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【大紀元日本11月11日】ベトナムは、中国政府が配信し始めたオンラインマップ｢天地図（マップワールド）｣に示された南シナ海の境界線に、｢深刻な主権侵害｣とクレームをつけた。中国の領域問題をめぐる独断的な行動を浮き彫りにした。 ベトナム政府の公式サイトによると、｢天地図（マップワールド）｣に示された南シナ海の境界線は、９本の途切れた線を用いて、両国間で紛糾しているスプラトリー（南沙）諸島とパラセル(西沙)諸島が、中国の水域にあるかのように示されている。１１月５日、ベトナム外務省は、「天地図」は１９８２年の「国連海洋法条約」に違反し、２００２年に交わされた「中国・ASEANの南シナ海における関係国行動宣言」の主旨に反するものだという声明を発表した。 １０月２０日、中国の測量地図製作局が無料のオンラインマップサービスを開始。衛星を通して分刻みで更新されるグーグルとは対象的に、年２回の更新で運営される。 同じ共産主義政権として、ベトナムはこれまで中国との領土問題を表に出さないようにしてきた。しかし、政府の行動力のなさに対する批判が高まり、９月１１日の中国当局によるベトナム漁船拿捕・漁師９人拘束の事件などに対して、反発する発言を出すようになった。 現在のところ、中国政府側は、この途切れた線が、全領域におよんでいるのかについて明確な発言はしていない。興味深いことに、この途切れた線は、尖閣諸島の手前で止まっている。中国政府が配信し始めたオンラインマップ｢天地図（マップワールド）｣に示された南シナ海の境界線で、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル(西沙)諸島が、中国の水域にあるかのように示されている事に対して、ベトナムが抗議したそうです。 ところが、尖閣諸島に関しては、中国名の釣魚島という表記はあるが、尖閣列島の手前で境界線は止まっているそうです。この地図は、１０月２０日に公開されたそうですが、この頃は、日中首脳会談について日中間で接触があった時期なので、その事も影響があったのでしょうか。
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国際情勢
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厳しさ増すアメリカの対中政策 10月22、23日、韓国でG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)が開かれました。アメリカは、“2015年までに経常収支の黒字額、赤字額を4％以内に縮小させるよう数値目標を定める”といった提案を行いました。中国に対して、不均衡是正を迫るための提案だといっていいでしょう。中国に加えドイツもこの提案に強く反発するなど、各国から同意は得られず、結局、声明文では参考指針として付け加えられただけでしたが、アメリカの中国に対する厳しい姿勢が浮き彫りにされた出来事でした。 欧州では、10月8日、ノルウェーのノーベル賞委員会が、民主活動家であり、国家政権転覆扇動罪で服役中の劉暁波氏にノーベル平和賞を送りました。ヤーグラン委員長は“中国がより民主的な国になるために賞を贈った”と授賞の理由を説明しています。 日本の中国に関する報道はここでは繰り返しません。足元で起きている反日デモに関しては、地域格差、所得格差に不満を持つ若者が、その不満のはけ口としてデモを起こしているといった、少し極端な報道すら目立ちます。こうした情報だけから判断すれば、中国は世界各国と摩擦を起こし、政治的にも不安定であり、投資対象としては適切ではないと感じるかもしれません。 中国株市場は上昇トレンドへ それでは実際の市場の動きはどうかといえば、むしろ中国株は大きく買われています。香港市場ではメインボード全体の時価総額に占めるH株、レッドチップの割合は46.9％(2010年9月末)に達しています。香港市場は欧米機関投資家が主体となる市場ですから、香港ハンセン指数の動きは欧米機関投資家の中国に対する評価と見なすことができます。 ハンセン指数の直近の動きをみると、底値は8月31日の20536.49ポイント、その後上昇トレンドを描き、10月26日現在、23601.24ポイントを付けています。この間の上昇率は14.9％に達しています。この時期、尖閣諸島問題も含め、上で取り上げた事件がすべて起きているにもかかわらず、ハンセン指数は上昇を続けているのです。ちなみに、同じ期間のTOPIXの上昇率は1.6％に過ぎません。 欧米系金融機関が定期的に機関投資家の投資マインドを調査していますが、そうした資料をみる限り、かれらは総じて日本株に対しては弱気、中国をはじめアジアの新興国には強気といった結果が出ているようです。