![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
国内メディアによる北朝鮮関連の「特ダネ」が相次ぐなか、朝日新聞が「中国軍が中朝国境地帯でサリンを検出した」などと報じたことについて、中国政府が「報道は事実に合致しない」と全面否定した。中国政府は、2009年6月にも、北朝鮮後継者がらみの朝日記事を「007の続編なのでは」と皮肉混じりに酷評しており、全面否定は09年に入って2回目。両記事とも、その後事実と確認できる「証拠」は出ず、専門家からは 「自分の報道が正しいと思うなら、きちんと続報を出すなどして白黒つけるべきだ」 との声もあがっている。 朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少 : J-CAST ... 殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず : J-CAST ... Google からクリッピング - 2009年10月14日 今回中国政府に全面否定されたのは、同紙が09年10月9日朝刊1面に「中朝国境でサリン検出」と題して3段見出しで掲載した記事。記事では、中国の特殊部隊が08年11月と09年2月の2度にわたって、遼寧省丹東付近の中朝国境付近で、空気中からサリンを検出した、というもの。特殊部隊は定期的に空気中の化学物質を調査していたといい、「北朝鮮側から風が吹くときに調べていたところ、1平方メートルあたり0.015〜0.03マイクログラムのサリンが偶然検出された」のだという。 「中国軍は毒ガスの検査・測定を行ったことはない」 サリンは第二次世界大戦前にドイツで開発された神経ガスの一種で、国内でもオウム真理教の犯行による1994年の松本サリン事件や95年の地下鉄サリン事件で多数の死傷者が出したことで有名だ。もしこのニュースが事実であれば、北朝鮮の化学兵器開発をめぐる重要な動きのひとつと受け止めることもできそうだ。 ところが、中国外務省の馬朝旭報道局長は09年10月12日の会見で、 「これまでに中国軍は、中朝国境付近で、いわゆる毒ガスの検査・測定を行ったことはない」 と記事内容を全面否定した上、 「報道は事実と合っておらず、きわめて無責任」 とも述べ、記事を非難した。コリアレポートの辺真一編集長も、 「この種の会見では『ノーコメント』『反応しない』という反応が多く、これらの場合は、事実に近いことが多いのです。ところが今回は、正面から反論しています。これは、記事が事実ではないからでしょう」 と、記事の信憑性に疑問を呈している。 朝日新聞の北朝鮮報道をめぐっては、09年6月16日にも 「金正日総書記の三男、正雲氏が、金総書記の特使として中国を極秘に訪問していたことがわかった。胡錦涛国家主席らと初めて会談、後継者に内定したことが直接伝えられた」 と1面トップで報じたという経緯がある。中国外務省の秦剛報道官は、6月16日の会見で記事に対して否定的な見方を示したが、これを朝日新聞は、6月18日の「正雲氏が訪中日程を終えて帰国した」などとする続報の中で「（中国外務省は）回答を避けている」などと紹介。 読者への説明責任の観点からも問題がある これを受けて、6月18日の会見では、秦報道官は「事実ではない」と明確に否定した上、「まるで（スパイ小説の）『007』を読んでいるようだ」と皮肉っている。また、6月30日には、英フィナンシャルタイムズを引用する形で、金正雲氏の訪中を改めて報じたが、専門家からは、信憑性に対する疑問の声は消えないままだ。 つまり、朝日新聞の「特ダネ」が当事者によって直接否定されるのは、今年に入ってから2回目だ。 前出の辺編集長は、一連の報道について、 「新聞の記事は、読者が購読料を払って読んでいるものです。視聴者が直接の費用負担をしていない民放テレビでも、誤報があればお詫び・訂正をします。それなのに、記事に対して疑問を呈されているのに、ウヤムヤにしたり、頬被りしたりするのは、とんでもないこと。ちゃんと白黒を付けるべきです。特に、今回は2度目ですし、本当に『記事の内容に自信がある』のであれば、疑問をフォローするだけの続報を出すべきです」 と、読者への説明責任の観点からも問題があるとの見方をしている。 一方、朝日新聞社の広報部は、今回の中国外務省の反応について 「当該記事は、確かな取材に基づき記事にしたものです」 とコメントしている。 J-castニュース最近朝日新聞の北朝鮮関連の記事に関して、中国当局が全面否定している事が、続いているそうです。 この他にも正雲氏の写真を他人の物と間違えて謝罪するという事もありました。 赤字転落で、苦しい経営を打開しようと怪しいネタでも特ダネとして流してしまう体質になってきているのでしょうか。 それとも、朝日新聞と言えば、中国と密接な会社と日本では思われていますが、その中国の情報源が、中国国内の派閥争いに負けて、まともな情報が取れなくなっているのかもしれないです。
