![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
2000年の北京五輪以降、中国が最大のイベントとして準備を進めてきた上海万博の人気が早くも下降線をたどっている。 上海万博事務局によると、入場者数は開幕初日でメーデー（労働節）連休初日と重なった1日に20万7700人、翌2日に22万5600人を記録したが、3日は12万9800人、4日は14万3000人にとどまり、当初予想を下回っている。特に3、4日は主催者側の予測の3分の1にすぎなかった。 主催者側は、今年10月まで184日間の期間中に7000万人、1日平均38万人が訪れるとみて準備を進めてきた。開幕3日目までは国内外の要人が来場することを考慮し、入場を制限したが、4日からは普通入場券による入場を全面的に認めたほか、夜間展示も開始し、入場者数が急増すると見込まれていた。 5日付香港経済日報は、30度を超える蒸し暑さに一部の展示館での無秩序が加わり、入場者の足が遠のいたと分析した。また、入場券が150元（約2100円）と一般の中国人にとっては割高な上、中国館の待ち時間が3−4時間に達することも、人気急落の原因となったもようだ。 朝鮮日報中国が国威高揚のために力をいれていた上海万博の人気が、早くも下降線をたどっているそうです。大阪万博の時も、入場者が中だるみに減った時期はありましたが、こんなに早く人気が落ちるとは思わなかったです。 何かと好調を伝えられる中国経済ですが、実態は一部の人達が、不動産バブルで潤っているだけで、多くの一般大衆にとっては、万博どころではないというのが、実態ではないのでしょうか。 中国の公式統計では経済の好調を伝えていますが、言論や報道の自由のない社会では、こんな統計数字なんか、いくらでも誤魔化しが効くし、日本以上に就職できない大学卒業者が多い。万博の入場料金が高くて買えず、外で見ているだけの人が多いという報道もありますし、中国経済の先行きも不透明だと感じさせられます。
|
国際情勢
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
韓国の北朝鮮拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表が２２日、北朝鮮内にいる協力者の現役将校の話として伝えたところによると、北朝鮮南西部・琵琶串の海軍基地から出動した部隊が半潜水艇を使って「韓国軍哨戒艦を沈没させた」という。 またこの将校は、昨年１１月、黄海で起きた南北海軍の衝突で北朝鮮側が敗北したことを受け、金正日総書記自らが南浦黄海艦隊司令部（海軍第５８７連合部隊指揮部）を訪問し「何としてでも報復しろ」と指示したとの話もあるという。 崔代表は「この将校はこれまでも韓国人拉致被害者救出のために協力してきており、引き受けたことを一度もミスしたことがないので信頼している」と話している。（ソウル 水沼啓子） サンケイ韓国艦が沈没した原因は、やはり北朝鮮からの攻撃が原因のようです。昨年１１月、黄海で起きた海戦で北朝鮮側が敗北したことに対して、報復を金正日総書記が指示した事を北朝鮮の現役将校が、明らかにしたそうです。 高度な射撃統制装置を装備した韓国の艦艇とは、まともに戦っても勝てないから、小型潜航艇を使っての奇襲攻撃をしかけたのでしょう。 日本の小泉総理に対しては、工作船を攻撃され、拉致問題に関して謝罪させられ事に対して我慢できても、韓国の大統領に対しては、絶対に風下に立ちたくないという執念を感じさせれます。 金正日総書記が、これほど韓国の大統領に対してライバル意識をむき出しにするのは、朝鮮民族のリーダーは、自分だ。韓国の大統領を見下しているのでしょう。
|
【上海共同】中国・上海万博のＰＲソングがシンガー・ソングライター岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作とされる疑惑をめぐり、万博事務局の依頼で同曲の使用を認めた岡本さんが中国のインターネット上で「素晴らしい」と評価される一方、ＰＲソングの作曲者には「死刑にすべきだ」などと非難が強まっている。 岡本さんは、ヒット曲「ＴＯＭＯＲＲＯＷ」を台湾の歌手がカバーして中国でヒットしたことがあるため、中国でも知られているが、今回の問題をきっかけに関心が高まっている。 疑惑は中国でほとんど報道されていないものの、岡本さん側が事務局の依頼を承諾したとの発表がネットで伝わり、「気前がいい人。私なら曲の使用を認めない」「中国に来て万博ＰＲソングを歌ってほしい」と好感度が上昇した。 国のメンツを懸けたイベントをＰＲする楽曲なだけに作曲者の繆森氏に対する国民の怒りは強く、「１３億人の中国人の恥。厳罰に処すべきだ」「市中を引き回して死刑にすればいい」と過激な書き込みも多い。「早く公の場で謝罪したほうがいい」と促す意見もある。 繆氏の所属事務所は共同通信の取材に「本人の問題だ」と突き放している。 （共同通信社）
