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コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が、ＴＰＰは成功しないとコメント 

◆コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授（政策研究大学院大学客員教授）が１１月１４日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、気になる発言をしていた。それは、「アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどなく、ＡＰＥＣで議題にされているＴＰＰは、成功しないだろう」というコメントである。これは、かなり意外てあった。

　ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ」という意味である。

◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。

　ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。

　これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。

◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。

　米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。

◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交の相手して認めていない。それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。

　こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。
板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」
　日本ではＴＰＰの参加問題をマスコミが、大々的に取り上げていますが、コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授によれば、アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどないというコメントは、意外でした。

　ただ考えても見れば、ティーパーティーの台頭に象徴される保守的な風潮が強まっているアメリカで、全ての関税を撤廃し、外国人の流入を促すようなＴＰＰが、すんなりと受け入れられるとも思えないので、一部のアメリカの知識階級が騒いでいるのを、日本政府がまともにとったんでしょうかね。

　それとも、ＴＰＰよりは規制が残っているＦＴＡを推進するために、ダミーとして使っているのでしょうかね。

　それと、ＡＰＥＣで日米首脳会談をしたばかりなのに、来年また首脳会談をするという事が、早々と決まってしまいました。これって、ＡＰＥＣでの首脳会談では重要な事が決められなかったという事の裏返しでしょうね。

　こう色々と考えてみると、大都会横浜で住民の迷惑を無視して行われたＡＰＥＣって、大失敗という事ですね。


　

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船長逮捕シーン皆無は政治的意図　識者が徹底分析 

投稿者は憂国の士か、あるいは愉快犯か−。どちらにしても、今回の告発が、中国に配慮し続ける菅政権の対中外交に不満を持つ、多くの国民を勇気づけたことは間違いない。ただ、法治国家である以上、事件性も含めて犯人特定に向けての調査は進む。今回の尖閣ビデオ流出が提起した問題点、今後のポイントを識者に聞いた。

　●菅政権の緩さ

　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「私が現役なら、絶対にこんなことはさせなかった。民主党政権は、機密情報の管理体制を語る以前に情報の取り扱い方をまるで分かっていない」と怒りをあらわにする。

　「今回の映像は初動段階で公開すべきもので、国家機密でも何でもない。それを菅内閣が勝手に機密化した。警視庁の公安情報漏洩も、捜査協力者や他国の諜報機関との信頼関係を根底から崩す非常事態。担当大臣や外務大臣が各国に事情説明とおわびをした上で、徹底究明すべき由々しき問題にもかかわらず、内閣周辺からはそういった危機感がまるで感じられない」

　●隠された意図

　佐々氏は衝撃的な内容以外に次のような意図も読み取る。

　「中国の不法行為を証明する場面は、酔っぱらって抵抗したとされる船長の逮捕シーンだが、流出した４３分間の映像には一度も映り込んでいない。これは明らかな政治的意図で、これ以上、菅政権が、国家国益をおとしめるような対中外交を進めるなら『第２第３の公開もあり得るゾ』という強い意志がうかがえる」

　個人的には「今回の“犯人”には（国民に真実を伝えるという意味で）もろ手を挙げて拍手喝采を送りたいところ。だが、元国家公務員の矜持で自重している」とも。

　●意外と微罪

　告発された場合、流出させた人物はどのような罪に問われるのか。

　弁護士の紀藤正樹氏は「海保からの流出を前提にすると、国家公務員法第１００条『秘密を守る義務』違反に問われる可能性がある」と指摘する。

　その上で、刑事事件化するなら「海保を原告とした被疑者不詳の国家公務員法違反が適当」。同法違反は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金のため、意外と微罪だ。

　“犯人”像については、「海保から那覇地検に提出され、国会議員が見た映像と、投稿映像が異なる以上、今回の出元は海保内部と判断しやすい。となると、投稿者、あるいは投稿を指示した人物は、現場の海保職員である可能性が高くなる」とみる。

　「映像の編集を外部に委託し、そこから漏れることも考えられ、仮にそうなら編集業者に対し守秘義務違反を問える。だがその可能性は低いのでは」

　●“捜査”の方法

　気になるのはどうやって“犯人”を突き止めるのかということ。インターネットプロバイダー支援業務のネットセキュリティ（東京）は「捜査方法は、巨大掲示板『２ちゃんねる』の書き込みと同じ」（戸川仁マネジャー）と解説し、こう続ける。

