![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
「米、鳩山政権を相手にせず？」。日本経済新聞が７日に報じた日米関係記事の見出しだ。同紙は、鳩山首相が在日米軍普天間基地移設問題をめぐり一進一退する間、オバマ米政権内で鳩山首相に対する不信感がピークに達したと伝えた。 米国側は、鳩山首相が０６年に両国が合意した基地移設計画を見直すとしたことに不満を抱いているだけでなく、年内移設計画確定に対する方針を変え続けていることにも不満を表しているということだ。 米国が日本と距離を置いている状況はさまざまなところで感知されている。今月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するために主要国首脳に電話をかけたが、鳩山首相は除いた。 また首相の外交諮問を担当している寺島実郎多摩大学総長が先週ワシントンを訪問したが、米国務省の現官僚は会わなかった。寺島氏は、社民党など連立政権パートナーの政党との関係のため、鳩山政権が普天間基地移設に関する早期結論を出しにくいという点を説明するために訪米した。 しかしむしろ寺島氏は「日本は独立国であり、在日米軍を現在の３分の２まで縮小すべき」という話をしてきた。このためにワシントンの知日派が少なからず戸惑いを見せたという。むしろ鳩山首相の「反米外交官」を米国人の脳裏に克明に植え付ける格好となった。 結局、その間見せてきた米国側の一連の対応は、鳩山政権を対話の相手と認めない考えをう回的に表した、という解釈につながった。一部では、米国がすでに鳩山首相に対する‘仲間はずれ’作戦に出たのではないかという観測が出ている。 米国防総省は怒りに近い反応を見せている。国防総省内では「鳩山首相が在日米軍撤収を望むのではないか」という言葉が出てきているほどだ。国防総省側は「移設が遅れで生じる費用は日本が負担すべきだ」と露骨に圧力をかけている。 ワシントン知日派の立場はますます狭くなっている。先月オバマ大統領の訪日までは普天間問題に対する結論が出るはずだとホワイトハウスに報告したキャンベル国務次官補、日本側が要求した沖縄基地負担軽減案を受け入れて本国を説得したジョン・ルース駐日大使は立場を失ったと、同紙は伝えた。 日米同盟の亀裂の兆しは米国の外交専門家調査でも克明に表れた。米民間調査団体ピューリサーチセンターが米シンクタンクの外交協会（ＣＦＲ）会員を対象に実施した調査で、「日本は米国の重要な同盟国」と考える人は１６％にとどまり、０５年度の調査に比べて半減した。逆に「日米関係の重要性が今後低下する」という予測を支持した人は７％から１６％に増えた。 ７日で発足８２日目を迎えた鳩山内閣に対する支持率も落ちている。読売新聞が先週末実施した世論調査の結果、鳩山内閣に対する支持率は５９％と最低値を記録した。 中央日報普天間基地の問題に関する鳩山政権の取り組みに関して、アメリカの反発が強まっている事は、日本でも報道されているが、韓国の中央日報によれば、日本で報道されていない事が色々報道されていました。 温暖化防止のための首脳会談への事前の電話相談で、仲間外れにしたり、首相の外交諮問を担当している寺島実郎多摩大学総長が、ワシントンを訪問した時に、現職のアメリカの閣僚は、会わなかったりと、色々嫌がらせしているそうです。 そこまでされても、鳩山総理は怒りもせず、国防省や外相が勝手な事をしても、制することもできないのですから、この政権は持ちそうもないです。
|
国際情勢
[ リスト | 詳細 ]
コメント（3）
国際的な温暖化研究の拠点の1つ、英University of East AngliaのClimate Research Unit（CRU）で、コンピュータに何者かが侵入し、「地球温暖化ねつ造の証拠」となるメールが流出する事件が起きたそうだ（NIKKEI NETの記事）。 これに関する議論については、同じくNIKKEI NETの別の記事で詳しく分析されているが、ここで問題となっているのは「研究者らが都合よくデータをいじっていたのではないか」という疑惑だ。流出したメールには、CRUの所長であるPhil Jones氏がペンシルバニア州立大学のMichael E. Mann氏に宛てたものも含まれていた。このメールは「地球温暖化と人間の活動には関連がある」という意見に懐疑的な研究者の研究結果について、IPCCの発行する「IPCC report」への掲載を疑問視するものであった。Jones氏はIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にも参加する気候研究の第一人者であり、「地球温暖化に対して懐疑的な学者に対し圧力をかけたのではないか」との声が上がっている（The Washington Postの記事）。 なお、メールの流出経路についてはさまざまな情報が錯綜しており、「ハッキングによって入手されたわけではなく、情報公開請求に向けて気候変動研究所のスタッフが収集し、（故意かどうかは不明だが）公開されているサーバー上に保存されていたもの」という情報や、「誰かがロシアのファイル公開サーバーにポストしていた」、「Wikileaksからの流出」などの情報が挙がっている。 