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デジタル放送番組、コピー９回までＯＫ…総務省が要請へ

デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤレコーダーに１回しか録画できないよう、特殊な信号を使って制限している「コピーワンス」について、総務省は６日、ＤＶＤなどに９回までのダビングを認めるよう、放送局などに要請する方針を明らかにした。
来年にも大幅に緩和され、家電メーカーは対応する機種を販売する見通しだ。録画した番組を編集したり、同じ番組を複数のＤＶＤなどにダビングできるようになり、視聴者の利便性が高まるとみられる。

　コピーワンスは、地上デジタル放送やＢＳ（放送衛星）デジタル放送の電波に特殊な処理をして、番組録画を１回に制限する仕組みだ。デジタル放送はダビングを繰り返しても画質が劣化しない特性があり、番組を複製した違法ＤＶＤを販売するなどの著作権侵害を防ぐため、放送業界と家電業界が２００４年、自主ルールとして始めた。

　総務省は情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門検討委員会が１２日に示す予定のコピーワンス緩和を求める答申案を踏まえ、放送業界などに大幅な緩和を要請する。難色を示していた放送局や著作権団体も歩み寄る見通しという。

　要請でダビングの回数を９回までとするのは、家族３人の平均的な世帯で各自がＤＶＤ、携帯電話、携帯型音楽プレーヤーなど３種類の機器にダビングできるようになり、「個人で十分に楽しめる範囲」と判断したためだ。

　１０回目にコピーした際、ＤＶＤレコーダーのハードディスク（ＨＤ）に録画した番組は自動的に消去される。ダビング先のＤＶＤから他のＤＶＤなどに再びダビングする「孫コピー」やインターネットへの配信は、従来と同様に制限される。

　現在のコピーワンスの仕組みは、ＤＶＤレコーダーのＨＤに録画した番組を、１回に限って「移し替え」ができる。ただ、同時にＨＤ内のデータは消され、移し替えた先のＤＶＤから他のＤＶＤなどに再コピーもできない。すでに販売されているＤＶＤレコーダーは、機能面でコピーワンスの制限緩和に対応していないため、従来と同じく１回の移し替えしかできない。

　デジタル放送のダビング制限について、海外では、０９年のアナログ放送終了を控えた米国でコピー制御が計画されたが、実施されていない。フランスや韓国でもダビングの制限はなく、コピーワンスは日本独特の慣行とされていた。

（2007年7月7日3時3分  読売新聞）

　デジタル放送機器が、総務省が思っていたよりも進まない事を考慮して、評判の悪かったコピー制限機能を９回までコピーできる方法に緩和するそうです。ただし現在販売されているＤＶＤレコーダーは、機能面でコピーワンスの制限緩和に対応していないため、従来と同じく１回の移し替えしかできないそうです。

　私もＤＶＤレコーダーの購入を検討していたのですが、このニュースを聞いて来年以降の対応機の登場を待つことにしました。

　最近はパソコンでテレビ番組を録画する事も多いのですが、デジタル放送だと「コピーワンス」の機能のため、メーカー純正のパソコンに内蔵されている物はありますが、後付でデジタル放送を高画質で取り込む装置がないのも不満でしたが、コピー制限の緩和で期待が持てそうです。

　しかし海外では日本のような厳しいダビングの制限はないというのは納得いかないですね。アメリカで計画されたが、結局中止になったのを日本だけが、馬鹿正直に実行しているようです。どうも日本では、一度決定されると途中ではやめられないという公共工事で行われている事が、放送企画の分野でも行われているようですね。

MS「ワード」排除報道　政府の「ホンネ」ポロリ？

マイクロソフト（MS）製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。
  NHKは2007年7月１日、政府が7月2日から適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」について、「『ワード』など 国は購入せず」と題し、

「最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト『ワード』や『エクセル』は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合を除き原則として今後購入できなくなる」
と報じた。MS社製の「ワード」「エクセル」が国際規格やJIS規格に沿っていないため、政府の定めた指針によって、各省庁が今後「ワード」「エクセル」を購入できなくなるという内容だ。

   総務省は2007年7月2日に「情報システムに係る政府調達の基本指針」の適用を始めた、と発表した。この「基本指針」によれば、情報システムが特定業者に依存していることを問題視し、ソフトウェアの購入に際して特定業者を調達の際に指定しないことを主な「用件要求」として記載している。

   さらに、新たに購入するソフトウェアについては、国際規格やJIS規格などのオープンな標準に基づいた製品を優先する、ともしており、一見すると、NHKが報じたように、MS社製の「ワード」や「エクセル」といったソフトを今後原則購入できないようにするシステムを導入したかのように見える。
   これについて、総務省行政管理局はJ-CASTニュースの取材に対し、

