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原因は超低価格品の蔓延にあらず！ＰＣ価格が暴落する“本当の理由”

ＰＣの価格下落が止まらない。2008年度上期は過去最高の出荷台数を記録しているが、出荷金額は減少している（ＭＭ総研のデータによる）。

　世間では、その理由として「ネットブックによる低価格化」が指摘されているが、本当にそれだけが理由だろうか？　

　たとえば、一番売れているA4ノートの中で、特に定番と言われるＮＥＣの「LaVie L LL750」を例に挙げれば、ヨドバシ・ドットコムの通販で14万9800円の20％ポイント還元で販売されている（本記事執筆時点）。

　高速なＣＰＵに4ＧＢのメモリーを搭載した機種だけに、毎シーズンＰＣを価格をチェックしている僕からすれば、これは「異常に安い」としか言いようがない。

　ちなみに、1シーズン前の中堅A4ノートの中には、実質10万円を切るモデルさえ見つかる。「Office 2007」が標準で付属することを考えると、A4でもネットブックと大して変わらない本体価格なのである。

　メーカーの担当者にヒアリングしても、「実はこの手のA4ノートの販売には、ネットブックの影響があまりない」という。ボリュームゾーンのＰＣは、ネットブックとは無関係に価格が下落しており、価格下落はなにもネットブックに限ったことではないのだ。

　では、ＰＣの価格が全般的に下落しているのは何故か？　その理由は、2つ考えられる。

　理由の1つは、ＣＰＵの進化が止まりつつあることだ。最近のＣＰＵは、クロックを上げて高速化する性能アップに限界が見え始めた。その結果、心臓部の数を増やす方法で性能を上げている。これがデュアルコアやクアッドコアと呼ばれる製品だ。

　ところが、現時点のＯＳやアプリケーションを使う限り、コアが増えたところで体感上の処理速度はあまり変わらないのが実情である。

　2つめの理由として、メモリもまたしかり。いま主流の「Windows Vista」は32ビットＯＳであり、およそ3ＧＢ以上のメモリは利用できず、4ＧＢ以上にメモリを増やす意味がない。
つまり現状では、性能ばかりを上げても「宝の持ち腐れ」でしかないのである。

　手ごろな価格のＰＣを買っても十分に満足できるパフォーマンスが得られれば、高いお金を出して上級モデル選ぶ人が減るのは当然だ。言うまでもなく、買い換えも進まずに長く使われることになるだろう。

ダイヤモンド・オンライン

　ＰＣの価格下落は凄まじいです。中古ＰＣ店をなにげなく見ていたら、中古のＤＥＬＬのOptiplexGX60が、ＰＣ本体だけで９８０円で売っていました。ＣＰＵにセレロン1.7Ｇ、メモリ256メガ搭載してあって、ｗｉｎＸＰが、充分に動くスペックです。あまりにも安いので、思わず買ってしまいました。

　これだけＰＣが安くなった理由を分析した、この記事の解説は最もだと思う。将来６４ビットのＯＳでなければ動かない魅力的なソフトが登場しなければ、ＰＣの低価格化はさらに進むのは間違いないと思う。

台湾ＡＳＵＳも赤字に転落！ミニノートは春商戦が正念場

2008年、500ドルを切る低価格のミニノートパソコン（ＰＣ）で全世界に一大ブームを巻き起こした台湾ＡＳＵＳ（アスース）が、昨年10～12月期に、創業以来初の最終赤字に転落する見通しとなった。製品や部品の在庫が想定外にふくらみ、採算が悪化したためだ。

　在庫が積み上がった背景には、2つの誤算があった。まず、世界不況による販売不振だ。個人消費が冷え込むなか、ミニノートＰＣ市場だけは、価格志向の消費者を取り込んで急成長を続けてきた。

ＡＳＵＳは、当初300万台だった08年の販売目標を600万台まで上方修正し、景気後退局面でも強気の販売姿勢を崩さなかったが、大不況の荒波には勝てず、50万台の未達に終わった。

