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原発２０キロ以内を「警戒区域」へ　法的に立ち入り制限 

福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏について、菅政権が、関係する福島県内の
自治体に対し、法的に立ち入りを制限できる「警戒区域」に近く切り替えるとの連絡を始めた。 
避難している住民から防犯上の不安が多く寄せられていることを踏まえ、出入りできなくした 
うえで、政府の管理下で「一時帰宅」も認める方向だ。 

　政府は原発事故の直後から第一原発の半径２０キロ圏内と第二原発の半径１０キロ圏内を 
避難指示圏に設定。これを受け、圏内にかかる１０市町村の住民７万〜８万人は、ほとんどが 
福島県内外に避難した。 

　しかし、避難指示に拘束力はなく、津波で行方不明になった家族を捜す人や家畜の世話を 
する農家の人たちがたびたび帰宅。無人になった民家が空き巣などの被害に遭うケースも 
続いたため、福島県は先月末、強制力がある警戒区域にするよう政府に求めていた。 
警戒区域になれば、２０キロ圏内につながる道路を封鎖するなどして住民の立ち入りを制限し 
立ち退きに応じない住民を強制的に退去させられるようになる。 

　１０市町村のうちの一つ、南相馬市の幹部によると、政府から１８日に警戒区域設定に関する 
準備を求める連絡があった。福島県警にも同日、近日中に警戒区域にするとの連絡があり、 
生活必需品や仕事に必要な道具などを持ち出すことを希望する住民には一時帰宅を認める 
考えを示したという。 

　これを受け、同市は１９日、県警とともに、対象区域につながる道路を封鎖する準備を始めた 
ほか、住民にチラシを配って立ち入らないよう呼びかけている。 

　避難指示圏内に住んでいた人々の多くは、事故直後に着の身着のままで避難しており、 
長期化する避難生活に当座の資金難も深刻化。帰宅を求める声が高まっている。 
asahi.com
　政府は、福島第一原発から半径２０キロの避難指示圏について、避難指示を守らない人がいる事を口実に、拘束力のない避難指示から法的拘束力のある警戒区域に切り替える事を決定したそうです。

　私は今回の決定が、避難指示を守らない人に守らせるためだけに決定ではないと思います。というのは、ほぼ同時期に福島第一原発の事故対応で来日していた米海兵隊の専門部隊「ＣＢＩＲＦ」の帰国も決定したからです。

　この「ＣＢＩＲＦ」、アメリカの原発事故対策の切り札として、鳴り物入りで来日したにも関わらず、碌に活躍せずに帰国するという事は、裏を返せば、福島の事故は「ＣＢＩＲＦ」にも手に負えない深刻な事態という事じゃないですかね。

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復興会議議長に五百旗頭氏浮上　メンバーに安藤忠雄氏も 

　菅直人首相は東日本大震災の復興ビジョンを練る「復興構想会議」の議長に、防衛大学校の五百旗頭真（いおきべ・まこと）校長を充てる方向で最終調整に入った。メンバーには建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅氏らの名前も浮上。国会議員ではなく有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる狙いだ。

　首相は１日、震災発生１カ月となる１１日までに復興構想会議を立ち上げる考えを表明。「夢を持った復興計画を進める」と語り、高台移住案やバイオマス活用のエコタウン構想を披露した。都市計画の有識者らをリストに載せ、自ら人選を進めている。他のメンバーには達増拓也・岩手県知事や村井嘉浩・宮城県知事らが挙がる。委員は１０人前後となる見通しだ。 

　議長候補の五百旗頭氏は阪神大震災後、兵庫県などが立ち上げたシンクタンクで安全な街づくりに関する政策提言を行った。 

　今回の復興構想会議は阪神大震災の際に市街地再開発などを提言した「阪神・淡路復興委員会」（委員長・下河辺淳元国土事務次官）がモデル。当時も有識者に被災自治体の首長を加え、復興に関する議論を主導。アイデアがまとまるごとに、政府の阪神・淡路復興対策本部（本部長・村山富市首相）に提言した。 

　首相は「かつて機能した仕組みを援用する」（官邸スタッフ）考えで、提言機関と位置づける意向。与野党には「国会議員をメンバーにすべきだ」との声もあるが、首相主導で復興計画を練るためにも有識者や被災地首長に限る方向だ。 

　ただ、今後は曲折も予想される。ねじれ国会では復興対策でも野党の協力が欠かせない。首相主導でまとめた復興プランがそのまま受け入れられるかは不透明だ。与党にも首相の震災対応に不満があり、復興構想会議の下に分科会を設けて国会議員を起用する案も取りざたされている。 

一方、原発事故に見舞われた福島県の復興策について、枝野幸男官房長官は６日の会見で「何らかの形でしっかり対応できる態勢をつくらなければならない」と指摘。復興構想会議とは別に組織を置くことも含めて検討している。
asahi.com
　東日本大震災の復興会議議長に五百旗頭氏がなるそうですが、この人は拉致問題を軽視したなので議長就任には賛成できないですね。何でも、阪神大震災で、色々と提言した事で選ばれたようですが、貿易拠点の神戸港は、釜山港にその地位を追われ、盛んだったケミカルシューズの廃れ、阪神大震災復興計画は、経済的には、失敗としか思えません。

　それと経済界から人がいないのも気掛かりだ。東北地方は、経済基盤が貧弱なので、経済面での復旧が遅れれば、ますます貧しくなるのは、目に見えている。学者先生や地元の首長が何を言おうと、仕事が無ければ、復旧が不可能だ。

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東日本大震災：福島第１原発爆発　「スリーマイル以上」−−仏原子力機関 

