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なかなか普段の生活では目に触れない、日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」。 だが、最近でも九州電力による「やらせメール」事件を他紙に先駆けて報じるなど、赤旗発のスクープも決して少なくない。 しかし共産党こそ、かつての「蟹工船ブーム」のおかげもあって党員を若干増やしつつも、赤旗の発行部数は右肩”下がり”。 赤旗側も５日付の紙面で「発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、今年に入って月２億円になりました」と、その寂しい内情を淡々と述べるほどだ。 ネット上では共産党も「余命３年か」との声も聞かれる中、１０日付の「赤旗」紙面からは、その厳しい財政事情が浮かび上がってくる。（BLOGOS編集部・野村） １面スペースの1/3を使って悲痛な値上げアピール 画像からも分かるように、しんぶん赤旗読者への値上げアピールは紙面でもかなりのスペースを割いて展開されている。 １面のみならず、１０面でも４日に開催された第３回中央委員会総会での日刊紙値上げ提案について「日刊紙の危機打開」と見出しをつけて大きく紹介。 赤旗は「たたかいに不可欠」、たたかうための「武器」だと訴えている。 今回の価格改定は以下のようになる。 日刊紙 ：2900円→3400円 １部売り： 100円→ 120円 （いずれも消費税込み、９月１日から）） 日刊紙だけで赤字は２億円 赤旗は５日付の紙面でもその苦しい経営難を包み隠さず詳細に読者に向けて発信しているが、その内容はとてもヘビーだった。 それは同紙が「大企業などの広告による収入に依存している一般の新聞とは異なり」と自称するほどにタブーを恐れないからのか、はたまた、それだけ追い込まれている様子を表現しているだけなのか。以下、その中身を見ていく。 赤旗はこの１０年余の間に３６万人から、２４万人余へと１２万人弱もの日刊紙読者を減らしている。これは日刊紙だけを見ると、単純計算で１月あたり３億４０００万円以上にも及ぶ収入減だ。 同紙は 部数が減り、「売り上げ」が減るなかで、発行経費を差し引いた日刊紙の赤字は、今年に入って月２億円になりました。 と伝える。 ただ、しんぶん赤旗はこの日刊紙とは別に、月８００円の「日曜版」を発行している。 日刊紙の読者はすべてが赤旗の購読を止めたわけではなく、この安い「日曜版」への乗り換えを行った読者が少なくないようだ。 共産党員や赤旗の読者は最近では高齢層や低所得者層に偏るとみられ、所得の伸び悩みと高齢化の進展は、月２９００円の日刊紙購入の余力を奪っており、日刊紙から日曜版への移行が進んでいる。 日刊紙とは別の採算管理をしていた日曜版はこれに伴って収益を上げているものの、現在ではその収益も日刊紙の赤字の穴埋めに用いられている。 そして、その赤字克服のために赤旗が打ち出した戦略が今回の「月５００円値上げ」であるわけだ。 ５日付の赤旗は今後の黒字化戦略についてこのように語る。 この料金改定によって２６万部で採算がとれることになります。現在の２４万から２万以上前進させるならば、日刊紙の発行を安定的な軌道にのせることができるようになります。 つまり、日刊紙の読者を２万人獲得することが目標だというわけだ。 これは値上げに伴って予想される読者減、そして新聞離れそのものと戦いながら進めるわけであるから、その道のりがいかに険しいかを物語っている。 １０日付の赤旗は１０面の特集で、北海道委員長の 日刊紙の赤字が選挙中のビラの発行にまで負の影響を及ぼしている という発言を紹介。 中央委員会総会でも、赤旗の没落がすでに日本共産党の活動力低下に拍車をかけている現状が赤裸々に語られたようだ。 もちろん共産党の活動は日刊紙販売収入のみならず、党員からの党費や募金収入によっても維持されている。 しかし、党費収入はその納付率と実額で落ち、募金収入は額は大きいものの恒常的でないなど、こちらも安定性に欠く。 ここ２年でも総選挙や都議会選挙など大きな支出を伴うイベントが続く。 景気も上向かない中で、同紙の訴えは「同志」にどう響くのだろうか。 BLOGOS編集部新聞離れが進んでいますが、日本共産党の機関紙「赤旗」も例外でなく、赤字状態が続いているそうです。最近では、九州電力のやらせメール事件をスクープするなど、純粋な批判勢力として、それなりに存在感があるので、このまま廃刊ともなれば、日本の民主主義に打撃になるに違いありません。 ここは、日本共産党が長年、受け取りを拒否している政党助成金を受け取る事を決断すべきだと思います。
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