「（NHKの報道は）事実誤認。入札の際に特定商標名を挙げるのをやめましょうという話。MSのソフトが（公官庁から）なくなるという可能性もあるが、そういった意図はない」
と答えている。

MS日本法人は「カンカン」 
   しかし、MSとしては政府が「MS社製ソフトを排除する」などと表明したとなればその影響は必至。こうした報道に対して、MS日本法人は「カンカン」だ。同社広報は、

「弊社の特定製品を名指しして、排除するようなことを（政府が）言われたのであれば、非常に影響が大きく、遺憾だ。今、事実関係の確認を行っている」
としている。なお、同社は政府の「国際標準化優先」の方針については、「国際標準化を進めるしかない」としている。

   では、「マイクロソフト排除」とも取れる報道はなぜなされたのか。
   NHKはこの報道について「取材に基づき放送したものです」とJ-CASTニュースに対してコメントしており、報道内容については自信を持っているようだ。また、一部では、総務省が「事実誤認」とするのは、「ホンネ」を報道されたことに対する「居直り」との見方もあり、

「総務省の行政管理局長のコメントまで取っているのだから（NHKの）報道は事実だろう。『事実誤認』などというのは、単なる『建前』ではないか」（業界関係者）
といった声も上がっている。

http://www.j-cast.com/2007/07/02008897.html

　ＮＨＫのニュースで、政府が今後は、マイクロソフトのワードやエクセルを購入しないと報道された事が、波紋を呼んでいるようです。国際標準規格の無料ソフトを使って、経費節減と特定の営利企業に左右されない体制づくりが、理由のようです。

　これに対して、マイクロソフトは猛烈に抗議して、政府も『事実誤認』と表明して、ＮＨＫのサイトでは該当の記事を削除したりしていますが、MSのソフトが（公官庁から）なくなるという可能性を否定していないので、事実だと思います。

　コンピュータは、ハードの価格は劇的に下がっているし、良質なフリーソフトも登場しているのにも関わらず、マイクロソフトの製品の価格は、ほとんど下がっていません。マイクロソフトが、価格をさげられない経済状態かというと、ビルゲイツは相変わらず世界一の金持ちと言われていますから、そんな事はないです。マイクロソフトの製品が、市場を独占している弊害なのは、明白ですから、官公庁からマイクロソフトの製品を排除すれば、ソフトウエアの価格も、ハードの価格並みに下がるでしょうから、望ましい事です。

　いつもはアメリカの言いなりの日本政府がこういった事をできるのは、ヨーロッパで、マイクロソフトの独占の弊害が問題視された事が大きいでしょうね。

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ヤフーＣＥＯ退任　「生みの親」に復活かけた

インターネットの検索市場で米グーグルの独走を許す米ヤフーは１８日、テリー・セメルＣＥＯ（最高経営責任者）が業績低迷を理由に辞任し、共同創業者のジェリー・ヤン取締役（３８）が後任に就く人事を発表した。ネット事業が「Ｗｅｂ（ウェブ）２．０」時代の中、原点回帰で生き残りを模索する。

　「ユーザーや広告主のニーズが劇的な変化を続ける中、われわれは新たな課題に直面している」。セメルＣＥＯは取締役会向けの書簡で、創業者のヤン氏へのバトンタッチを表明。新社長にスーザン・デッカー副社長を昇格させる人事も発表した。

　ネットバブルが崩壊した２００１年、ハリウッド界から転身したセメル氏は方向感を見失ったヤフーを、多彩なコンテンツ、サービスを持つ「ポータル（玄関）サイトの巨人」として復活させた。だが、グーグルの台頭で一気にユーザーを奪われた。昨年１年間で株価は３５％下落し、今年１～３月の収益もグーグルが前年同期比６９％増に対し、ヤフーは１１％減。経営刷新は待ったなしだった。

　ネットの世界はユーザー同士がコンテンツを共有し、相乗効果でサービス自体が進化する「Ｗｅｂ２．０」時代。個人サイトやブログに、ユーザーの生活・志向に沿う広告を配信できるなど「選択肢は無数に広がっている」（グーグルのエリック・シュミットＣＥＯ）のだ。

　新ＣＥＯに就くヤン氏は昨年来日した際、「今後１０年がネット界の次を占う重要な節目」と予言している。月最大５億人というユーザーを活用し、グーグルとの差を狭める戦略に迫られたヤフー。今一度、生みの親の「創造性」「先見性」で復活をかけたといえる。

