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北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が後継者に内定して以降、その側近らは長男の正男（ジョンナム）氏に接近しようとしたものの、中国側から「手を出すな」と警告を受けていたことが、12日明らかになった。 韓国政府の消息筋はこの日、「正恩氏の側近らが、海外でいい加減な話をする正男氏を放ってはおけない、という姿勢を見せているが、中国側が『正男氏に手を出すな』『中国の領内では（接触を）絶対に認めない』というメッセージを伝えたと聞いている」と語った。 正男氏は、中国共産党の高級幹部の子弟などで、特権的な地位にある「太子党」と親交が深いとされている。北朝鮮が崩壊した場合、中国が正男氏を指導者に据え、北朝鮮を吸収しようとしているのではないか、といううわさも、こうした状況と無関係ではない。前出の消息筋は、「正男氏は北朝鮮に戻らず、自宅があるマカオや北京など、中国領内にとどまるだろう」と語った。なお、正男氏が今月9日、テレビ朝日の取材に対し、「個人的に、3代にわたる世襲には反対だ」と答えたのも、北京でのことだった。 朝鮮日報日本のテレビ朝日の取材に対して三代世襲反対を明言するなど、北朝鮮を刺激するような発言をした金正男氏ですが、どうやら中国側から身辺の安全の保証を受けての発言のようです。 中国としては、取り敢えず正恩氏の世襲を黙認するが、保護下にある金正男を通して、中国の意向を公言したという事なんでしょう。
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国際情勢
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コメント（4）
アメリカの政治が急におかしな方向へ転がり始めました。 中間選挙を目前に控え、有権者の関心は中国が人民元を不当に割安に抑えている件に集中しはじめています。 これまで中間選挙での争点はブッシュ減税の期間延長の是非だと思われてきました。 しかしアメリカの景気が相変わらず悪いので（当然、何らかのカタチでの延長は避けられないだろう）というコンセンサスが既に出来あがっています。 このためブッシュ減税問題は選挙戦を戦う上での「争点」としてはインパクトを失ってしまったのです。（蛇足ながら株式市場が９月以降ラリーした一因はなし崩し的にブッシュ減税延長ＯＫになることを織り込みに行く動きだったと説明する市場参加者が多いです。） すると有権者にアピールできるイシューを代わりに探す必要があります。 そこで共和党、民主党の両方が飛びついたのが貿易摩擦問題です。世論調査でも人民元問題は米国民にとって最大の関心事になりつつあります。 先週、国連総会に絡めて中国の代表がオバマ大統領と会見を持った際、「中国側は国内雇用の維持の問題でアメリカよりずっと苦しんでいる」という趣旨の発言をし、これがアメリカ国民をすごく怒らせたのがその背景にあります。 これを受けて今日午後、下院は中国制裁法案（Currency Bill）を投票に付します。 この法案は平たく言うと「中国は人民元を人工的に割安に抑えているのだから実質的に政府から企業への補助金と同じだ。だから今後米国が通貨操作と見做したターゲットに対しては個別であろうと業界横断的であろうと随時、必要に応じて保護関税を課して良い」というかなりアタマに血が上った法案です。 これは１９３０年６月に成立した悪名高きスムート・ホーリー法（平均関税率４０％を外国の農産物などに課した大恐慌時代の悪法）を彷彿とさせます。 今後の展開には細心の注意を払いたいと思います。 MarketHack失業率が一向に改善されないアメリカでは、この原因を人民元問題と結びつける動きが、共和党、民主党の両方にあり、下院では、中国に報復のための保護関税を容認する中国制裁法案（Currency Bill）が、可決されたそうです。 今の所、オバマ大統領や上院は反対しているので、この法案が成立する見込みはないですが、ＥＵでも中国に対する保護関税の動きがあり、予断は判りません。 仮に中国が、人民元の引き上げに応じても、企業は、安い人件費を求めて他の途上国に行くでしょうから、アメリカの失業率の改善にはあまり役に立たない気もします。 ただ中国が、ＥＵやアメリカと貿易摩擦で戦っている中で、日本とも尖閣列島での争いを続けるのは不利だと判断すれば、軟化する可能性もあるので、日本にとっても無関心では、いられない動きです。 |