世界の投資家の中国への評価は、一連の報道から受ける印象と比べ、随分違うということです。 一部の人々は、目覚ましい経済発展とは裏腹に、中国の政治体制は不安定なのではないかと心配しているでしょう。そのように考える背景には、人々は自由民主を求めてやまないといった確信があるのではないでしょうか。そう考えるのであれば、一党独裁体制、自由が制限された社会はやがて崩壊し、自由民主国家に変貌するだろうといった結論に自ずと達するでしょう。 旧ソビエト連邦の崩壊とともに、社会主義体制国家は次々と自由民主主義国家へと体制転換を遂げました。自由民主主義国家は社会主義国家に対して完全勝利したと多くの人々は確信しているだろうと思います。しかし、社会主義国家がすべて消滅したわけではありません。中国、ベトナム、ラオス、キューバ、北朝鮮などが、ソビエト連邦崩壊後20年以上経過した今も存続し続けています。一方、世界的な金融危機発生後、自由民主主義国家にも、いろいろとほころびがあることが分かってきました。 中国国内にも、自由民主主義体制への早期移行を願う人はいるでしょう。しかし圧倒的多数の人々が現体制の維持、あるいは緩やかな移行を願っているのです。中国の経済規模は2001年には日本の3分の1にも満たなかったのですが、2010年には日本を追い越すことが確実となるほど急成長しています。つまり、中国全体として、急速に豊かになっているのです。この成長率の高さをもっと評価すべきでしょう。 中国に9年生活し、現在でも1〜2カ月に1回中国を訪れている経験からいえば、中国には閉塞感がなく、政治体制を批判しない限り、ほとんどのことが自由です。中国をよく知る者にとっては中国ほど暮らしやすいところはないというのが実感です。言うまでもないでしょうが、中国の将来を楽観的にみる欧米機関投資家は、現時点では少なくとも体制崩壊が起こるような危機感を持っているはずはありません。 “異質”な中国は“異質”なままで成長を続ける 中国の国家発展戦略ははっきりしています。来年から始まる第12次五カ年計画では、輸出主導型経済から内需主導型経済への転換、所得引き上げ、社会保障の充実などによる民生重視、戦略的新興産業の育成などが政策の重点となるようです。アメリカが期待するように、徐々に欧米型の自由民主主義に同化するのではなく、外資優遇を止め、輸出の伸びを抑えることで貿易収支を均衡に近づけ、外国との摩擦を抑える一方で、国家資本主義を推し進め、13億人にも及ぶ巨大な需要を背景に内需拡大を図るといった内向きの姿勢を強めていくでしょう。 “異質”な中国は“異質”なままで成長を続ける。皮肉なことに、欧米の機関投資家はそれを平然と受け入れようとしています。これからの世界が、アメリカ一極集中の時代から多極化時代へと移行するならば、その多極化する一極は中国となるでしょう。そう考えれば、中国は非常に有望な投資対象と言えるはずです。 TS・チャイナ・リサーチ代表 田代 尚機 提供：株式会社イマジネーション中国は、政治的には欧米や日本とは摩擦を起こしているので、欧米の投資家からの評価も下がっていると思っていましたが、経済成長率の高さや将来性を見越して、欧米の投資家からの評価は、逆に上がっているそうです。 欧米では、建前では民主化の進まない中国を批判していますが、本音では異質だが、今後も経済成長する国として見込んでいるのでしょう。
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ロシアのメドベージェフ大統領が１日、北方領土の国後島を訪問したことについて、「ロシアに足元を見られた」など、民主党外交の危うさを改めて指摘する声が政府・民主党内からも出ている。 民主党政権では、鳩山前首相時代に懸案の米軍普天間飛行場移設問題で迷走し、日本外交の基軸である日米関係はぎくしゃくしたままだ。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件でも、中国人船長を逮捕しながら、中国が反発すると処分保留で釈放するなどちぐはぐな対応を見せた。中国側が強気の姿勢を崩さないのも、日米関係の現状や、一連の民主党外交の稚拙さが影響しているとの指摘がある。 メドベージェフ大統領が９月に北京を訪問し、中国の胡錦濤国家主席と「第２次大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名した際、政府内では「尖閣問題と北方領土問題を連携させる狙いではないか」と懸念する声が出ていたが、こうした見方が的中した格好だ。 政府内では「日露の経済関係を考慮すれば、ロシアがさらに強硬に出ることはないだろう」との期待感もあるが、当面は「粘り強く日本の主張を訴え続けるしかない」のが実情だ。民主党政権は日米関係の再構築をはじめとする外交態勢の立て直しを迫られている。（政治部 穴井雄治） （2010年11月1日14時40分 読売新聞）日本外交の基軸である日米関係が、ぎくしゃくした状態を、中ロに利用された状態になりましたが、中ロが強行姿勢をとった所で、彼らにとっても利益にならない気もする。 中国は、日本側から譲歩を引き出していない。ロシアも国後島の住民にインフラの整備や海産物のロシア本土での販売に力をいれる事を約束したりしていたが、ロシア全体が不況の中で、北方領土へのインフラの整備のために回せる金には限度もあるし、ロシア本土での海産物の販売にした所で、バルト海やバレンツ海からの海産物との競合もあり、日本に売った方が儲かるのは明らかで、いつまでも強行姿勢は続けられないだろう。
