかなか実践されない。すぐにでもモデル校を作って、さまざまなメーカーのハードを試し、現場でどんなメリット、デメリットがあるのか実験をした上で協議をしていくべきだ」とデジタル教科書の早期導入試験を熱望した。 インプレス７月２７日に小・中学生向けのデジタル教科書教材協議会が正式発足して、何人かの人が講演しました。その中で、ソフトバンクの孫社長の講演が一番説得力がありました。 他の人は、事例紹介に留まっているのに対して、孫社長は、今のままではアジアのライバル達、特に韓国に追い抜かれると、危機感を語ってから、自社の製品を紹介しているからでしょう。 また今週発売の週間ダイヤモンドでも孫社長では、自民党オンリーだったNTTに対して、民主党ともパイプを持っている孫社長が、政界とのつながりでリードしていると書いてあった。 日本の通信業界は、NTT中心で動いて、NTTは割高なISDNを普及させて大儲けしようとしましたが、孫社長は韓国で普及していた割安なADSLを日本に普及させてしまいました。ユーザーの利便性は高まり、日本は世界でもインターネットが安く楽しめる国になり、いまや世界一のブログ大国です。 もし、孫社長がいなければ、インターネットはこれほど日本では普及せず、IT分野で韓国に突き放され、NTTだけが大儲けする社会になっていたでしょう。 日本の社会全体が、長引くデフレとガラパゴス化で閉塞感を打開するには、孫社長のような人がもっと多く必要なんでしょうね。
|
- >
- コンピュータとインターネット
- >
- コンピュータ
- >
- その他コンピュータ
コメント（1）