　「まず捜査当局が『ＹｏｕＴｕｂｅ』を運営する米グーグル本社に、日本法人経由で、裁判所の命令による投稿者のＩＰアドレスやログ（アクセス記録）の開示を請求。これで、投稿者が使用したサーバーやプロバイダーが判明し、ユーザー個人の情報がつまびらかになる」

　だが、ことはそう簡単ではない。投稿者が身元を割れないようにするなら、警視庁公安部の情報漏洩と同様、海外サーバーを経由させればいい。

　投稿に至るまでに、複数の外部サーバーを噛ませれば発信元の特定は困難。海外のサーバーには、ＩＰアドレスやログが正確に記録されていないケースも多く、その場合、発信元の追跡は難航を極める。

　「ただし、（動画投稿の場合）こうした細工をすると動作が非常に“重たく”なるため、今回の映像のように容量が大きい動画を複数投稿するのは不便で疑問。投稿者は、身元がバレても構わない『超確信犯』とも考えられる」

ZAKZAK
今回の尖閣列島での動画の漏洩騒動に関しての民主党政権の対応に関して、元内閣安全保障室長の佐々淳行氏の指摘は最もだと感じた。

　こういった外交とか安全保障への対応は、民主党政権はまったくだめだと改めて示すと共に、本来なら警察とか外務省から誰か気を利かせて、アドバイスでもすればとも思うのだが、そういった動きもないとなると、警察とか外務省は、民主党が自滅するのを待っているのですかね。

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尖閣沖の衝突ビデオ？　動画サイトに流出 

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、５日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。１１分を超えるものなど複数の動画が投稿されていた。海上保安庁などは、映像が流出していないか確認を進めている。
　投稿されている映像の一つは、「日本の尖閣　海上保安庁５」と題されており、約３分３０秒ほど。映像によると、逃走する漁船の左側を、巡視船「みずき」と見られる船が並走している。これまでの海保の説明と同様に、「ビン（ビンは門がまえに虫）晋漁５１７９」と記された船が海保の巡視船とみられる船の右舷にぶつかる様子が収録されている。映像に収録されている音声には、サイレンが鳴り響いており、巡視船は警告を続けている。 

　衝突の映像は１日に衆参両院の予算委員会理事らが、国会内で視聴したばかり。このとき公開された映像は６分５０秒ほどに編集されたもので、今回サイトに投稿された映像と同じものかは不明。 

　これまでに漁船が巡視船に衝突する様子のビデオを見たことがある海上保安庁幹部は、「本物かどうかは確認中」としながらも、「自分たちが見たものよりも多くの映像が含まれている」と驚いた様子で話している。 

asahi.com
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、ユーチューブ」に投稿されたそうです。国会に提出された映像よりも詳細な内容だという事なので、映像の公開を渋る民主党政権にしびれを切った海上保安庁の関係者が、首覚悟で投稿したのだと思います。

　この動画を見れば、中国側が故意に衝突したのが一目瞭然です。全く腹立たしい限りです。この映像を首覚悟で投稿した海上保安庁の関係者の勇気を称えたいと思います。

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【ワイドショー通信簿】企業献金下さい！「恥もカネもない」民主党の情けなさ 

民主党は昨年の衆院選マニフェストで、政治不信を解消するとして企業などからの政治献金禁止を掲げ自粛してきた。ところが、岡田幹事長が26日（2010年10月）の常任幹事会で、国や自治体との事業契約で1件1憶円未満の企業からの献金に限り受け入れることを提案、了承された。

   マニフェストには「1件1億円以上の政治献金の禁止」とあり、1億円未満なら公約違反ではないと言いたげだが、「政治とカネ」を巡る小沢元代表の問題が依然くすぶっている最中の献金再開だ。「朝ズバッ！」ではコメンテーターから憤慨、批難が噴出した。

菅首相なんて言ってたっけ!?
   まずは司会のみのもんた｢民主党に少ししっかりしてもらわないと、と国民は思い始めていますよ。だって、今月１日の所信表明で菅さんはこんなことを言っているのですから｣



