大日本印刷と講談社、小学館、集英社の大手出版3社は13日、中古本販売チェーンを展開するブックオフコーポレーションの株式約31％（議決権ベース）を取得すると発表した。新刊本で商売している出版社にとって、読み終わった新刊本を買い取り、中古本として大量に売りさばくブックオフはライバル的存在。今回の株式取得が、同社の営業形態に影響してくるのではないかと気をもむ利用者は多い。 ブックオフは中古本チェーンの草分け的存在。1990年に神奈川県相模原市に1号店をオープンし、現在では中古本販売のほか、スポーツ用品や子供服の販売店舗など計1040店舗を展開している。 大日本印刷はグループ企業の丸善などを含め計約18％を保有予定。講談社、小学館、集英社はそれぞれ約4．7％で、いずれも5月20日付で筆頭株主である日本政策投資銀行系のファンドなどの保有株を取得する。 筆頭株主となる大日本印刷は、株取得について「業界全体の共存関係を構築し、成長を実現するため」と説明。近く具体的な提携策の協議にはいるという。 今回の動きについて、出版ニュース社の清田義昭代表は「ブックオフは出版界のなかで鬼っ子的な存在だった。書店の店頭に新刊本が並ぶと同時にブックオフで同じものが1−2割の安値で売られる。当然、新刊本への影響は甚大」と指摘。そのうえで、「ただ、ブックオフという業態は出版不況の中ではまだまだ魅力的なビジネスモデル。出版社側も完全につぶしてしまおうとは考えていないはずだ。今回の株式取得によって、中古本市場をうまくコントロールしていこうということだろう」とみる。 漫画の利益回収が目的か また、ある出版関係者はこう指摘する。 「（株式を取得する）出版3社は文芸というより、漫画のつながりが大きい。ところが（稼ぎ頭的な存在となっている）漫画の単行本はブックオフの中でグルグル回っている。こうした状況を打開し、漫画の利益をきちんと回収できるシステムを作るのではないか」 当のブックオフは「弊社も株主側も、現在行っているビジネススタイルを根本的に変えることはないと考えています。店舗の運営は今まで通り続き、具体的な展開は株主とこれから話し合いで決めます」（コーポレートコミュニケーション室）と話している。 ブックオフでは2007年、不正経理問題などが発覚して経営が悪化。08年3月には、日本政策投資銀行系の2つの投資ファンドがそれぞれ約15％ずつ創業者らから株式を取得し、筆頭株主になった。08年3月期の連結売上高は504億円。 ITメディア私は最近、ブックオフのお世話になる機会が増え、本屋で本を買う機会が減っていますが、そのブックオフを、なんと出版連合が、株を大量に購入するそうです。 ブックオフの中古本の売り上げが、本屋の新書の売り上げに打撃を与えていると、出版社が考えて、中古本の価格を、新書の売り上げに影響しないように、コントロールしようと企んでいると、勘ぐりたくなりますね。 不正経理と創業者のセクハラ騒動で、ブックオフの経営も混迷していたそうで、その機に乗じた行動のようです。なんか、不正経理の発覚も、創業者のセクハラ騒動も出版連合の陰謀じゃないですかね。 出版社なら、情報源も豊富ですし、世論操作もお手の物ですし、裏で何をやっているか判りません。とにかく気になる記事です。
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日常生活
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コメント（4）
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我が家では、土曜日の夜９時には、ＴＢＳ系の紀行番組である「世界不思議発見」を見ている事が多いのですが、昨日の番組では、ＣＭが一本も流されていなかったのには驚かされました。 |
証券会社のお客に対するセールスが活発になってきた。「暴落説」が漂っていたなかで、多くの上場企業が決算を迎えた3月末を乗り越えて、東京株式市場の日経平均株価は終値で9000円台に迫ってきた。小刻みな値動きを繰り返しているものの大きな下落はなく、「大底を打った」とみている証券関係者も少なからずいる。上昇機運が高まって、「いまが買いごろ」と証券会社からの電話やメールが鳴り響き始めた。 円安100円台 米景気の悪化も遠のく ちょうど1か月前の2009年3月10日、日経平均株価は年初来安値の7021円28銭をつけた。「7000円割れ」を目前に、一部のエコノミストは「5000円台もある」と悲観的だった。 ところが、3月23日には8000円台に回復。その後もじわじわと上昇したり、利益確定売りで反落したりを繰り返してはいるが、上昇基調にある。09年4月10日の終値は、前日比48円05銭高の8964円11銭。ある証券マンは、「一気に（上昇）とはいかないが、このまま右肩上がりになっていく」と、期待を込めて相場をみている。 気がつけば、この半月で1000円超も急上昇した株価。この間、外国為替はドル円が一時1ドル100円台に乗るなど、円安が進展。それに伴い、輸出関連株もやや株価を戻した。また、いまなお自動車メーカーの動向など不透明感があるが、米景気の悪化に歯止めがかかったとの観測が広がったことも株価にはプラスに働いた。 3月10日が「大底」だったのか――。第一生命経済研究所の主席エコノミスト・島峰義清氏は「いったんは大底を打ったと考えています」という。 政府の景気対策や株価対策が充実して、アナウンス効果を含めて奏功しそうなことや、アジアを中心に生産活動が底入れの兆候を明確にしつつあることで、「09年後半からはプラス成長に戻ると期待されています」と話している。 