　また、ヤン氏は会見で「当面独立を保つ」と語り、米マイクロソフトとの合併交渉が物別れに終わった原因ともされる。いずれＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や大型提携による生き残り策を迫られるとの見方もある。イザ

　ポータルサイトの巨人のヤフーのCEOが、グーグルの台頭で一気にユーザーを奪われて業績が低迷した責任をとって退任する事になったそうです。後任は、創業者の中国人になったようですが、彼にしても特別良いアイデアがあるわけでないですし、いずれ他社との合併や業務提携をするしかないでしょう。

　ヤフーが、中国人らしく人海戦術で、ポータルサイトの情報を充実させていったのに対して、グーグルは強力な検索エンジンで、ユーザーと広告主の信頼を獲得して、ヤフーの顧客を奪っていきました。

　私も最初は、ヤフーを使っていましたが、グーグルを知るようになってからは、もっぱらグーグルを使っています。ヤフー方式のように、ポータルサイトから、項目を選択するより、グーグルのようなキーワード入力だけで、検索できる方式の方が楽だからです。

　ヤフーが業績不振だと大きな影響を受けるのは、日本のソフトバンクです。ヤフーが業績が良かった頃は、株価が高騰し、資産価値が増して、ヤフーの大株主だったソフトバンクが、ヤフーの株を担保にして金融機関からいくらでも資金を調達できましたが、今後はそれもできないでしょう。

　ソフトバンクについては、批判もあるでしょうが、日本に低価格のADSLの通信網を普及させた最大の功労者ですし、現在は携帯電話の価格破壊に挑戦しています。ヤフーの株価低迷により、ソフトバンクの資金調達力も衰え、携帯電話の価格破壊ができなくなる事を懸念しています。

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２００ドル切る超低価格ノートパソコン発表　台湾・華碩電脳

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【台北・庄司哲也】台湾のパソコン大手「華碩電脳（ＡＳＵＳ）」が２００米ドル（約２万４０００円）を切る超低価格のノート型パソコンを発表した。軽量（８８２グラム）で手軽に使えることを重視し、初心者や途上国をターゲットにしている。台湾で８月下旬に発売される予定。台湾では、超低価格パソコン製造が進んでいる。

　記憶装置にフラッシュメモリーを採用し、基本ソフト（ＯＳ）は、米マイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」と無償ＯＳ「リナックス」の２種類。お年寄りや子供など初心者が扱えるように、操作を容易にしている。価格は最も基本的な機種で１９９米ドル。

　「華碩電脳」の柯宇芳プロダクト・マネジャーは「台湾では、セカンド（２台目）向けなど超低価格機種の開発が一つの傾向」と話す。

　台湾では、別のメーカーもさらに低価格のノート型パソコンの製造を進めている。米マサチューセッツ工科大のメディアラボが中心となって作った非営利団体「ＯＬＰＣ」が、途上国の子供たちに提供する１００米ドルのノート型パソコンを開発し、製造は台湾の大手「広達電脳（クアンタ）」が行っている。９月にも各国の政府機関に販売する予定だという。

毎日新聞　2007年6月9日

　台湾で、２００ドル切る超低価格ノートパソコンが発表されたそうです。新品のノートパソコンが、この値段で販売されるとは、素晴らしい事です。

　記憶装置のフラッシュメモリーが１ギガしかないので仕事量は、限られていますが、拡張スロットを作ってくれれば問題はないと思います。

　ノートパソコンも昔に較べれば、かなり価格も下がっていますが、最近は、液晶モニターとOSの価格がネックになって下げ止まっていましたが、非営利団体「ＯＬＰＣ」のプロジェクトで、低価格の液晶モニターの製造技術と、リナックスベースの無料OSの開発の成果が、今回の商品に生かされた結果だと思います。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/22/news075.html

　途上国では、超低価格機しか買えない層が大部分でしょうし、先進国でも、ワープロと表計算とネットが利用できれば、安いに越した事はないという需要は多いと思うので、このパソコンが市販されれば爆発的に売れると思います。

　ライバルが現れると、なりふり構わずに潰しにかかるビル・ゲイツはどう出るでしょうかね。２００ドルといえば、VISTAの価格よりも安いので対抗手段はないでしょうね。来年はボランティア活動に専念するそうですが、善人ぶってボランティアするより、旧いWINDOUSを無償ソフトにすれば、私もビル・ゲイツを少しは見直しますが、強欲な彼はそんな事はしないでしょうね。