|
国際情勢
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
2009年10月、ネット掲示板に日本人女性と結婚したという男性が書き込み、注目を集めている。最高の生活は「アメリカの家に住み、イギリスの服を着て、中国の料理を食べて、日本人の妻をもらう」というが、男性は結婚生活がつらいとこぼしている。半島網が伝えた。 書き込みによると、男性はある日系企業の従業員。同僚の日本人女性と結婚した。日本の習慣により、妻は結婚後に退職、専業主婦となった。家に帰ると「おかえりなさい」と妻が迎えてくれ、靴をならべ服をたたんでくれる生活。もちろん夕食の準備も出来ている。 【その他の写真】 人のうらやむ生活に思えるかも知れないが、夫はどうにも居心地が悪かったという。しかもたまには中華料理が食べたいと夫が料理でもした日には「仕事も家事もあなたがやったらわたしの価値がないじゃない」と泣き出してしまったとか。 そこで夫は日本人男性を学ぶことにしたという。毎日仕事の後は友人と飲み歩き、家に帰ればソファにでんと座って何もしない。それでうまくいくようになったというが、毎日飲み歩き家では寿司や焼き魚、煮物といったごちそうを食べる生活も長く続けば逆につらいもの。「うちのかわいい嫁は本当に困りものだ」と夫はこぼしている。 あまりにもステレオタイプな描写だけに作り話のようにも思えるが、中国人ネットユーザーには「やっぱり日本人女性はいい」と受け止められたもよう。掲示板には「マジうらやましい」「自慢しやがって。うらやましすぎ」「子育ても仕事も家事も女性の担当っていうほうが不平等でしょ」「それなら……うちの嫁と交換しようぜ」などのコメントが寄せられている。 中国では日本は「大男子主義」の国で、日本人女性は男性を立て優しいと信じられている。一方の中国はというと、「妻管厳」（気管炎と似た発音。妻の立場のほうが強いことを言うジョーク）の国とあって日本人女性と付き合いたいと思っている男性が多いようだ。 record china中国では、映画などの影響で、日本人女性は男性を立て優しいと信じられて、日本人女性と結婚する事が、最高の生活と考えられているそうで、そのため、ブログで日本人女性と結婚したという書き込みがあると、うらやましがられるそうです。 ところが、実際は日本人女性と中国人男性のカップルは少数で、日本人男性と中国人女性のカップルが、圧倒的に多いそうです。 日本人男性と中国人女性のカップルは、別れる事が多い事で有名だそうです。日頃から、日本人女性に立てられる日本人男性には、「妻管厳」の中国人女性は、難しいという事でしょう。 |
【ワシントン＝伊藤宏】１６年夏季五輪の開催地を選ぶ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の２日の投票で、シカゴが最下位に沈んだ。オバマ大統領は出身地での開催に向けて陣頭に立ち、最後はコペンハーゲンにまで出向いただけに、オバマ氏の威信は傷ついた。野党・共和党からは内政や外交の不調にもかこつけ、大統領の指導力に疑問を投げかける声も出ている。 「スポーツで最も価値があるのは素晴らしい試合をすることであり、勝てないこともある。心からリオデジャネイロを祝福する」 オバマ氏は２日、コペンハーゲンから帰国し、ホワイトハウスでシカゴの落選についてこう語った。記者の質問は受け付けなかった。 オバマ氏はシカゴ招致に積極的にかかわってきた。先月１６日にはホワイトハウスで招致を盛り上げるスポーツイベントを開催。ミシェル夫人も米国の代表団を率いてコペンハーゲンに乗り込んだ。オバマ氏は「ホワイトハウスと国務省のすべての力を使って成功させる」と力説し、米国内では期待が高まっていた。 ところが結果は最下位。失望の矛先は、オバマ氏に向かった。同じ日に発表された９月の失業率（９．８％）が悪化したことも重なり、共和党のギングリッチ元下院議長は「大統領は五輪招致に失敗したうえ、失業率は９．８％になり、イランは核計画を続けている。米国には明確なリーダーシップが必要だ」と批判。