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ソウルに住むある30代主婦は過去6年間、夫の収入を賢く貯蓄してきた。そして、面積85平方メートルのマンションを購入するため銀行から借り入れた1億ウォン（約775万円）をその資金で返済した。この主婦は銀行ローンを完済し身軽になると、再びローンを組んで不動産に投資するため、週末になるとソウル郊外の土地を探し回っている。 この主婦は「負債も結局は財テクでしょう。銀行ローンを組んでマンションを購入したけれど、マンション価格が上がり、ローンの金利と税金を除いても5000万ウォン（約387万円）の利益が出ました」と話し、至って強気だ。 アジア通貨危機以降の10年間、韓国人は低金利で資金を借り、資産を膨らませては子供の教育費につぎ込んできたことで、徐々に「借金のわな」に陥りつつある。 今年1−3月期の世帯所得は月平均347万ウォン（約26万9000円）で、5年前と比べ25％増えた。これに対し、世帯当たりのローン借入額は3月末現在で683兆7000億ウォン（約53兆円）となり、過去5年間で51.7％も膨らんだ。所得より借金の方が急速に増えていることになる。この結果、通貨危機直後の1998年に25.2％に達していた世帯貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄額の割合）は、今年になって5.1％まで低下した。経済協力開発機構（OECD）は最近発表した経済見通しで、来年の韓国の世帯貯蓄率は3.2％となり、米国（6.5％）の半分にまで低下すると予測した。 世界最大の消費大国で、2005年に四半期ベースの世帯貯蓄率が一時マイナスにまで落ち込んだ米国は、今回の世界的な金融危機で財布のひもを固く締め、貯蓄率は上昇を続け、09年1−3月期には4.4％に達した。 米紙ワシントン・ポストは30日付紙面で、「財布のひもが緩み、貯蓄が底を突きつつある」との見出しで韓国の貯蓄率低下について報じた。同紙は「韓国人は塾の費用、高級車、語学コース、新築マンション、海外旅行、デザイナーブランドの靴などに集団でカネをつぎ込んできた。その結果、韓国は工業化された国の中で貯蓄率が最も急速に低下し、1世帯当たり3300ドル（約31万5000円）あった貯蓄額が過去10年間で525ドル（約5万円）にまで減少した」と伝えた。 行き過ぎた消費のせいもあるが、負債増加の最大の要因は不動産だ。通貨危機以降、不動産価格が急騰し、低金利が続いたため、借金をしてでも家を買おうという人が増えたのだ。 韓国経済が現在の不況から脱するためには、国民による消費が必要だが、所得よりも急速に増える借金のために内需回復の力は弱まっている。その上、通貨当局がこれまで供給した流動性の回収に動き、金利を引き上げた場合、家庭の債務負担が高まり、景気回復の足かせとなる可能性がある。韓国銀行金融経済研究院のキム・ヒョンジョン次長は「家庭向けローンの不良債権化を防ぐため、積極的な雇用創出や不動産価格の安定など政策的な取り組みが今後も必要となる」と指摘した。 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
韓国は不況だとは聞いていましので、消費を抑えて貯蓄に回していると思っていましたが、消費は抑えずに借金をしているとは意外でした。
貯蓄をしない国民性というとアメリカを思い浮かびますが、今の韓国はアメリカ以上に貯蓄をしない国だそうです。アメリカと同じような不動産バブルが、韓国にも発生して、大勢の韓国人が、無理をして借金をして不動産を買った事が原因のようです。 今の韓国は、アメリカのような不動産価格の暴落という事態にはなっていないが、もし暴落すれば大変な事になりそうだ。北朝鮮が強気なのも、韓国の不動産価格が不安定な事を見越しているからこそなのだろう。
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国際情勢
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コメント（4）
