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村井嘉浩宮城県知事が政府の東日本大震災「復興構想会議」で存在感を発揮している。「災害対策税」導入や「水産業復興特区」創設など、具体的な提案を次々に打ち出す。菅政権が復興に向けた青写真の骨格を示せない中で、議論をリードしようとする「村井戦略」も見え隠れするが、脇目も振らずに突っ走る姿勢には被災地から反発の声も上がる。 村井知事はこれまで４回の復興構想会議で、国と被災自治体による「復興広域機構」設立や「東日本エコ・マリン特区」の創設、「水産業再生支援事業」など独自のプランを矢継ぎ早に披露した。 会議の検討事項に入れるかどうか揺れた復興財源論では、松下政経塾時代からの持論だった災害対策税導入を提唱。被災県が自ら増税を求めるという大胆な行動に出た。 知事は「被災地の事情を踏まえず復興プランを描かれては困る。宮城の考えを積極的に発信するのは当然」と話し、「財源も一緒に議論しなければ、どんな提言も絵に描いたもち」と指摘する。 議論をめぐる村井戦略はしたたかだ。 構想会議の下部組織、検討部会の委員を務める今村文彦東北大災害制御研究センター教授、藻谷浩介日本政策投資銀行参事役を県の復興会議メンバーに起用。宮城の復興ビジョンを「上からも下からも」（県幹部）、構想会議の提言に反映させようともくろむ。 県復興会議には発言力のある各分野の第一人者をそろえた。議論の様子は報道機関に全面公開し、「宮城発」の情報発信を強く意識する。 だが、知事が次々と繰り出す復興アイデアには波紋も広がる。養殖の漁業権を民間企業に開放する「水産業復興特区」の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにした。 県幹部の一人は、前のめりにも映る知事の姿勢を「いら立ち」と見る。「震災２カ月が過ぎても政府から具体的な復興方針は示されない。被災者には早く復興の姿を見せなければならず、相当焦っている」と推察する。 県政与党を掲げる県議会最大会派「自民党・県民会議」の佐々木喜蔵会長は「良いアイデアだったとしても、丁寧な説明や調整を欠けば、感情的な対立を生むだけだ」といささか独走気味の知事に苦言を呈した。 河北新報東日本大震災で最も被害が大きかったのは宮城県という事情もあり、村井宮城県知事は積極的に復興への提案をしているそうですが、今の民主党政権では国の動きがあまりに遅すぎます。 そういった事もあって、村井知事が、漁業の再建の民間の力を借りようとした「水産業復興特区」の提案には、漁業権を独占する県漁協が猛反発。「あまりに唐突だ」と知事への怒りをあらわにしたそうです。 私の意見としては、今の漁業は古参の漁業者が仕切っていて、新規参入者や若者の意見が反映されにくいので、「水産業復興特区」の構想は、こういった現状を打破できる良い提案だと思います。 漁業者も公的な漁業の復興支援を要望しながら、口は出すなという姿勢を改めるべきです。今の民主党政権では、そもそも大胆な公的な支援など期待できないです。 宮城県の漁業の復興が遅れる程、他県や外国に市場を奪われ続けるだけです。それなら、民間資金の力を借りてでも、早く復興するという発想の転換が、必要な時期だと思います。
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