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【ニューヨーク時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、世界最速スーパーコンピューター（スパコン）のランク付けを行っている米「ＴＯＰ５００」で中国の「天河１Ａ」が初めてトップを獲得する見通しとなったと報じた。現在首位の米オークリッジ国立研究所（テネシー州）を抜くことになり、中国が最先端技術分野でも急速な成長を遂げていることを示している。 ＴＯＰ５００は毎年２回、番付をまとめており、最新版は来週発表される。編さんを担当するテネシー大学のジャック・ドンガラ氏は同紙に対し、「中国製コンピューターが現在のトップを打ち負かすだろう。（調査対象は）１１月１日までだが、これより高速のスパコンが出てくることはありそうにない」と述べた。さらに「この技術は独自に構築されたもの。中国はスパコンを非常に重要と考え、深く関与している」と指摘した。アメリカのマスコミが中国のスパコンが世界トップになったと大々的に報道して中国脅威論を煽っています。 たしかに中国のスパコンが世界一になったのは、事実ですが、問題はこのスパコンにはアメリカのメーカーの市販品が使われているので、世界一のスパコンを中国が作ったからといって、中国のコンピューター技術が、世界一になったとは言えないと思います。 それにも関わらず、危機感を煽っているのは、中国脅威論を煽って軍事予算の増額を目論見んでいる勢力があるという事でしょう。 この中国のスパコンには、7,168個の NVIDIA Tesla M2050 GPUと 14,336個の Intel Xeon CPUが、使われているそうです。各半導体が約１５万とすると、約３０億位で調達できるんですね。それにマザーボードや結線とかで、倍ぐらい費用がかかるとしても、約１００億位で、スパコン本体はできそうです。 ソフトウエアの価格は、検討もつきませんが、半導体が市販品を流用しているので、ソフトウエアも商用品も流用できそうなので、価格も抑えられそうです。 この中国のスパコンの性能は、１秒当たり２５０７兆回の計算能力を誇るそうですが、日本が計画しているスパコンは、１秒当たり１京回と約４倍の性能を誇っていますが、総事業費約1120億円と、かなりの高額で、コストパフォーマンスは悪そうです。 |
【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が２９日夜（日本時間同）、見送られる方向となった。日本政府は首脳会談について、同日夜にハノイ市内で行われるといったん発表したが、中国外務省高官が予定時間の直前になって日本政府の外交姿勢を強く批判、会談は難しくなったとの認識を明らかにした。 日本政府はハノイでの首脳会談を経て、１１月中旬に予定される胡錦濤国家主席来日の際の首脳会談で関係修復を図る方針だった。土壇場での会談見送りで、日本国内では中国への反発が強まることも予想され、関係正常化が遠のくことは確実だ。 新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本外交当局責任者は他国との間で尖閣問題を再びあおった」と強調。さらに「日本側がメディアを通じて中国の主権と領土保全を侵す言論を繰り返した」と非難した。前原誠司外相が先のクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と確認したことなどに反発したとみられる。 また、胡次官補は「両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その結果は日本側がすべて責任を負わなければならない」と語った。噂されていた日中首脳会談が見送りになったそうです。前原誠司外相が先のクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象と確認したと明言した事に対する反発だと思われます。 民主党きっての親米派の前原氏と、事なかれ主義で早く日中和解の雰囲気を作りたい仙石氏と官総理とでは、外交方針がそもそも違うので、ある程度予想された結末でした。 |