　また、急激なラインナップ拡充も在庫増を招いた。世界最大手のマザーボードメーカーでもあるＡＳＵＳは、ＰＣメーカーとしての認知度を高めるべく、ラインナップを急激に増やした。

　ところが、製品ごとの差異化が不十分でコンセプトが顧客に伝わらず、かえって販売は伸び悩んだ。さらに、急激なラインナップ増加に製販の管理体制が追いつかず、過剰在庫を抱えてしまったのだ。

　もちろん、世界不況の影響を受けたのは他社も同じである。ＡＳＵＳと並ぶミニノートＰＣの雄、台湾エイサーも、昨年は当初目標の600万台には届かず、500万台程度にとどまる模様だ。

　もっとも、ミニノートＰＣ市場が引き続き成長分野であることに変わりはない。米ディスプレイサーチによれば、09年の市場規模は前年比75％増の2700万台に達する見込みだ。各社の製品が出揃った今年が、生き残りを賭けた本当の勝負の年となる。

「明確なコンセプトで差別化できない製品は売れない」（氷室英利・ディスプレイサーチディレクター）。ＡＳＵＳの失速がそれを裏づけている。早ければ新学期に向けた新製品が投入される春商戦で、今年の戦況が読めるだろう。

『週刊ダイヤモンド』

　最近、ミニノートと呼ばれる機能を落とした小型ノートパソコンが、世界的に爆発的に売れていますが、その際王手の台湾ＡＳＵＳが、創業以来初の最終赤字に転落する見通しとなったそうです。出だしが好調だったので、強気の生産計画を立てたが、それが裏目に出たそうです。

　ミニノート２位の台湾エイサーも、過剰な在庫を抱えているそうです。元々、機能を抑えて価格を抑えているので、メーカーが思っていたよりは、市場が小さかったので、買う人買えば、売れ行きが落ちたという事でしょう。

　また、低価格のミニノートの登場で、普通のノートパソコンの価格が下がったという事も大きいと思います。特に、価格的に競合する中古のノートパソコンの価格低下は凄まじく、ミニノートと遜色のないレベルにまで下がったので、かなり食われたんじゃないですかね。

　そういう私も、中古のノートパソコンを３万５千円で買いました。パナソニックのレッツノートで、１４インチ高解像度モニターとＤＶＤＲＯＭ、が付いている製品に、メモリーを５１２メガに増設して、新品の１２０ギガのＨＤに換装してもらった商品でした。

　中古パソコンでも、メモリーとＨＤを増設してもらえば、最近のソフトは大抵動くし、高解像度モニターとＤＶＤＲＯＭが、あるぶん使いやすいし、重量もレッツノートなら、それほど気にならないという判断でした。こう考えると、ミニノートのブームは、そろそろお終いかなという思います。

マイクロソフトMojave実験の教訓「XP利用者はVistaと知らなければVistaが大好き」

先入観って怖いですね。

これは、Vistaの悪評にどっぷり漬かってアップグレードになかなか重い腰を上げないサンフランシスコのWindows XP利用者を密室に招き、開発コードネーム「Mojave」なる謎の新作OS（実はVista）を披露し、その感想をブラインドで尋ねてみた動画です。結果はご覧の通り、

絶賛の嵐！

ですよね。実際、9割以上の人がMojaveVista大好きだったそうです。

　

【マイクロソフトMojave実験の教訓「XP利用者はVistaと知らなければVistaが大好き」（動画）】

　

マイクロソフトがVistaの悪いイメージ払拭のため立ち上げた「Mojave Experiment」（モハベ実験）のサイトでは、こうしたブラインドテストで収録した絶賛の声・ビデオを淡々と紹介しています。

もちろんPRキャンペーンですけど、この実験の面白いところは、Vistaについて何にも知らない人、十分知らない人たちが、いかに沢山、特にこれと言った理由もなくVista嫌いになっちゃってるか、という部分でしょうね。 

そういうタイプの人は、ちょっとしたキッカケひとつでVista嫌いからVista好きにコロリと変わりますけど、Vistaを毎日使ってる人の反応はもうちょっと複雑で、例えばXPのプリンター専用ドライバうっかりインストールしてしまったら印刷できなくなったとか、この動画の人たちみたいに、技術にあんまり詳しくなさそうな人たちが自力で解決できない問題もあるわけですよね。

