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＜陸山会事件＞小沢氏を強制起訴へ　検察審査会が議決 

小沢一郎・民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会は４日、０４、０５年分の政治資金収支報告書の虚偽記載で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。これにより、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴されることが決まった。議決は９月１４日付。小沢氏に議員辞職を求める声が高まり、政権に打撃を与えることは確実とみられる。

　事件を巡っては、陸山会が０４年に土地を購入した際、小沢氏の手持ち資金４億円を原資としながら、同年や０５年、０７年分の収支報告書に虚偽の記載をしたなどとして、衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人が起訴された。

　東京地検特捜部は今年２月に小沢氏を不起訴処分（容疑不十分）としたが、小沢氏を告発した市民団体が不服として審査を申し立てた。これを受理した第５審査会は４月、元秘書との共謀が「強く推認される」と判断。関与を否定する小沢氏の供述を「信用できない」と批判して、全員一致で小沢氏を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。

　しかし、特捜部は小沢氏と元秘書らを再聴取したうえで「新証拠が得られなかった」として５月に改めて小沢氏を不起訴としたため、第５審査会が第２段階の審査を進めていた。

　今後は、東京地裁が指定する弁護士が検察官役となって小沢氏を起訴し、通常の裁判と同じ手続きで公判が進められる。
毎日新聞
　捜査のプロである特捜検事が、２回も不起訴相当という判決を出したのに、検察審査会が小沢氏を強制起訴する事を議決してしまいました。

　今後は、東京地裁が指定する弁護士が検察官役となって小沢氏を起訴し、通常の裁判と同じような手続きになるという事ですが、普段検事の仕事をしていない弁護士が、検事役をするという事なので、捜査のプロである特捜検事以上の仕事は、できないでしょうから結局は無罪になると思いますが、判決に時間がかかるし、小沢氏が高齢である事を考えると、小沢氏の政治生命はこれで終わりかと思って良いです。

　中国人船長は、国連での管総理とオバマ大統領の２回目の会談直後に、突然処分保留のまま釈放になる一方、今回の小沢氏の強制起訴は、どうもアメリカの影がちらつきます。

　小沢氏は、在日米軍は第七艦隊で充分だとか、アメリカがクシャミしても日本が風邪を引かない体制にしなければならないと、日頃からアメリカを苛出せる言動をする一方、中国に盛んに接近していましたので、アメリカが検察を使って、報復させたと勘ぐりたくなります。

　それに対して、小沢氏が接近しようとした中国が、今回の件で、小沢氏を擁護する動きを見せないのも不可解です。それどころが、逆に日本を挑発するような事ばかり繰り返して、小沢氏のような親中国派の議員にとっては、立場が悪くなる事ばかりしています。

　どうもアメリカと中国が、影で組んでいるとしか私には思えません。アメリカは日本の縄張りで、北朝鮮は中国の縄張りにするという密約をして、それぞれの縄張りには手を出さないという事にでもなっているんじゃないですかね。

　

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指名手配された天安門事件の学生リーダー　中国当局の貴賓に 

【大紀元日本10月1日】資産家のウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が９月２７日、北京に到着し、４日間の中国の旅を始めた。世界のトップ富豪二人が５０人の中国の資産家を招待して北京で慈善パーティを開くとの話題が１か月前から多くのメディアに報道されたため、両氏の今回の訪問は注目を集めているが、意外にも、注目を一身に集めたのは、サングラスをかけ名前さえも公表されなかった、両氏に同行したある人物であった。

　中略

　指名手配された２１人の学生運動リーダーの多くは中国から逃げ出し、アメリカや欧州にたどり着き、それぞれの人生を展開したが、そのうちの一人、李録氏はウォールストリートの投資家に転身し、資産家バフェット氏の事業相続者と認められるまでに成功した。今回バフェット氏に同行して共産党管轄下の北京に入り、中国当局の貴賓となっている。

　指名手配した容疑者を、中国共産党政権は自ら貴賓として招待した。当局は、当初天安門虐殺事件の真相を隠蔽したと同じく、今回、同氏の名前や写真などが一切漏れないように、メディアに報道禁止を厳しく通達したようだが、バフェット氏とゲイツ氏が出席した公の場に同行した李録氏の写真はやはり、中国メディアの報道に出てしまった。

　今回中国当局の貴賓としてバフェット氏に同行することができたのは、中国の電動自動車事業を展開するBYDへの投資プロジェクトによる。李録氏がバフェット氏にBYDへの投資を紹介したことで、バフェット氏に１２億ドルの利益をもたらし、その関係でバフェット氏の事業後継者の有力候補に躍り出たと報道されている。２７日午後、BYDのイベントに出席したバフェット氏もその場で、BYDへの投資をポジティブに評価したという。