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Mac OS Xはいまでも安全といえるのか

Apple Computerのファンは長い間、Mac OS Xを使っていれば安全だと指摘することが大好きだった。同OSにはハッカーがほとんど手を出さなかったからだ。しかし、先ごろ3種類の脅威が明らかになったことを受け、一部からは同OSの安全神話がついに終焉を迎えた、との声が上がり始めている。

　ここ2週間のあいだに、Mac OS Xを狙うワームが2つ発見されたほか、簡単に悪用できる深刻なセキュリティ脆弱性も同OSに見つかった。この脆弱性により、Macユーザーも悪質なウェブサイトや電子メール経由で悪質なコードがインストールされる脅威にさらされることになった。こうした脅威はこれまでWindowsユーザーが頻繁にさらされてきたものだった。 

　これらの脅威は、Macを取り巻く環境が大きく変化していることを示すものだが、しかしMacユーザーはあまり心配する必要はないと専門家らは述べている。明らかになった攻撃は、まだ主として理論上のもので、広範囲に拡大しているわけではないからだ。ただし、Appleファンもこれで安心だと思いこんではならない、と彼らは警告もしている。一度こうしたものが出てくれば、悪質なコードを書くほかの連中もMacに目を向け始める可能性が高いからだ。 

　「これはOS Xを狙う悪質なコード開発の始まりに過ぎない」と、セキュリティベンダーCybertrustのアナリストで、自身も11年来のMacユーザーであるKevin Longは述べている。「Macユーザーに対して慢心してはならないというメッセージを伝える必要がある」（Long） 

　Windowsユーザーは、絶え間なく押し寄せるように思えるワームやウイルス、そしてセキュリティ脆弱性に慣れているが、Macユーザーはこうしたものに慣れていない。いくつかの掲示板への書き込みを見ると、平均的なWindows PCに比べて、Macのほうがサイバー攻撃に対する安全性は格段に優れていると信じているMacユーザーが多いことが分かる。 

　「Macを狙う悪質なソフトウェアは、もはや作り話ではない。とてもリアルな問題だ」とDigital Munitionで働くセキュリティ研究者、Kevin Finisterreは述べている。同氏は、Mac OS Xを狙った「Inqtana」ワームの作者だ。Inqtanaは、8カ月前に見つかったAppleのBluetooth用ソフトウェアにある脆弱性を使って感染を拡大する。「Inqtanaを開発したのは、『いい加減に目を覚ませ』と言うためだった」（Finisterre） 

　Finisterreは、このワームをネットには流さなかった。同氏は、自らの主張を証明し、同じ攻撃手法を使う悪質なソフトウェアに対抗する製品のアップデートをウイルス対策メーカー各社に促すことだけを目的にInqtanaを開発したという。さらに、Inqtanaは感染を拡大しないようにもプログラムされている。 

　FinisterreはMacユーザーに対し、「ウイルス対策ソフトウェアを購入し、Appleから出されている最新のアップデートを適用して欲しい。そして、自分のマシンは大丈夫だなどと思いこむのはやめることだ。決してそうではないのだから」とアドバイスしている。 

　Macユーザーに対するリスクは毎日少しづつ増大しているが、これはMacユーザーの数が増えており、それだけ攻撃の可能性も高まっているためだと、Longは説明した。またMac OS Xはこれまで脅威に対して強いと考えられていたことについて、実は悪質なコードの開発者がMicrosoft製品に焦点を絞っていたせいもあると指摘する者もいる。Microsoft製品のほうがユーザー数がベースが大きく、それだけ広い範囲に影響を与えることが可能だ。 

　「Macintosh OSはウイルスやセキュリティの脅威を寄せ付けない、と考えている人が多い。だが、寄せ付けないわけではない。狙われる機会が少ないだけだ」と、McAfeeのウイルス調査マネジャーCraig Schmugarは述べている。 

「慌てる必要はない」 

　ここ2週間の出来事により、こうした状況が変わる可能性もある。Finisterreは、ハッカーらがAppleに対して関心を持ち始めているとした上で、「いわば、新しく開拓できる分野だと言って差し支えない」と語っている。 

　それでも、これらのウイルスや脆弱性が重大な結果につながる可能性は低いと、Longは言う。「うまくいけば、ユーザーが多少慎重になるという結末になる。ユーザーはMacのセキュリティに関して慌てなくてもいい」（Long）
多くのMacユーザーはうろたえていない様子だ。 