まあ、それを差し引いても、この実験の教訓は「Vistaも悪くない」ってことですね。筆者（MattとJason）も毎日使ってます。そりゃ問題もありますけど、問題のないOSなんて、ないですから。

Vistaの良し悪しに対する一般イメージすべてが偏見ということもないだろうし、こういう例外も盛り込まないと、という意味もこめて。ま、友だちや出先で見覚えのある人っぽいですけどね。
ライブドアニュース

Ｖｉｓｔａの評判が悪いので、マイクロソフトがＶｉｓｔａと判らないようにした状態にして、Windows XPと比較させ、Ｖｉｓｔａの良さをアピールするデモをしたそうです。

　マイクロソフトは、Ｖｉｓｔａの普及が遅れているのは、機能面が遅れているから普及しないと考えているんですかね。そう考えているのなら間違っていると思います。

　私はＶｉｓｔａが普及しないのは、Windows XPより動作速度が１割遅くなるのと、動画のＤＲＭを解除するソフトがない事が原因だと思います。

　マイクロソフトの社員は高給なので、高価な高性能なパソコンを使っているので、多少動作が遅くなっても気にしないし、高速ブローバンド環境を使っているので、低速インターネットの画像飛びを防ぐためＨＤに動画ファイルを蓄えてから鑑賞するという貧乏くさい事などないのでしょう。

　低スペックパソコンと低速インターネットを使っている多くの庶民の気持ちを理解できなくなったのが、最近のマイクロソフトの低迷の最大の原因でしょうね。

{{{ソフトバンクモバイルを傘下に持つ孫正義ソフトバンク社長が電気通信事業の経営者としての矜持を問われている。

　きっかけは筆者が、19日発売の『週刊現代』に寄稿した「ソフトバンク第2世代携帯400万台のセキュリティが破られていた」という記事だ。これにより、同社のＰＤＣ（第2世代携帯電話）ユーザー400万人の財産やプライバシーが侵されかねないリスクの存在が露呈し、進行中の総務省による調査でも、その可能性がほぼ確認されつつあるからだ。

　それにもかかわらず、当のソフトバンクモバイルは「暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません」と、リスクを矮小化する強弁を続けている。

　こうしたソフトバンクモバイルの態度には、業界内で「やはり、新参者で常識がない。何よりも通信の秘密の維持に全力を傾けなければならない電気通信事業経営の鉄則を踏み外している」と強い批判の声があがっている。

ＮＴＴドコモや総務省に
問題の責任を転嫁
　同社が、こうした態度を続ければ、電気通信事業法に基づく「業務改善命令」や「技術基準適合命令」などの発出が避けられないとの見方もある。

　簡単に記すと、筆者が『週刊現代』で報じたポイントは、音声通信であれ、データ通信であれ、ＰＤＣは技術的に暗号技術が破られており、対策を講じなければ、会話の中身はもちろん、データ通信も丸裸にされるリスクが出てきたということだ。

　この技術を開発したのは、携帯コンテンツの開発・供給などを本業としてきたアクアキャスト（本社東京港区、清水真社長）という情報ベンチャーだ。

　ラフに言うと、携帯電話の通信は通信中の高速移動を可能にするために、基地局間で個人を特定する信号がやり取りされているが、この信号には通信内容の本体部分より脆弱な部分があり、アクアキャストは、この部分から暗号を解読することに成功したという。

　同社は、この脆弱性を強化する技術について、ＮＴＴドコモと共同で特許を出願しており、今年2月には広く異論がないかどうかをチェックする特許の公開も始まっている。
ＮＴＴドコモは、1994年にＰＤＣサービスを最初に開始した事業者だ。ＰＤＣの国内標準化に最も寄与した経緯もある。現在、約800万のＰＤＣユーザーを抱えているが、サービスの開始後もアクアキャストとの間で開発したセキュリティの向上策だけでなく、他の多くの対策も講じてきた経緯がある。