景気対策の名目でエコに６００億ドルを投じたのに、いったい仕事はどこにある？ オバマ政権グリーン・ニューディールの第一人者バン・ジョーンズに聞く バラク・オバマ米大統領は今年２月、「グリーン経済」の構築を景気対策の柱の１つに位置づけた。約６００億ドルを投じて、再生可能エネルギーを活用し温室効果ガス排出量の少ない経済をつくろうというのだ。ところが、その過程で生まれるはずの「グリーン雇用」は、統計上まだ１つも存在しない。 そもそもグリーン雇用とは何なのか。「経済に役立つと同時に地球を救う仕事」という大ざっぱな定義があるだけだ。これではどんな解釈も成り立つ。例えば天然ガスは、石油よりクリーンだが持続可能ではない。これはグリーンと言えるのか。このいい加減さのおかげで、果たして本当にエコな雇用が創出されているのか、またエコが本当に経済の救世主になるのか、さっぱりわからない。 明確な定義が存在しないというのに、米労働統計局は４月、グリーン雇用の統計を取り始めると発表した（客観的データを収集すべき同局が、景気対策の効果をアピールしたいオバマ政権に手を貸すのではないかという疑念も生じている）。本誌は数人の環境保護活動家に取材したが、その結果出てきたグリーン雇用の定義は、元連邦最高裁判事の有名な「わいせつ」定義を思い起こさせるものだった。「見ればそれとわかる」というものだ。 いったい、オバマ政権のグリーン雇用戦略は有効なのか。同政権の第一人者、政府環境基準会議（ＣＥＱ）バン・ジョーンズ上級顧問（グリーン雇用、企業、技術革新担当）に本誌ダニエル・ストーンが話を聞いた。 ――いまだにグリーン雇用の客観的な定義がないのはなぜか。 まだ見解が統一されていないからだ。民主主義では珍しいことではない。すべての州と連邦政府の見解がある程度一致するまでにはしばらく時間がかかるだろう。だがこの点では労働省が懸命に努力している。ゴールは見えてきたが、ゴールラインは切っていないというところだ。 ――景気対策では再生可能エネルギーとグリーン雇用の創出に多くの予算が割かれているが、具体的にどういった恩恵があるのか。 この分野の素晴らしいところは、一度軌道にのればどんどんうまくいくことだ。例えば私が今訪れているインディアナ州ではちょうど、建物の耐候性改善を扱う業者の会合が開かれているところだ。通常参加者は７００人程度だが、今日は３２００人もいる。その多くは最近、技術的な訓練を受けた作業員で、企業や一般家庭の光熱費削減に貢献している。みなやる気満々だ。 （オバマ政権の）景気刺激策を受けて、ビジネス戦略を見直す企業も出てきている。（ドイツの総合電機大手）シーメンスは５月、カンザス州に風力発電設備を建設し数百人を雇用すると発表した。これは（政府の）クリーンエネルギーへの真剣な取り組みを見て、シーメンスが商売になると判断した結果だ。 ――そういう個別の事例しかないということか。 そうだ。具体的な統計はまだ取れていないから、多くの事例として報告されている。例えばミズーリ州のカンザスシティーでは景気対策予算が独創的な方法で使われて、周辺地域や交通機関の耐候性改善に役立っている。景気対策が効果を見せ始めれば、起業家や産業界の態度にも変化が現れるだろう。 民間セクターの関心が高いことは分かっている。太陽光発電や風力発電は08年の第４四半期まで成長が続いた。景気悪化の影響を最後に受けるのはグリーン業界であり、最初に回復に向かうのもグリーン業界のようだ。 news week日本では自民党や民主党が、バラク・オバマ米大統領が提唱した「グリーン雇用」に期待して、無理な温暖化目標を掲げていますが、当のアメリカでは、グリーン雇用の統計上の実績はゼロだという事を指摘したアメリカの雑誌、news weekの記事は良い記事だと思う。 具体的な統計はなく、軌道に乗れば何とかなるというアメリカ流の楽天主義で、話が進んでいるとしか思えない。 もし仮に、「グリーン雇用」が増えても、石油や石炭のような化石燃料を扱う産業の雇用は減るのだから、差し引きマイナスの可能性が高いと思う。 実際、トヨタの環境対策車であるハイブリット車の需要は増えたが、それ以上に他の車の売り上げは落ちているので、トヨタ全体では、車の販売台数は減っていますし、グリーン雇用で雇用問題が解決できると思うのは、間違いだと思う。
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【成都（中国四川省）＝河崎真澄】華僑向け通信社の中国新聞社がインターネットで中国人の読者を対象に調査中の「結婚したい外国人」アンケートで、男性は４人に１人が「日本人女性」と答えた。これに対し女性の場合は「米国人」「韓国人」にあこがれる回答が集中し、「日本人男性」はわずか３％と振るわない。 調査には１１日までに男性で４１００人以上、女性で２１００人以上が回答している。複数回答で調査は続いているが、中国人男性が日本人女性と結婚したい理由には「優しい」「かわいい」「なにがなんでも日本女性」といったコメントが並ぶが、一方で、反日感情から「日本人に復讐（ふくしゅう）するため」との屈折した回答や、「日本のアダルトビデオを見て好きになった」などといった困った回答もあった。 中国人女性の場合は、米国人と韓国人がいずれも１４％を超え、英国人８％、フランス人７％、北欧人６％となっている。“白人志向”がうかがえるが、中には「米国籍が欲しい」といった分かりやすい回答もあった。 韓国人男性が好まれたのは、中国のテレビでも高視聴率の「韓流ドラマ」が影響した。日本人男性について読者コメントはほとんどなく「興味なし」のようだ。 サンケイ