　少し前、李録氏がバフェット氏の後継者の有力候補となったとのうわさが海外で大きく報道されたのを受けて、中国国内メディアもこのニュースを取り上げた。しかし、同氏の名前を「李路」と書き換えた。３４年前の唐山大地震で孤児となったことや、南京大学で学んだ同氏の背景の紹介も中国国内のインターネット上から削除された。

　多くの海外中国語メディアは、今回中国を訪問した同氏を、「指名手配された学生運動のリーダーの中で、公に中国を訪問した最初の人」として報道している。２１年前の容疑者が中国当局の貴賓に一転したのは、政治が法律を凌駕（りょうが）する中国の現実を表していると、これらのメディアは指摘する。

　中国の人権弁護士・李方平氏は海外中国語メディアの取材に、理論的に言えば、中国の司法部門は自分が制定した法律に反していると指摘する。「中国の刑事法は１９７６年当初と変わっていない。指名手配を出した時点で、もはや撤回できず、時効もないはずだ。しかし、このケースは政治的な要素が絡んでいるため、中国当局の対応も政治的な考慮がはたらいたのだろう」と話した。

　北京在住の画家・武文建氏はドイツ国営放送の中国語サイトに対して、李録氏の中国訪問について、中国の法律は政治の需要に合わせて調整するものだとコメントした。武氏は、天安門事件で学生を弾圧した軍隊の行動に抗議したとして、７年の判決を言い渡されたことがあった。

　また、「バフェット氏が中国とビジネスをやるのは理解できるが、李録氏もこのようにするのは理解しがたい。六四天安門事件は未だに当局に対する反革命暴乱と定義さているのに、当時天安門広場の副総指揮を取っていた彼が、今回公に中国に出入りできたのは、当局とある程度の暗黙の協力を結んでいるからだろう。彼が海外に逃げ出して成功できたのは、国際社会の六四事件に対する同情と切り離せないわけだから、（中国当局との暗黙の協力は）道義上では通らない話だ」と李録氏の中国訪問の姿勢を批判している。

　１９８９年に当局に指名手配された２１人の学生運動元リーダーのうち、１４人が海外に逃亡した。李録氏以外、いずれも公に中国に入ることはなかった。今年６月４日、現在台湾在住の学生運動元リーダーのウアルカイシ氏が来日し、帰国したいとのことで東京の中国大使館に自首すると求めたが、対応を得られなかった。
　最近、露骨に強圧的な姿勢をする中国ですが、その一方で、指名手配された天安門事件の学生リーダーを中国当局の貴賓として、国内に招き入れるという事をしています。

　アメリカの著名な資産家のウォーレン・バフェット氏とマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が９月２７日に中国に来た時に、ウォーレン・バフェット氏の側近の一人として来たそうです。

　中国では、語ることすら許されない天安門事件の元運動家の一人を招きいれるというのですから、最近、表向きは強行姿勢一辺倒の中国の真意は、不可解です。

　どうもアメリカと中国は、表向きは対立しながら、裏では、なあなあでやっているのですかね。少なくとも、両国の軍部にとっては、表向き対立を煽っていれば、多額の軍事予算は許容され、同盟国から用心棒代も請求でき、政治的発言力も増すという共通の利益にもなります。

　

　

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ルース大使 長崎県知事と会談 

被爆地長崎を初めて訪れたアメリカのルース駐日大使は２７日、長崎県の中村知事と会談し、「オバマ大統領が目指す核のない世界の実現に今回の訪問が役立つことを願っている」と述べ、核のない世界の実現に向けて努力する考えをあらためて示しました。

２６日に被爆地長崎を初めて訪れ、原爆資料館などを見学したアメリカのルース駐日大使は、２７日、長崎県庁で中村知事と会談しました。この中でルース大使は、「長崎は非常に美しい街という印象です。原爆資料館と平和公園を訪れましたが、非常に心を打たれました」と述べました。そのうえで「今回、長崎を訪問したことが、オバマ大統領が目指す核のない世界の実現に役立つことを願っている」と述べ、核のない世界の実現に向けて努力する考えをあらためて示しました。これに対して中村知事は、「原爆落下の中心碑で献花していただいたことに厚く感謝します」などと述べました。会談のあと中村知事は、記者団に対し「長崎で核兵器について身をもって感じたことで、核廃絶に努力する思いを新たにされたことでしょう」と述べ、アメリカの今後の行動に期待感を示しました。
NHK
　尖閣列島の情勢が緊張感を増すこの時期に、ルース大使が長崎を訪れ、献花し知事と会談したのは、今回の事件で日米同盟が深まった事を中国に示す良いメッセージになりました。

　前回、広島をルース大使が訪れた時は、アメリカ国内でまるで謝罪しているみたいだと、反発する声もありましたが、今回はそのような事もなく、政治的にも成功したと思います。