　Shane WalkerというCNET News.comの読者は、電子メールで、「特にこれまでの習慣を変えたり、パニックを起こしてウイルス対策探しに奔走するようなことはない」と述べている。「心配はしているが、過敏にはなっていない。適切な予防策を講じ、電子メールの添付ファイルや、ダウンロードファイルに十分気をつけ、既知もしくは一見して問題があると思われるサイトへのアクセスは控えるようにするだけだ」（Walker） 

　J.G.というイニシャルのもう1人の読者は、これら3件の問題は気にならないとしている。この読者は電子メールに、「これらは『実証用』のものであり、実際にネット上に流されたわけではない。MacやOS Xに対する現在の関心の多くは、数カ月もすれば消えてなくなると思う」と書いている。 

　いまのところ、MacシステムがInqtanaワームに感染したとの報告はない。OS Xのほかのセキュリティ関連の問題も、ユーザーにほとんど影響を与えていないと、専門家は述べている。初めてのMac OSワームだとされる「Leap.A」も、Macのオンライン掲示板で公開されただけで、実際に感染したコンピュータはほとんどない。 

　最も深刻なのは、深刻かつ容易に悪用できるApple OSの脆弱性が開示されたことだったと思われる。これは、侵入者が同ソフトウェアが動作するコンピュータに悪質なコードをインストールできてしまうというものだった。そして、このセキュリティホールを悪用する実証用コードは、すぐにインターネットで公開されている。 

　この問題は、Mac OS Xがファイルとアプリケーションを関連づける方法に原因があり、SafariウェブブラウザやApple Mail経由でMacを攻撃するのに悪用できると、専門家は述べている。Appleによると、同社はこの脆弱性を修正するパッチを開発中だという。いまのところ、この脆弱性を悪用した攻撃が実際にあったとの報告は一切確認されていない。 

　McAfeeのSchmugarによると、Macを狙うワームやウイルス、トロイの木馬は現在2、3種類の存在が確認されているに過ぎないという。だが、ユーザーはこの危険を無視するべきではない。同氏は、Windowsを狙った脅威の数が確認されているものだけでも15万件を超えていることに触れながら、「そこまでにならなくても、Macのセキュリティへの懸念はある」と述べた。 

　Mac OS Xが動作するマシンは、実際のところ、Windows PCよりも攻撃しやすい可能性があるとSchmugarは言う。「Macに対する脅威がこれまで（Windowsに比べて）少なかったことから、ウイルスなどへの対策の数も少なく、また高機能化も進んでいない。悪質なコードの動作に成功する確率は、おそらくMacのほうが高いだろう」（Schmugar） 

　Appleは現在、Mac OS Xに見つかった最新の脆弱性を修正するパッチの開発を進めている。「Appleはセキュリティの問題を深刻に受け止めている。われわれは現在パッチの開発に取り組んでおり、顧客がこの問題の影響を受けることがないようにしたいと考えている」と同社関係者は述べたが、具体的なパッチの公開時期については明らかにしなかった。 

　CybertrustのLongは、Mac OS Xのファイヤウォールを有効にし、またSafariの「環境設定」のなかにある「ダウンロード後、"安全な"ファイルを開く」というオプションを無効にするように勧めている。Longによると、後者については、これが有効になっていると、だまされてダウンロードした悪質なコードが勝手にインストールされてしまいかねないという。 

　総合的にみると、これらの問題がMac OS Xの安全性に対するユーザーの信頼を揺るがすことはないと、GartnerアナリストのRay Wagnerは言う。「最新の脆弱性を悪用した攻撃がパッチの公開前に発生するかどうかはわからないが、パッチ公開前に攻撃がないと仮定すると、平均的なユーザーに対する影響はあまりなく、彼らが大幅に振る舞いを変えることにはならないだろう」（Wagner） 

　AppleはMacユーザーに対して、同社ウェブサイトにある安全に関するガイドラインを参照し、ウェブを利用する際には注意を払うように呼びかけている。「Appleは常にファイルを受け入れるのは信頼できる素性の確かなベンダーやウェブサイトからだけにするようMacユーザーにアドバイスしている」（Apple関係者） 

　Macは、Windowsに比べて、いまでも明らかに安全かどうかという質問に対して、GartnerのWagnerは簡単に「もちろん」と答えた。 
ZDNet

　アップルはマックが、Windowsパソコンに対してウイルスに強いとしきりに、Windowsパソコンを茶化した広告をテレビで流していましたが、最近、マックのウイルスも見つかったし、セキュリティホールも発見されて、マックだから安全とは言えなくなったようです。

　単にウイルスをつくる人がいなかっただけのようです。そういえば最近、マックの広告を見かけなくなりました。

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