日本人女性は欧米で人気があるという事は、以前から知っていましたが、中国人にも結婚したい外国人のアンケートでダントツの人気だったそうです。
それに対して日本人男性は、中国人女性にも人気がなかったそうです。ただ別の調査で、夫婦のどちらかが外国人の夫婦を調べた調査では、中国人と結婚した日本人男性が多かったそうです。フィリピン人と結婚した日本人男性も多かったようなので、お見合い斡旋業者の影響でしょうか。 日本人女性は、英米人と結婚した人も多いので、白人にも人気があるのでしょうね。 平成17年度 夫婦のどちらかが外国人総数…33116組 夫日本人・妻外国人…30907組 妻の国籍 1位 中国 35.2％ 2位 フィリピン 30.9％ 3位 韓国・朝鮮 18.3％ 4位 タイ 4.9％ 番外編 米国 0.5％ 英国 0.2％ 妻日本人・夫外国人…8365組 夫の国籍 1位 韓国・朝鮮 24.9％ 2位 米国 18.5％ 3位 中国 12.1％ 4位 英国 4.1％ 番外編 フィリピン 2.2％ タイ 0.7％ |
中国新聞社は26日、外電を引用してインドが自国開発の原子力潜水艦の進水式を同日、同国東部の海軍基地で行ったと伝えた。 潜水艦の排水量は約5000トン。潜航時の最高速度は30ノット。乗員数は約100人で、開発と建造に29億ドル（約2750億円）を要したという。試験や訓練を経て、今後2年内の配備を目指す。 原子力による推進システムは、ガンジー原子力センター（ＡＧＣＡＲ）が担当した。射程700キロメートルの短距離ミサイル15発と、核弾頭12発の搭載が可能とされる。 インドは世界6番目の原子力潜水艦保有国になった。これまでの保有国は米・ロ・英・仏・中国だったので、インドは国連安保理の常任理事国以外で初の原潜保有国になった。インドは西の隣国のパキスタンとの対立・対抗が続いている。北部の複数個所では、国境問題をめぐり中国との対立がある。 原子力潜水艦は動力となる原子炉に酸素を必要とせず、強大なエネルギーで、乗員用の酸素も海水から作ることができる。そのため長期にわたる潜航が可能だ。潜航して停止していれば所在の確認が困難で、自国が攻撃された場合の報復手段として特に有効だ。保有の目的は戦争抑止力や政治的発言力の強化とされる。
インドが自国開発の原子力潜水艦の進水式を２６日にしたそうです。限られたスペースしか使えない原子力潜水艦の原子炉を製造するのは、高度の技術が必要だが、アメリカによる技術支援があった事は、容易に想像できる。
表向きは、パキスタンとの国境紛争に備えるためとインドは表明しているが、最近、急速に軍事力を増強している中国に対抗するために、アメリカとインドが手を組んだという事でしょう。 |
2009年7月1日、イタリアの華字紙「欧華聯合時報」によると、ローマ市衛生当局が中国系住民の密集するリオーネ・エスクイリーノにある中華料理店を対象に全面的な衛生検査を行った結果、大部分の店が営業停止処分となった。中国新聞社が伝えた。 検査では多くの中華料理店で衛生法や健康法の違反が見つかったほか、食品も保存方法に問題があるとして廃棄処分となった。また、一部の店では商品に価格や商標がなかったことから罰金が科せられた。 今回の衛生検査は中華料理店だけを対象としたものではないとされているものの、実際に検査が行われたのは同地区だけであり、今後他の地区でも中華料理店を中心とした検査が行われる可能性は高く、閉店に追い込まれる中華料理店が急増するのは必至と見られている。 record chinaローマの中華街でいっせいにレストランの全面的な衛生検査を行った結果、大部分の店が営業停止処分となったそうです。 最近、ローマで中国人が急増して現地の人とトラブルになる事も多く、イタリア人達の反感を買っているそうなので、衛生検査に名を借りた中国人への締め出しなんでしょうか。 外国に中華街を作って、中国人が現地の事情や習慣を無視して、中国の流儀を持ち込もうとすると、反感を持たれる事を、中国人は理解すべきだと思います。 |
