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小沢氏代表戦出馬

　民主党の小沢氏が代表戦に出馬しました。官僚の言いなりに増税路線に走る管か、金権体質の小沢氏と、どっちもどっちだと思いますが、どっちが勝っても衆議院を解散して政界再編に舵を切って欲しいと思います。

　あえてどっちかと言えば、ただ管総理の増税すれば景気が良くなるというマルキスト的な発想の経済政策は、円高で苦しんでいる今の日本では、必ず失敗すると思う。

　それに対して、小沢氏の進めている農家の個別保障制度は、日本のＦＴＡ拡大に繋げられるだろうし、陳情窓口の一本化などは族議員や官僚へ利権を抑えるのに効果があると思うので、小沢氏の方が現実を判っていると思う。

　

　

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懲戒処分の社保庁元長官、スウェーデン大使に

政府が２０日に閣議決定した大使人事で、昨年末に厚生労働省を退職した渡辺芳樹・元社会保険庁長官（５７）がスウェーデン大使に起用された。


　渡辺氏は、過去に懲戒処分歴があり、今年１月に発足した日本年金機構に移籍できなかった。渡辺氏が起用されたのは、１９８４～８７年に外務省に出向し、在スウェーデン大使館で書記官として３年間勤務した経験などが評価されたとみられる。

　長妻氏は２０日の記者会見で、渡辺氏の大使起用について「昨日聞いた。基本的に外務省の人事なので、（閣議で）淡々とサインした」と述べ、不快感をにじませた。

（2010年8月20日22時54分  読売新聞）

　政治主導を掲げて政権を取った民主党ですが、次期代表戦で政治家同士で争っているうちに、懲戒処分を受けた社保庁元長官をスウェーデン大使に起用させるという事をしてしまいました。

　違う省庁とはいえ事実上の天下り人事が行われたのにも関わらず、政治家は大した抵抗もできなかったという事は、官僚主導の政治になってしまったと思って間違えないでしょう。

　民主党政権のいう事が当てにならないという事が、またまた明らかになった。

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菅首相「防衛大臣は自衛官ではないんですね。昨日予習しました＾＾」

菅首相は１９日、首相官邸で自衛隊の折木良一統合幕僚長と陸海空３自衛隊の各幕僚長と会談した。

　昨年の政権交代後、首相が自衛隊の「制服組」トップと会談するのは初めて。

　首相は、最近の日本の国際貢献活動や日本周辺の安全保障環境などについて説明を受けた。折木氏は会談後、記者団に「（首相は）我々の最高指揮官なので、意見交換が出来たことは非常に意義があり、大変ありがたい」と述べた。

　会談は、今月２日の衆院予算委員会で自民党の石破政調会長から、「首相就任後、自衛隊の最高指揮官として制服組から話を聞いたか」と追及された首相が、「できるだけ早い段階で（機会を）設けたい」と答弁したことがきっかけとなって実現した。首相としては、安全保障問題を重視する姿勢をアピールする狙いもあったとみられる。

　ただ、首相は１９日の会談の冒頭、同席した北沢防衛相に「昨日予習したら、大臣は自衛官ではないんですね」などと発言。防衛省関係者は、「首相は防衛相が文民である意味を理解していなかったのではないか」と首をかしげた。

（2010年8月19日20時35分  読売新聞）

　管総理が安全保障問題を重視する姿勢をアピールする狙いで、自衛隊の「制服組」トップと会談したのは良いが、防衛大臣は自衛官ではないんですねと頓珍漢な事を言って、反って防衛問題に関する無知を晒したそうです。

　私が管首相が防衛問題に関して疎いと思ったのは、アメリカと韓国の合同軍事演習に日本の海上自衛隊を参加させた事です。日本と直接関係のない他国の軍事演習に自衛官を派遣させた事は、自民党政権時代にはなかった事です。

　韓国は南北統一を国是としているが、北朝鮮に多くの利権がある中国がそれを認めるわけはないので、いずれ両国は北朝鮮を巡って争う危険があるが、それに日本は巻き込まれないように自民党時代は、軍事演習に自衛官を派遣させなかったのに、民主党政権になったらあっさり派遣したのは、どうも先の事を考えてないとしか思えない。

　防衛問題に関しては、ろくな知識も関心もないのに、変に見栄を張って余計な事をして日本の国益を損なう事をしでかすようで心配です。

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【社説】なぜ統一税に言及したのか

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する光復節65周年のあいさつで、「統一は必ず来る。その日に備え、今や統一税など現実的な案も準備すべき時期だと考える」「韓国社会の各界で、この問題を幅広く論議するよう提案する」と述べた。李大統領は続けて、「南北関係は、与えられた分断という状況の枠を超え、平和統一を目標にしなければならない」と発言し、「平和共同体→経済共同体→民族共同体」へとつながる3段階の統一案を打ち出した。