　一方、過去2、3ヵ月の取材を通じて、浮かび上がってきたのは、ソフトバンクモバイルが問題の発覚までとってきた姿勢だ。ソフトバンクモバイルは、自社が負うべき通信事業者としての責任を、総務省やライバル企業に転嫁し、自社は何もする必要がないと強弁する姿勢に終始してきた。「ＰＤＣはドコモが開発した規格。暗号が破られたのならば、責任はＮＴＴドコモやそれを認めた総務省にある」と言い、Ｊフォン、ボーダフォン時代も含め自社サービスとして10数年以上も提供してきた事実を無視して、他者に責任を押し付ける姿勢をとってきた。

　孫正義社長は出版前日に、『週刊現代』が拙稿を掲載することを察知し、総務省幹部にコンタクト。その際に、総務省にも責任があると懲りない主張をしたため、部下たちが冷や汗をかきながら「いつもの我がまま。どうか無視して下さい」と懇願する始末だったとの話も聞こえてきた。

　このほかにも、ソフトバンクモバイルが責任を転嫁する姿勢は、取材の過程で多数確認された。例えば、ＮＴＴドコモのセキュリティ強化はあくまでも研究開発段階での脆弱性の発見・対策とみられ、電気通信事業法第28条が電気通信事業者に報告義務を課している「重大事故」に相当するとは考えにくい。それにもかかわらず、「ドコモがリコールをせず、総務省に報告しなかったから、当社は問題の存在を把握できなかった。当社より、ドコモに落ち度がある」と強弁するような場面もあった。

　ちなみに、この種の重大事故について言うと、ソフトバンクモバイルは今年4月9日以降のわずか1ヵ月間に「重大な事故」に該当するサービスの中断を3回も起こした。その内訳はＰＤＣが1回、第3世代携帯電話（3Ｇ）が2回で、総務省は再発防止の行政指導をしたばかりか、それが実施されているかを確認する立ち入り検査まで行ったと公表している。

早急な対策を講じる
姿勢は見られず
　そして、もうひとつ深刻なのが、拙稿を掲載した『週刊現代』が出版され、問題が白日の下にさらされた後も、400万ユーザーのために早急に万全の対策をとる姿勢に転換できない経営の体質だ。

　ソフトバンクモバイルは、問題が発覚した後も、冒頭で記したように、「本日、一部メディアにおいて、弊社の第2世代携帯電話のセキュリティに関する報道がありましたが、当社といたしましては、暗号技術が破られたという具体的な事実は一切認識しておりません。また、これまでにお客様からの被害の申告は全くございません」と問題の存在そのものに疑問を投げかけることで、事の重大さを矮小化し、対策の先送りを正当化しようとする態度を修正していない。
実は、この姿勢は、総務省において、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが同席するヒアリングが行われ、その席で、ＰＤＣの暗号を解読する技術の存在をＮＴＴドコモが証言した後も一向に変わらなかった。こうした態度が、「ユーザー軽視だ」と関係者の間で大変なヒンシュクを買っているという。

　こうしたソフトバンクモバイルの懲りない姿勢を見て、通信業界で、電気通信事業法が規定する「業務改善命令」と「技術基準適合命令」の二つの発出を求める声が高まっている。

　前者は、事業法の第29条が規定するもので、「通信の秘密の確保に支障があるとき」にも発することができるものだ。

　また、後者は同法第43条に規定されている。そもそも同法の第41条は、「通信の秘密が侵されないようにすること」を「技術基準」として、その基準の維持を通信事業者に義務付けている。これに適合しないと認めるときは、第43条の技術基準適合命令を出して是正するよう求めることができるのだ。

ライバル他社からは
厳しい処分を求める声も
　総務省では、いきなり業務改善命令や技術基準適合命令を出すのは過激過ぎるので、手始めに、もう少し穏便な指導文書を発出してはどうか、との意見も根強いという。しかし、一向にソフトバンクモバイルが反省する様子もなく、400万のＰＤＣユーザーのセキュリティの穴を迅速に埋めようという姿勢を見せていないので、２つの命令を「当然、必要な措置だ」とみる向きもある。