【パリ福原直樹】フランス原子力安全機関（ＡＳＮ）のラコスト総裁は１４日、日本の福島第１原発の事故について「米国のスリーマイル島の事故（７９年）より深刻だ」との見方を示した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　総裁は日本が事故の深刻度を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が決めた８段階の尺度で「４」としていることについて、「（さらに深刻な）５以上で、６程度との感触がある」と指摘。この判断は「日本側からの情報に基づくものだ」とした。スリーマイル島事故はレベル「５」に指定されている。

　一方、総裁は日本の事故について、旧ソ連のチェルノブイリ事故（８６年）のレベル「７」よりは深刻でないとの見方をしている。
毎日新聞
　福島第１原発爆発に関する東京電力や原子力保安院の説明は、素人にはさっぱり判らないですが、このフランス原子力安全機関（ＡＳＮ）のラコスト総裁の見解は、判りやすく事故の深刻さを表現していると思う。

　燃料棒のメルトダウンが始まって、圧力容器に亀裂が入っている所までは、スリーマイル島事故と同じレベルだが、福島第１原発の事故は複数の原子炉が破損しているので、スリーマイル島事故よりも深刻だが、チェルノブイリ原発事故のように、大量の放射能物質を抱える炉心が爆発してはいない段階なので、チェルノブイリ原発事故よりはましという事のようです。

　ただ、このまま福島第１原発の事故を抑えられなければ、複数の原子炉が爆発するというチェルノブイリ原発事故を上回る最悪の事態なる可能性も否定できないので、深刻です。

　フランス大使館は、関東在住のフランス人に対して、関東地方からの退去を進めているそうですし、多くの外資が日本からの脱出をしているそうです。

　外国人が逃げ出しているにも関わらず、日本人はのんびり外で、さっぱり来ないバスや電車を待っている事態は、日本側の説明が判り難いというよりも、故意に判り難くしている事が原因ですね。まったく腹立たしい限りです。

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＜アジア杯＞李忠成、日本を勝利に導く 

李忠成がやり遂げた。

  在日同胞で日本サッカー代表チームの李忠成は３０日（韓国時間）にカタール・ドーハで開かれたアジアカップ決勝戦対豪州戦で、延長戦後半に値千金の決勝ゴールを決め日本を優勝に導いた。 

  延長前半に投入され最前方に就いた李忠成は、延長後半４分、長友の左クロスを左ダイレクトシュートにつないで決勝ゴールを決めた。決勝戦前まで１失点にすぎなかった豪州のＧＫシュウォーツァーも身動きできずにやられてしまった。李忠成は自身を選んだザッケローニ監督に走り寄り厚い抱擁を交わした。国際Ａマッチ２試合目で入れたデビューゴールだ。 

  李忠成は２００４年Ｕ−１９（１９才以下）韓国代表チーム候補として国内でテストを受けたがチーム入りはできなかった。在日韓国人をさげすむ「パンチョッパリ」という悪口まで耳にした。祖国の冷たい扱いは彼には大きな衝撃だった。その後日本で実力を認められた李忠成は、オリンピック代表に名前が挙がると、２００６年９月に日本への帰化申請をして２００７年に日本国籍を取得した。２００８年の北京五輪では日本代表のレギュラーとして出場した。彼は当時、「大きな舞台でゴールを入れ世界に在日韓国人の可能性をアピールしたい」と話していた。帰化から４年で夢をかなえたのだ。 

  日本は２００４年の優勝に続き２の大会ぶりに優勝カップを取り戻した。また、通算４回（２０１１年・２００４年・２０００年・１９９２年）の優勝で最多優勝国となった。
中央日報　
　日本に帰化した日本サッカー代表チームの李忠成選手について、韓国の中央日報は、韓国で冷たい扱いを受けて祖国に対して失望した事に触れていますが、この件に触れている日本のメディアは、ないようです。

　日本人が差別したと、なにかと大騒ぎするくせに、韓国人が差別する時は無視する日本のメディアの姿勢こそ、最大の差別的主義的だ。

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自民・石破政調会長「柳田発言は言語道断」 

柳田法相が「国会軽視」ととれる発言をした問題が、菅政権の新たな火種になりつつある。


　自民党は柳田氏ら複数の閣僚の問責決議案を参院に提出する構えを見せており、菅政権は苦境に立たされている。

　１７日の参院予算委員会では、自民党の衛藤晟一氏が柳田氏に「自ら出処進退を明らかにするよう勧める」と辞任を迫った。

　柳田氏は「思慮の足りない発言を改めておわびする」と謝罪を繰り返した。

　柳田氏の発言は、地元・広島市での会合で１４日、「法相は二つ（国会答弁を）覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ」というものだ。

　自民党の石破政調会長は１７日の記者会見で、「発言は言語道断でお話にならない。職を辞していただくのが国家のためだ」と批判した。

　自民党以外の野党からも「菅首相の任命責任も問われるべきだ」（みんなの党の渡辺代表）などの声が相次いだ。

（2010年11月17日23時26分  読売新聞）
　柳田法相の国会軽視発言が、政治問題化して、自民党は法務大臣辞任を要求するようです。そもそも、尖閣列島の漁船の事件で、漁船の船長を政治的な配慮で釈放するならば、法務大臣が指揮権発動して釈放するのが筋なのに、那覇地検に政治的判断をさせて、責任を擦り付けるような無責任な人間に大臣をする資格はありません。

　民主党は、謝罪で済まそうと考えているようですが、参議院は野党が過半数を握っているので、いずれ辞職せざるを得ないでしょう。

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