　北朝鮮の体制が崩壊するという緊急事態は決して将来を仮想したものではなく、今この瞬間にも起こり得る現実の問題だ。北朝鮮は1990年代半ば以降、内部的には国としての正常な機能がマヒしている状況だ。李大統領が統一に関する論議を公に提案したのは、いつ何が起きるかもしれない北朝鮮の状況を、公の場で話し合い、考えようということだ。


　大統領直属の未来企画委員会はこのほど、「北朝鮮が突然崩壊した場合、2040年までに2兆1400億ドル（約184兆円）かかる」という推測を発表した。韓国の昨年の国内総生産（GDP）は1063兆ウォン（約76兆円）で、そのほぼ2倍に当たる。西ドイツが投じたドイツ統一のコストは2兆ユーロ（現在のレートで約219兆円）に上った。何の準備もなしに統一を迎えれば、大きな負担になる。李大統領が触れた統一税は、韓米が北朝鮮の緊急事態に備え軍事・外交分野における作戦計画を立てたのと同様、経済的にも事前に準備しておこうということだ。


　大統領府の関係者は「統一コストの額や、国民の負担分、統一税の具体的な案については、まだ政府の見解がまとまっていない」としている。政府が具体案を打ち出さないのは、政府が先頭に立てば国民的論議を困難にする可能性があるほか、北朝鮮が過敏に反応することも考えられるからだ。


　統一による莫大（ばくだい）な費用に備え、経済的にも準備しておこうという大局的な見地に反対する人はほとんどいないだろう。問題は、統一コストから国民の負担分、財源調達案に至るまでの各論だ。この問題は、経済的なコストだけを引き離すのではなく、韓国社会全般の統一準備と合わせて話し合いを進めなければならない。そのためには、なぜ今、このタイミングで、こうした論議が必要なのかという、十分な論拠を示すべきだ。だが今回、李大統領が何の説明もなく「統一は必ず来る」として、「統一税」と「3段階統一案」に言及したことについて、「なぜ大統領はこの問題を持ち出したのか」と疑問の声も上がっている。


　現政権発足で南北関係が行き詰まったため、約1兆5000億ウォン（約1077億円）の南北協力基金もほとんど使われていない。政府は哨戒艦「天安」の沈没事件後、開城工業団地を除く南北交流・貿易を一切中止している状況だ。現時点で、大統領が「統一に備えた論議が急がれる」と判断するに至った理由や背景がほかにあるのか気がかりだ。

朝鮮日報

　李明博　大統領大統領直属の未来企画委員会はこのほど、「北朝鮮が突然崩壊した場合、2040年までに2兆1400億ドル（約184兆円）かかる」という推測を発表し、このための費用を賄うために韓国国民に統一税を課す事に、韓国国内の世論が戸惑っているそうです。

　李明博　大統領は、ドイツの統一を意識して、朝鮮でも南北統一を本気でやる気でいるようですが、ヨーロッパとアジアでは事情が異なると思います。

　ヨーロッパでは東ドイツの後ろ盾のソ連が衰退した事によって、ドイツの統一が可能になったが、北朝鮮の後ろ盾の中国は、健全だからです。

　つまり、北朝鮮にさまざまな利権を確保している中国が、黙って南北統一を認めるとは思えませんから、たとえ北朝鮮が崩壊しても不可能だと思います。
　
　韓国世論も、建前では南北統一に賛成しても、本音は多額の費用や中国の脅威を感じて、及び腰なんでしょう。

　ＮＨＫで14日、討論番組「日本の、これから　ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。

　　同番組では「ともに語ろう　日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。

　　歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

　　スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

　　この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方（を持つ人）は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。

　　この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。

　　これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。

　　放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。

　　現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）
サーチナ

　14日放送された討論番組「日本の、これから　ともに語ろう日韓の未来」で、ＮＨＫは、何とか日韓友好をアピールしたかったようだが、逆に日韓の立場の違いを表面化した結果に終わった。

　元々、歴史観なんか国によって違うのが当たり前なのに、無理して合わせようとするこの番組の企画そのものが間違っているんじゃないですかね。

　日本と韓国の歴史観や価値観を無理して合わせる必要もないし、利害関係が一致した事がらのみに共同歩調という関係でいいと思います。

　司会の三宅氏は、まずいと思ったのか、また討論したい人いませんかと声をかけていましたが、賛同した人は、少なかったです。

　それにしても崔洋一氏には呆れた。映画コーグの上映中止には言論弾圧だと反対したくせに、自分は平気で言論弾圧しているんですからね。