米紙ニューヨーク・タイムズは「大統領は金メダルだけでなく、銀メダルも銅メダルももたらせなかった」としたうえで、「なぜ大統領はこれだけ多くの時間とカネ、大統領の威信までかけて勝ち目のない努力をしたのか」と疑問を投げかけた。 アサヒコム１６年夏季五輪の開催地を選ぶ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の２日の投票で、シカゴが最下位に沈んだ事に対して、アメリカでオバマ大統領に対して批判が高まっているそうです。 野党の共和党ばかりでなく、民主党贔屓のニューヨークタイムスまでも批判しています。リーマンショックで世界中の経済を大混乱に落した事に対して、碌に謝罪もしないアメリカに対する反発が、ベネズエラとかイランのような元々反米の国ばかりでなく、従来親米路線を取って来た国にも広がっていると考えて良いと思います。 ニューヨーク株式の株価は持ち直しても、失業率は増大する事といい、オバマ大統領の威信は大いに傷つきました。今のままでは、アメリカの公的医療保険関連の法律も可決できないでしょう。そうなると、さらに大統領の威信は低下するでしょうね。 アメリカがオリンピック誘致合戦に最下位に沈んでくれたおかげで、日本が最下位にならずに済んだのは、運が良かったでした。鳩山総理や石原都知事は、日本の環境対策の取り組みに自画自賛していますが、世界ではほとんど相手にされていないという事が、表面化しましたという事でしょうね。 京都議定書の削減目標ですら達成できない日本が、９０年度比２５％削減すると言っても、誰からも相手にされないのは、ある意味当然なのに、それを全然理解できない日本の国際感覚のなさも問題です。
|
【ワシントン時事】米労働省が2日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比26万3000人減となり、減少幅は前月の20万1000人減（改定）から拡大した。失業率は9．8％（前月は9．7％）に上昇。これは1983年6月（10．1％）以来26年3カ月ぶりの水準。米国では戦後最長の景気後退が終わったとの見方が有力だが、雇用は依然厳しい状況が続いている。 就業者数が前月を下回るのはこれで21カ月連続で、累計720万人に達した。 市場の予想中央値（時事通信調べ）は、非農業部門就業者が17万5000人減、失業率は9．8％だった。アメリカの大手金融機関の企業業績が持ち直してきたので、アメリカの景気後退が終わったと、盛んにマスコミは報道していましたが、失業率の増加には歯止めがかかってません。 金融機関の業績が回復したと言っても、税金を使った救済策が効いているだけで、失業率の増加が続いている状況下では、不況はまだ続いているといっても、間違いないでしょう。 日本も、失業率が５％台と欧米よりは見かけ上少ないですが、これは雇用安定助成金のおかげで、この制度が無くなれば欧米のような９％台の失業率になるとも言われています。 このように先進国では、失業率が上昇している状況では、個人消費が減少するのは必然で、それがさらに景気悪化を助長するのは間違いないです。 こういった状況下では、政府が無理をしてでも金を使って景気対策をすべきですが、今の民主党政権は逆の事をしようとしています。おまけに、無理な温暖化対策、借金棒引きを掲げる金融大臣と、今の日本の政府には景気対策に関しては、まったく期待できないです。
|
【香港共同】２２日付の中国系香港紙、文匯報などによると、中国の故毛沢東主席の孫で、軍組織に所属する毛新宇氏（３９）が最近、大佐から少将に昇格したことが分かった。 中国メディアは「中国で最も若い将軍で、１９７０年以降に生まれた初めての少将」と伝えている。毛氏はこのほど湖南省で開かれた行事に少将の肩書で参加したという。 毛氏は軍事科学院の戦争理論・戦略研究部の副部長。毛主席の次男、故毛岸青氏と、女性作家で中国撮影家協会主席を務めた故邵華氏との間に生まれた。今の中国共産党は、文化大革命で失脚させられた��小平の子分が牛耳っているので、文化大革命を起こした毛沢東に繋がる人達は、干されていると思っていましたが、毛沢東の孫が、３９歳という異例の若さで少将に昇格したそうです。 最近の中国は、戦争らしい戦争もしていない中でので異例の出世となると、毛沢東の一族はそれなりに特別待遇を受けているのでしょう。 毛沢東が、実権を握っていた中国は、共産主義の平等イデオロギーが徹底して、軍隊にも階級制度が無かったですが、いつのまにか軍隊にも階級制度が導入されていたのも意外でした。 中国共産党に貢献していた一族は、それなりに厚遇されていて、格差が広がっているんでしょうね。
|