　さらに、こうした措置でも不十分との見方もある。これまでセキュリティの強化を怠ってきた行為は、「むしろ経営としての怠慢であり、すでに単なる業務改善命令や技術基準適合命令といった是正策だけでなく、もっと厳しいペナルティを科すのが業界の信頼を維持するうえで必要だ」（ライバル事業者）といった声がそれである。4月からの3件のトラブルに加えて、同社が今回このような問題を抱えていたことが判明しただけに、悪質との見方を完全に否定するのは難しいという。

　いずれにせよ、ソフトバンクモバイルがこうした行為を繰り返すならば、同法第14条の「登録取り消し」、つまり事実上の市場からの退出命令や、同法第126条の「認定の取り消し」（公益事業特権の剥奪）、同法186条の「罰金」を求める声が説得力を増しかねないことを、孫正義社長は早急に肝に銘じる必要がありそうだ
ダイアモンド　ニュース}}}
　　低価格の携帯電話料金で、シェアを伸ばしているソフトバンクですが、セキュリティの面での脆弱性が問題になっているそうです。

　ソフトバンクと言えば、以前もインターネットのブロバイダーサービスでも顧客リストが度々漏洩したりと、セキュリティ面では信用おけない会社です。

　やはり、安かろう悪かろうなんですかね。ただ、ソフトバンクの低価格路線に対抗して、　ドコモやａｕの料金も下がっているので、ソフトバンクユーザーでない人達も、間接的にソフトバンクの低価格路線の恩恵にあやかっているので、これはこれで良いのでしょうね。

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ジョブズ氏引退後のアップルを考える

このブログ記事がいかに無神経で時期尚早かについて苦情メールを送信される前に、そもそもこのようなことを書くべきかどうか悩んだことを、まず言わせてほしい。わたしが相談した業界仲間は、抵抗はあるが、格好の話題だと述べた。

　Steve Jobs氏は今もなおAppleの最高経営責任者（CEO）であり、今もって健在であり、非公式には終身独裁者だ。しかし、あとどのくらいJobs氏がAppleで積極的な役割を果たし続けられるのか考えているのは、わたしだけではないはずだ。わたしが最初に考えたわけでもないだろう。

　よく言われているような、Jobs氏の膵（すい）臓がんが再発したかどうか、ウィップル手術からの回復が長引いていないか、Appleが現状を隠していないかなどについて、理論立てて述べるつもりはない。それよりも、Appleが有効な移行戦略を立てているのか、最悪のケースに備えて十分に準備を整えているのかどうかについて検討しようと思う。Jobs氏のいないAppleはどのように見えるのだろうか。

　カリスマ的な創設者を中心とし、彼らがいなくなった後の有効で長期的な移行、ミッション戦略を形成できない企業は、重大な結果を被ることになる。実例を挙げよう。1985年から1997年まで、Jobs氏はAppleを追放され、NeXT、Pixarに在籍していた。その後、10年以上指導者を欠き、忘れ去られる瀬戸際にあったAppleの救世主として復帰した。

　業界には、移行管理の甘さを示す実例がいくつもある。Microsoftは、Bill Gates氏が会社の日常業務に携わるよりも、個人的なプロジェクトにもっと時間を割くことを決定したとき、今後の展望やミッションで大きな問題にぶつかっているように見えた。Steve Ballmer氏はMicrosoftが設立された日から後継者としての教育を受けてきたといわれているが、「Windows Vista」という事故からはまだ回復していないようだ。Michael Dell氏は、3年間のKevin Rollins氏率いる経営体制の後、市場シェアの低下を受けて、会社建て直しのために復帰せざるをえなかった。また、Donna Dubinsky氏とJeff Hawkins氏が決別した後、完全に回復できないほど衰退したPalm Computingのことも忘れてはならない。Dubinsky氏は今も役員を務めているが、Palmは過去の栄光を取り戻してはいない。
創設者が社を離れたときを想定した移行管理の失敗による影響を被っているのは、ハイテク業界だけではない。Harley-Davidsonは、1969年にAMFに買収され、創業者が会社を去った後、何年もの間、質の悪い製品を出荷し、業績が悪化し続け、1981年に13人の従業員が、会社を救うため、協力して買い戻すまで、業績は回復しなかった。また、Disneyに関しても、Walt Disney氏が1966年に亡くなった後、Eisner氏が会社を再生させるまで、20年もの間、中核であるアニメーションフィルム事業が極めて厳しい時期があった。