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中国漁船の船長の突然の釈放

　尖閣列島を巡る日中の争いは、中国漁船の船長の突然の釈放という事態になりました。２９日までは拘留できるのに、それを待たずに突然の釈放です。いかにも政治決着のようです。

　ちょうど国連総会でアメリカにいる中国の温首相は、日本側との対話には、いっさい応じないが、アメリカとの対話には積極的に応じて、中米の軍事交流の再開を提案したりと、友好ムードを演出しようとしています。

　温首相としては、日本と直接対話してしまうと、中国国内の強硬派に弱腰と非難されるので、アメリカを通して日本との政治決着を図ろうとしているのですかね。

　問題は、どうしてこの時期に中国が強気の外交をしたのかという事です。中国が本気で沖縄や尖閣列島を狙っているのなら、基地問題が争点になっている沖縄知事選の直前に強行策をとれば、沖縄の基地容認派に有利に働く事は目に見えているからです。

　なんか中国は、本音は日本国内にアメリカ軍がいてもらった方が、中国の国益になると考えているのではないのでしょうか。

　ここで思い出すのは、アメリカと中国が国交回復した時に、交渉に当たったキッシンジャー博士が、在日米軍は、日本が再び軍国主義の国にならないように監視するのが本当の目的だと言って、中国側の理解を求めた事です。今でも中国は、その時の言葉を信じているのですかね。

　アメリカも日本の思いやり予算削減要求に不満を持っていましたから、尖閣列島を巡って軍事的緊張があがれば、日本側は、思いやり予算削減要求を撤回せざるをえず、アメリカにとっても利益になります。

　今回の尖閣列島の騒動は、第２次世界大戦の戦勝国という既得権を維持したいアメリカと中国の示し合わせと勘ぐりたくなる結末でした。

　

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馬淵国交相　中国副局長の表敬を拒否　「冷静」装う他閣僚と温度差 

　馬淵澄夫国土交通相は２１日、中国国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を受けないことを明らかにした。沖縄・尖閣尖閣諸島付近における中国漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を強める中、日本側の初めての「意思表示」だといえるが、仙谷由人官房長官らは沈静化に躍起。閣内の温度差が浮き彫りになった。

　表敬は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の一環として２２日から奈良市で始まる観光相会合の際に行われる予定だった。観光相会合には２１カ国・地域が参加し、経済成長戦略として観光振興策が話し合われ、２３日に「奈良宣言」が採択される。祝氏の表敬は２２日に予定されていたが、日本側が２０日に辞退を申し入れた。

　馬淵氏は２１日の記者会見で辞退した理由について「外交上の課題を十分に理解しながら、諸般の事情で見合わせることにした。さまざまな対応を政府全体でしており国交省として判断した」とだけ説明した。国交相は海上保安庁を所管しているため、問題の拡大を懸念したとの見方もある。

　一方、仙谷氏は２１日午前の記者会見で「あまり偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを政府の担当者として心すべきだろう」と発言。その後、馬淵氏の発言を知り、午後の記者会見で「馬淵氏と先ほど話をしたが、（中国への）対抗措置ではない。馬淵氏はクールダウンの方法として（祝氏と）お会いするのを遠慮したいという話ではないか」と説明した。
菅直人首相も２１日夜、記者団に「やはり冷静に対処することが一番重要だ」とコメント。玄葉光一郎国家戦略担当相は「日に日にエスカレートというのはあまり芳しくない」と述べた。

　日本政府のこうした「事なかれ主義」を尻目に、今回の事件を「領土問題」と位置づけようとする中国側は事態をあえてエスカレートさせようとしている。

　中国国内では、今後の対日措置として、東シナ海のかガス田開発をめぐる条約締結交渉の白紙化が語られており、日本経済に打撃を与えるため円高誘導を唱える専門家さえいる。

　日中関係の深刻化を受け、みんなの党の渡辺喜美代表は２０日午後、記者団に「菅内閣の日米同盟への覚悟と信念がどうなのか、中国が足下を見透かして揺さぶりをかけている。毅然たる態度で対応すべきだ」と指摘した。
サンケイ
　中国の漁船が、不当に領海侵犯して日本の巡視船に故意に体当たりしたにも関わらず、加害者の中国側が報復行為をする一方、被害者の日本側が事なかれ主義に徹しているのは、どうにも納得できなかった。

　これでは、事情の知らない人間が見れば、まるで中国が正しく、日本側に落ち度があるように見えてしまう。まったく民主党は頼りにならないと感じていたが、民主党にも少しはまともな人がいたようで、馬淵澄夫国土交通相は２１日、中国国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を受けないことを明らかにしたそうです。

　これに対して、仙谷由人官房長官らは事なかれ主義に徹しようとしていますが、まったく困った物です。
　
　石原都知事も抗議の意思を示すために、中国訪問を取りやめたそうですが、日本国内にもっと抗議の意思を示す動きが広がればと思います。

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