上海万博の公式ＰＲソング「２０１０君を待っている」の盗作疑惑で、岡本さん側が事務局の依頼を承諾したとの発表がネットで伝わり、中国で岡本さんの好感度がアップしているそうです。
国の威信をかけた万博のイメージをこれ以上下げたくない中国と、最近ヒット曲がない岡本さんとでの間で、大人の解決をしたという事じゃないですかね。 中国にとって不幸中の幸いだったのは、相手が日本人だという事でしょう。これが韓国人なら、公の場で謝罪しろともっと騒ぎ立てるだろうし、アメリカ人なら法外な賠償金を請求されるだろうからです。 ただ、日本人相手なら盗作してばれても事後承諾させればなんでも済んでしまうと中国人に思われるのも問題なので、今後似たような問題を起こさないように、中国当局に釘をさす事も必要だと思います。
|
【大紀元日本4月3日】「江沢民が海外で訴訟されているんだって！」、「こんなニュースが『翻墙』(※)しなくても普通に見られるなんて信じられない」。3月31日、中国のネットユーザーは、中国の大手検索エンジン「百度」（バイドゥ、Baidu）や「捜狗」（Sogou）で、「江沢民」というキーワードを入れたところ、江沢民前総書記が法輪功迫害への加担で海外で訴訟されたニュースが検索ページに現れ、クリックしたら記事が簡単に読めることを発見した。従来ブロックされるはずの情報が検閲されずに開放されたことにネットユーザーは驚き、同情報をネットで広めるとともに、裏情報についての憶測がネット上で飛びかっている。 海外中国語サイトが同日この情報を報道した。翌朝、再び検閲がかけられたものの、少なくとも10時間続いたこのニュースに対する中国国内での検閲停止は、単なる検索エンジン側の技術ミスなのか。一般のネットユーザーを始め中国政治問題専門家や学者などの間では、江・胡の派閥闘争が激化し、江沢民前総書記はすでに失脚したのではないかとの見方が広まっている。 技術的ミスの可能性は薄く、意図的操作 この現象について、中国政治研究者でコロンビア大学の政治学博士の李天笑氏は、10時間の一時的な解禁だったが、百度や捜狗の技術的ミスの可能性は薄く、意図的操作であると分析した。 「まず、ネット警察やネットスパイがネット上いたるところにおり、技術的なミスが10時間も続くことは考えにくい。普通は、中国共産党が気に入らない記事は数分のうちに削除されるが、今回は大規模な“ミス”が長時間続いていたことになる」 李氏は今回の解禁は厳密に計算され、意図的なものとみている。「たとえば、法輪功の内容に関しては間接的に“江沢民訴訟”の検索結果からしかリンクできない。直接法輪功について検索すると、すぐにブロックされる。グーグルの検索システムでは法輪功のような“コア”の内容についてはまだ開放されておらず、また入力時の推薦機能にもそのような手配と設計がされていない。グーグルにないものが、なぜ百度にあるのだ」と分析。 「それに、大紀元の2篇の『百度で初めて、江沢民起訴の情報が検索できた』という報道が百度の検索トップページの結果に出たこと、つまり、これは観察、レスポンス、削除／保留のウォークフローを一通り通ったということである。中国のネット監視システムで観察とフィルターの後にこの2つの文章が残ったということであろう。しかも、“江沢民訴訟”の検索結果数が絶えず変化しており、変化の幅はその関連文章の追加数よりはるかに大きい。これはつまり、誰かが厳密に観察し、検索ルールを操作して、たとえ“ミス”があってもすぐに調整されていることを示している」 李氏は、百度内部関係者による「クーデター」の可能性を示すと同時に、胡錦濤派の中国共産党高層からの意思伝達によるもので、江沢民派を打撃する目的であるとも指摘している。 胡派による江沢民打倒の情報放出 一方、中国民間の戦略学者で江沢民研究で知られる呂加平氏は、今回の事件は胡錦濤派が江沢民を打倒するための情報放出であり、江沢民前総書記は実質的にすでに倒れたとの見方を示している。 「今年に入ってから、江沢民は姿を見せていない。彼が軟禁されている可能性は高い。五月一日は上海万博が始まるが、もしその時になってもまだ姿を見せなかったら、それは間違いなく彼が倒れたという証である」 「今の現象というのは、江沢民の声が聞こえても姿を見せず、影響力がなお強いように見えても実際はもう倒れているのだ」と呂氏は指摘し、「このような矛盾現象から見れば、中国共産党指導部は江沢民の突然ダウンにより全国的な動乱を引き起こす可能性に配慮しているようだ。中央の指導部は、万全な準備が整うまでは、この決断を宣告しないはずだ。