　もしJobs氏が辞任したら、Appleは再び指導者を欠くことになるのだろうか。あるいは、Jobs氏は伝統、イデオロギーを引き継ぐ後継者集団を形成しているのだろうか。たくさんのMac版WordファイルやPDFの中に、Appleの本質を形成するイデオロギーをまとめた「Jobsの書」があるのだろうか。十分な制度化された知識やJobs氏の教えが文書にまとめられ、経営陣の間で維持されているのだろうか。この疑問に確実に答えられるのはSteve Jobs氏しかいない。

　確かに、NeXTという「避難所」を形成し、Sculley氏、Spindler氏、Amelio氏の長い低迷期の後にAppleを再建した多くの「収容者」が今でも残っているが、何人かは社を去っている。特に、Jobs氏の長年のナンバー2で、ソフトウェアエンジニアリングのトップだったAvie Tevanian氏は、2006年にAppleを離れ、Tellme Networksの取締役に就任した。IBMに所属していた経歴を持つTim Cook氏は、2004年にJobs氏ががん治療を受けた際、短期間CEOの役を務めたが、万一Jobs氏がAppleを去らなければならない場合、長期的に会社を運営する建設的なビジョンがあったかどうかは、Jobs氏に聞かなければわからない。Appleの上級役員として残っているNeXT出身者は、ソフトウェアエンジニアリング責任者としてAvie Tevanian氏の後を引き継いだBertrand Serlet氏とSina Tamaddon氏の2人だけだ。数十億ドルもの企業のCEO、Jobs氏の路線を引き継ぐ者にふさわしい才能を持つのは2人のうちのどちらなのかは不明である。

　Jobs氏がAppleを離れた場合、変わらなければならないのは、指導体制だけではない。市場の現実への適応に失敗し、Jobs氏の理念を理想化した場合、深刻な問題を招く可能性がある。よく知られていることだが、Appleにハードウェアの切り離し、Apple以外の「X86」ハードウェアへの「OS X」ライセンスの提供を撤回させたのは、Jobs氏に他ならない。Jobs氏や彼の伝統である独占販売権が過去のものになれば、AT&T以外の競合キャリアに「iPhone」を提供する可能性もある。言いにくいことだが、Jobs氏は、市場ビジョンやセックスアピール、現在の成功をもたらしている彼独自の巧みな商業主義などをAppleにもたらしてきたが、これらの伝統を捨て去ることが、Appleが真の能力を最大限に発揮する唯一の方法かもしれない。

　いったい、Jobs氏後のAppleを導くのは誰、そしてどんな理念だろうか。

CNET News.com

アップル社と言えば、割高だが先進的なデザインとユーザーインターフェースの商品を次々と市場に送り続けていますが、その原動力がJobs氏の力による所が大きいです。そのJobs氏が、最近アップルの役員会に姿を見せていないので、Jobs氏の健康に対する危惧が、アメリカで起きているそうです。

　この記事は、少し前に書かれていますが、アップル社にJobs氏の代わりを勤まるような人物がいないという懸念は、いまでも当てはまると思います。

　アップル社は以前、Jobs氏を追い出して、他の大企業の経営者を招いた事があったが、目先の利益だけを追求したつまらない商品ばかりになり、業績が低迷したことがありました。Jobs氏が、健康を理由にAppleを離れた場合に、再び以前の目先の利益だけを追求したつまらない商品ばかりになる予感がするのは、私ばかりではないと思います。

映画とデジカメとワールドカップと政治ネタ

原因は超低価格品の蔓延にあらず！ＰＣ価格が暴落する“本当の理由”

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マイクロソフトMojave実験の教訓「XP利用者はVistaと知らなければVistaが大好き」

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孫社長を窮地に追い込むソフトバンクのセキュリティ対策リスク

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