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中国で毛沢東の孫が、４０歳で少将になった事が、ちょっと前に話題になりましたが、北朝鮮では、なんと２７歳のガキ大将が誕生してしまいました。 |
【台北＝山本勲】台湾の馬英九総統は１８日、台北市内の総統府で、産経新聞の片山雅文・東京本社編集局長と会見し、中国の急軍拡などで緊張の度を増す東アジア情勢に触れて、「日米同盟が東アジアの平和と安定の基礎だ」と強調した。 馬総統は、中国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を６月に締結するなど経済中心の協力を拡大する一方で、「大陸（中国）の軍拡に変化は見られず、国防については警戒心を緩めていない」とも述べ、「米国から引き続き武器を購入するなどして米台の軍事協力を維持する」考えを表明した。 さらに、「安保条約に基づく日米同盟関係支持」の姿勢を再確認。鳩山由紀夫・民主党前政権発足を機に悪化した日米関係が、菅直人首相の下で修復に向かうことへの期待を表明した。台湾の馬英九総統がサンケイ新聞との記者会見に応じ、「日米同盟が東アジアの平和と安定の基礎だ」と強調し、鳩山由紀夫・民主党前政権発足を機に悪化した日米関係が、菅直人首相の下で修復に向かうことへの期待を表明したそうです。 沖縄の米軍基地は日本とアメリカとのあいだだけの問題のように日本のマスコミは報道していますが、台湾の安全保障にも密接に関係している事が改めてあきらかになりました。 馬英九総統は、経済面では中国との関係を強めていますが、安全保障面では中国への警戒心は怠っていないようです。 韓国の外相も日米関係の悪化を懸念していましたし、沖縄の海兵隊の存在は、韓国と台湾の安全保障に必要不可欠という事でしょう。 沖縄に米軍施設が集中しているのは、まるで沖縄への差別のような報道がされていますが、沖縄の米軍は、韓国と台湾の防衛のための部隊でもある。日本の自衛隊を台湾や韓国に派遣する事は、両国の国民感情からもできないので、沖縄には米軍が駐留する必要がある。
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2010年8月10日、多くのアジア人が「美容整形に積極的なのは韓国人」というイメージを抱いているが、実際にアジアでもっとも美容整形が受け入れられている国は中国とインドだという。北京紙・法制晩報(電子版)が伝えた。 国際美容外科学会（ISAPS）が発表した形成外科データによると、上位25か国で行われた形成外科手術および手術を伴わない処置（いわゆるプチ整形）の実施件数は、2009年に全世界で行われた実施件数の実に75％を占めている。美容整形のもっとも盛んな国が米国という結果には誰も驚かないが、この分野における中国とインドの台頭には目を見張るものがある。 【その他の写真】 米国の形成外科手術件数は世界全体で行われた総件数の17．5％を占め世界一。2位はブラジルで、3位の中国は12．7％だった。4位は僅差でインド。5位はメキシコ、6位は日本。「整形大国」といわれている韓国は7位で、アジアでの真の「整形大国」は中国ということに。この結果について同協会は、中国やインドの国民が経済的に豊かになり、自分の容姿にお金をかけるゆとりが出てきたことの表れだと指摘している。レコードチャイナアジアで最も美容整形が盛んなのは韓国とばかり思っていましたが、実は中国がトップだそうです。注目の韓国は、実は日本よりも美容整形が少ないというのは意外でした。 韓国ドラマでは、いかにも整形しましたと判るような整いすぎた美人が大勢出てくる一方、日本の女優は自然な感じの美女が多いですが、これって日本の美容整形の技術は、判らないよう美容整形するのが上手いという事なんでしょうかね。 |