今は、徐々に江沢民に関する情報を解除していき、それによって江沢民がだんだんと自然に倒れていくようにしているのだ」と分析している。 昨年12月1日、呂氏はネットで公開状を掲載し、江沢民の「二奸二仮」（身分隠ぺいと政治的詐偽）を摘発し、中国共産党中央に彼の問題を調査するよう呼びかけ、中国の政界と世論に大きな震撼を与えてきた。 「江沢民の問題は、もう避けられない。彼を憎まない国民はいないし、彼の悪口を言わない国民もいない。今は、そのチャンスが来た。中国政局を安定させるためには、先ず江沢民の『二奸二仮』を公開しなければならないが、準備なしで突然公開してもいけない。百度と捜狗で彼に関する情報を解除したのはおそらくこういった考えに基づいた行動だろう。つまり、国民に少しずつ真相を知らせていくというわけだ」江沢民前総書記が法輪功迫害への加担で海外で訴訟されたニュースを中国国内の検索エンジンから最近読める事が明らかになって、いよいよ江沢民の影響力が、中国国内で無くなったのではないかと話題になっています。 官僚の批判や貧富の差が拡大して中国国民の共産党に対する不満が、高まっているので、ここは政敵の江沢民に、人身御供にして、乗り切ろうという事なんでしょう。 それはともかく、江沢民と言えば、法輪功への弾圧や反日政策の中心人物という事で、日本でも評判が悪いので、このような人物が失脚するのは、望ましいと思います。
|
●中国・インドに脱出 「デフレ日本に用はない」とばかりに、大企業が日本から逃げ出そうとしている。ビジネスの軸足を日本から新興国に移す動きが活発になりそうだ。 トヨタ自動車が一時中断していた米国と中国での工場建設を再開すると複数のメディアが報じた。トヨタ側は「決定した話ではありません」と打ち消すものの、早晩、現実になるとみられている。 「さすがのトヨタも、日本に見切りをつけたということです」 こう言うのは自動車関係者だ。今年の国内新車総販売台数が、採算ラインである年間５００万台を割り込むことが確実になったのだから当然かもしれない。 トヨタのような大企業の方針が新興国重視に切り替われば、他の企業も追随する。国内産業の空洞化である。みずほ総合研究所が日本の製造会社を対象に行ったアンケート調査（有効回答１３８３社）によれば、国際展開を図る上で今後最も力を入れる予定の地域は、中国、次いでＡＳＥＡＮとなった。 同研究所のアジア調査部主任研究員の酒向浩二氏がこう指摘する。 「アジア諸国の経済政策は、従来の輸出型工業から内需拡大に舵（かじ）を切り始めています。地下鉄や通信、汚水処理などの内需型都市づくりにシフトしようとしている。日本企業はこれを好機ととらえているわけです」 アンケート回答企業のうち、約３４０社がすでにアジアにビジネス拠点を置いている。最多は中国の２５８拠点だ。中国は約６０兆円もの景気対策でリーマン・ショックをはねのけてしまった。 大企業がアジア市場重視に転換すれば、日本国内の工場で製品をつくって輸出するより、巨大マーケットに近い地域に工場をつくって販売する方が合理的だ。自動車メーカーが米国に多くの工場をつくっているのと同じで、いわゆる「地産地消」である。 では、どういう企業がアジアへシフトするのか。 「社会インフラづくりに欠かせない建設機械や工作機械をはじめ、エレベーターなどの重電、液晶テレビや冷蔵庫などの家電、さらに食品、アパレルなどがそうです。それぞれの業界のトップ５は、アジアに進出、ならびに強化を図ると考えられます」（前出の酒向浩二氏） 中国の人口は約１３億人、ＡＳＥＡＮ諸国５．８億人、これに１１億人のインドを加えれば、世界の人口の４割を超す。アジアに飛び出せば３０億もの人々があふれている。日本の人口の２５倍だ。 これだけの人々の胃袋を満たすのだから、アジア市場のスケールはケタ違いにデカイ。 一方、人口減少と高齢化社会のニッポン。企業が日本から逃げ出すのは、当然か。日本企業の日本脱出の動きが加速しそうです。円高、デフレの日本より、成長の見込める海外に生産拠点を移した方が良いと判断するしているようです。 このままでは、雇用は減り、税収も減り日本政府の財政は破綻するのは間違いないでしょう。これを防ぐためには、企業の法人税減税を実施し、企業の海外流失の動きにブレーキをかけ、宗教法人への優遇税制を止め、消費税の引き上げをしないといけないと思います。 特に消費税に関しては、国内と海外での生産価格の差を埋めるためにも必要だと思います。といのは、現状では、企業は日本国内で生産活動をすると、高い法人税を払って生産しなければならないので、生産価格の上昇に繋がるからです。 消費税は、国内海外の区別なく平等に課税されるので、法人税を下げて、その埋め合わせに消費税を上げれば、国内と海外との生産価格の差を引き下げる効果が期待できるからです。
|