   で、VTRで所信表明を再現。その中で菅首相は次のように述べて見えを切った。

｢金のかからないクリーンな政治の実現。これは国民の強い要望であります。民主党は企業・団体献金の禁止、国会議員定数の削減について党内で徹底的に議論をし、年内に方針を取りまとめたいと思います｣
   舌の根が乾かないうちに早くも「前言」を翻してしまった形だ。

   みのが｢ブレが激しすぎやしませんか。どんどん不信感が強まっちゃう｣と言えば、早野透(桜美林大教授)も｢まだ同じ10月ですからね〜。ここは痩せ我慢しないと。菅さんは恥ずかしくて辞めなくちゃいけなくなる｣とエスカレート。

   若狭勝(元東京地検特捜部副部長)となどは｢あいた口がふさがらないとはこのことを言うんでしょうね｣

   菅政権の辞書には矜持とかプライド、恥という文字はないらしい。

J-CASTテレビウォッチ
　民主党が、マニュフェストで企業団体の政治献金の廃止を掲げたにも関わらず、あっさり撤回した事に関して、民主党贔屓のみのもんたまでもが批判しています。

　鳩山前総理が、個人献金が思った程集まらず、母親から貰った金を個人献金として偽装した例もあるように、個人が政治献金する文化のない日本では、個人献金なんかは期待できない事は、最初から判っていたにも関わらず、いい格好したいために企業団体の政治献金の廃止を掲げたが、無理な事を認めたのでしょう。

　好意的に解釈すれば、民主党が政権与党になって、官僚依存体質を止めて、重要な政策の意思決定をするためには、有能なブレインを政党で抱える必要があるが、それには膨大な金額が必要で、そのためには企業団体による政治献金に頼る必要があるのだという事を思い知ったという事でしょう。

　何れにせよ公約違反であるには違いないないので、民主党の支持率は、間違いなく下がるでしょう。


　

　

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菅総理、中国に配慮しノーベル平和賞の評価せず。欧米とは真逆に 

ノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏が選ばれたことに関し、日本政府は中国を刺激しないよう控えめな対応をしている。

沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の騒動が沈静化に向けて動き出した時期だけに、 
劉氏の受賞についてのコメントが新たな火種になる可能性があるためだ。 

　菅直人首相は「普遍的な価値である人権についてノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」としたうえで、 
人権状況の改善を求めるメッセージを同委が込めたとの見方について「そういうメッセージも込めて賞を出されたわけで、 
それをしっかりと受け止めておきたい」と述べるにとどめた。 

受賞を伝えるＮＨＫの放送が中国国内で遮断されたとみられることでも 
「事実関係をまだ把握していない。コメントは控える」と踏み込むのを避けた。 

首相官邸で記者団に語った。 

　「日中歴史共同研究委員会」が今年１月にまとめた報告書では、劉氏が関与した天安門事件（１９８９年）を、 
日本側が「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件」と認定したのに対し、 
中国側は「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」とし立場の違いが鮮明になっている。 

　ただ、最近の日中関係は、地域の安全保障や経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で共通の利益を目指す 
「戦略的互恵関係」の構築を両国間で確認しており、日本は中国の人権問題に対して、同国が大きく反発するような立場表明は避けてきている。 

　また、尖閣問題でこじれた日中関係は、ブリュッセルでの日中首脳による対話で修復に向かって動き出した。 

外務省幹部は「平和賞受賞が直接的に日中関係に影響するものではないが、せっかくの日中雪解けムードの中で、 
受賞を評価しすぎると中国が反発しかねない。 

日本側がどう反応するか、中国は見ている」と指摘した。
毎日新聞
　ノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏が選ばれたことに関し、日本の管総理のコメントが、当たり障りのない物だったのには、がっかりさせられた。

　中国から圧力をかけられたからこそ、ノーベル平和賞に劉暁波氏を選出させないわけにはいかなかったと気骨のある発言をしたノーベル賞委員会のコメントとは、あまりにもかけ離れている。

　管総理の当たり障りの無いコメントが、中国に評価されたのか翌日に、中国側に拘束されていた人が、保釈金を払わされて開放されたようですが、いかにも歯がゆい結末だった。

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