この機に乗じて、証券会社は個人投資家の投資ムードを盛り上げ、売買につなげようと、電話やメールによる積極セールスに転じている。 証券会社のセールスは金融商品取引法の施行で、投資家への説明責任が厳しく問われるようになったため、具体的な銘柄をあげて、投資を勧誘することがむずかしくなった。それもあって、投資セミナーや勉強会の開催などを通じた情報提供に切り替えて対応、個別セールスを控えてきた。 新年度に入って号令がかかった？ 電話やメールで「投資セミナー」の開催を呼びかけて集客。セミナーで企業のIR情報やマーケット動向などを詳しく教える。ある大手証券では、各支店長が講師となり、株取引の「いろは」から教える。「株価が暴落した昨秋以降、ネットで口座を開設した人が、いまから（取引を）始めようと来店するケースが多い」そうだ。 電話セールスは、最近は個別での情報提供をうるさがる投資家が増えているので、支店単位でも滅多にやらないという中堅証券は「地場証券などの、窓口営業中心の証券会社では（電話セールスが）あるかもしれませんね」と話す。 上昇基調にあるとはいえ、まだ株価は安い。しかも株価回復でムードが明るいので、証券会社は基本的に営業しやすい環境にある。ある証券関係者は、「新年度に入って、号令がかかっているかもしれない」と漏らす。 インターネット専業証券のジョインベスト証券は「3月末から伸びている」と、売買状況を語る。ネット証券は営業担当を置かずに投資家の自主的な判断で売買することが特徴だが、「売買状況が活発になるにつれて、メールやコールセンターへの、売買に関する問い合わせは増えています」と話している。 前出の島峰氏は、「いまの景気回復は、需要が追いついてこない弱々しいものと思われます。欧米などでとられている景気対策の効果が切れた後、再び不良債権問題が頭をもたげるようだと、株価も底をうかがう展開に逆戻りするかもしれません」とクギを刺すが、いずれにしても長期保有に徹すれば、買いごろではあるようだ。 ■J-CASTニュース
３月の年度末決算を多くの企業が、なんとか無事やりすごして以来、４月になって株価が上昇しているので、株の大暴落の底値を超えたと、多くの証券会社が考えて、強気のセールスを展開しているそうです。
日本の景気対策も、４月から本格的に稼動するようですし、円高も収まってきているし、原油価格も落ち着いてきているし、これから日本の株価も上がりそうな雰囲気は、確かにあります。 オバマ政権のイラク撤退が起動にのるか。また、アメリカの自動車会社の再建がどうなるかなどの、不確定要因はありますが、私も株が、そろそろ買い時だと思います。
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PCパーツの大手ショップ、九十九電機が10月30日（木）、民事再生を申し立てたことが明らかになった。債務の全額支払いが不可能となったため。 ショップは現在営業中で、「営業を続けたまま再建したい」（同社）意向。また、ショップ店頭の説明によると、「ポイントカードの扱いを含め、営業体制に変更はない」という。 同社が債権者宛に送付した文書によると、8月末現在の負債総額は110億円。 バブル期の不動産取得や業務拡大に伴う借入金の増大が一因とされる。また、最近は、海外仕入れの増加による支払いサイトの短期化、通信販売およびカード決済による信用販売の増加、競争激化による利益率の低下などから運転資金の調達が急務となり、金融機関のシンジケートローンなどで運転資金を調達していたという。 現在の状態としては、「比較的利益率は高いものの、10月末の買掛金および手形の決済資金が不足し、追加融資を受けることもできず、資金繰りに窮することになった」と説明しており、裁判所の監督の下、再建に向けて努力していく予定とのこと。 ●営業体制はそのままで再建の意向 ポイントカードや保証体制も変更無し ショップの営業については「これまで通り営業していく予定」と説明しており、10月30日（木）午後の時点で、秋葉原や梅田の各店舗、およびオンラインショップが平常通り営業していることを確認できた。店頭には状況を説明する張り紙などはないが、ショップスタッフは「ポイントカードの利用や、修理/サポート体制なども変更がない」と説明している。 なお、同社本社前には債権者が詰めかける騒ぎにもなっているが、債権者に対しては別途説明会が開催されるとのこと。 同社の経営不安については、一部業界関係者の間で噂になっており、10月上旬には一部仕入れ元への支払い遅延も発生。店頭でも人気製品の入荷が遅れるなど、動向が注目されていた。 インプレス
秋葉原の老舗である九十九電気が倒産したそうです。ソフマップが倒産したときに、不要な店舗を継承して、業務拡大をしたようですが、それが裏目にでたのでしょうかね。
私も最近は、ほとんど秋葉原に出かけていなかったのですが、今年の夏に久しぶりに出かけた時は、ラオックスや本田通商といった老舗がなくなっていたのに、驚かされたのですが、九十九電気までも倒産するとは、なんかもの悲しいですね。 秋葉原は、ヨドバシカメラの巨大なビルとメイド喫茶が主役の町になるのでしょうか。
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最近、ネットの保守系のブログで、ＷｉＬＬという雑誌の事を紹介される事が多いです。私も気になって、本屋で立ち読みする事も多いのですが、本が薄い割には、７８０円と結構高いので、買うことは躊躇していました。 |