この事件は「Climate Gate（クライメートゲート）事件」などと呼ばれ、米英ではそこそこの大事になっているようだ。Telegraphの記事によると、米国議会がこの件について調査を始めたとのこと。今回流出したメールにはホワイトハウスの科学アドバイザであるJohn Holdren氏へのものも含まれていたことや、John Holdren氏がMann氏の支持者だったこと、CRUのデータは米環境保護庁による二酸化炭素排出量の決定に大きな影響を及ぼしていること、そしてオバマ大統領が地球温暖化対策に積極的なことなどから注目されているようだ。 スラッシュドットジャパン地球温暖化問題では、マスコミ報道では温暖化肯定派の意見ばかりが流されて、その一方で、温暖化対策税のような巨大な利権のような物が登場しつつあり、どうもうさん臭いと思っていましたが、この記事によると、「地球温暖化と人間の活動には関連がある」という意見に懐疑的な研究者に対して、圧力がかけられているそうです。 今の政府は、温暖化対策税の導入を目論んでいますが、増税の大義名分に使われたのでは、たまった物じゃないです。温暖化に懐疑的な意見も、もっと世間に広まるようにして欲しいです。 |
政府は24日の閣議で、北方領土問題の現状について「ロシアが不法に占拠している」とする政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。外務省は21日に同じ内容の答弁書をいったん公表したものの、「閣議決定前の誤発表だった」として取り消していた。 質問主意書が、経済開発などのため日本人の北方4島入域を認めるべきではないかとただしたのに対し、答弁書はロシア側の「不法占拠」に言及。「北方4島に対するロシアの管轄権を前提にしたかのごとき形でわが国国民が入域することは、わが国の立場とは相いれない」と指摘している。政府は、北方領土問題で「ロシアが不法占拠」という答弁書を改めて発表したそうです。中国のガス田問題では、日本政府は弱気なのに、この問題では強気というのが、私には不自然と感じられます。 どうもロシアとの関係を意図的に悪くしようという思惑があるとしか思われません。ロシアは、民主国家とも言えませんが、共産主義イデオロギーとは決別したし、未だに武力での台湾の占領を放棄しない中国よりは、組みやすい相手だと思うのですが、外務省はそうは考えていないのでしょうか。 このまま地球温暖化が進めば、北方領土のあたりが住みやすい環境になると思うので、政府にはもっと現実的な対応をして欲しいです。
|
キリスト教を「排他的で独善的な宗教だ」と評した民主党の小沢幹事長の発言に関し、キリスト教関連の６０の団体でつくる「日本キリスト教連合会」（山北宣久委員長）が同党に抗議文を送った。 抗議文は「一面的な理解に基づく、それこそ『排他的』で『独善的』な発言で、見識を深く疑わざるを得ない」としており、発言翌日の１１日に小沢氏あてにファクスと郵送で送られた。これに対し、小沢氏は１６日の記者会見で、「根本的な宗教哲学と人生観の違いを述べた」と釈明した。 （2009年11月16日20時38分 読売新聞）キリスト教を排他的で独善的な宗教だと批評した民主党の小沢幹事長の発言に関し、キリスト教関連の６０の団体が、公式に抗議あいたそうです。 排他的で独善的なのは、小沢幹事長の方だと私は思うのですが、小沢幹事長自身はそう思っていないのでしょうかね。
|
【大紀元日本11月8日】馬英九・台湾総統は先月、台湾が米国に要請したF-16戦闘機などの供給に関して、米政府は、中共政権の反発を理由に、返答を出し渋っていると語った。 「旧型戦闘機と入れ替えるため、発展型F-16戦闘機を入手したいが、未だに米国側から前向きな回答が得られない。中共政権の反発が理由の一つ」と馬総統は、メディアの取材に話した。 中国大陸と貿易及び経済協力関係を強めている馬総統は、台湾海峡の安全問題において北京当局に対して強い態度を示している。先月、馬総統が、中国大陸と平和協議を話し合う前提として、台湾に向けられたミサイルの撤去を北京当局に要求したばかり。 台湾は、中共政権の軍備拡大を懸念して、自国の軍備を近代化するため、発展型 F-16戦闘機66機の発注（49億ドル相当）を米国政府に打診している。しかし米政府は、台湾の防衛に必要であるかどうかを検討中で、戦闘機を供給するかどうかを明確にしていない。 10月上旬に米国会上下院合同会議で確定された米「2010年防衛認定法案」最終版の中で、異例にも両院で3か月前に通過した同法案の第1226条例を削除した。同条例は、台湾空軍の強化と関連しているため、米国のこの決定は、東アジアの安全に大きな影響を与えることになると、台湾メディアは憂慮している。 台湾「アップルデーリー」は、同条例の削除は、「完全にオバマ氏が裏で働いた結果だ」と指摘、オバマ大統領が11月の中国訪問を控え、中米関係の雰囲気作りをしようとしたためであるという。 米国戦略と国際研究センター日本部門の責任者で、米アジア事務前特別顧問・グリーン氏は台湾メディアに、もし米政府が台湾へのF-16戦闘機供給を更に延ばすならば、近い将来、F-16の生産停止に伴い、米国は次の段階で台湾にもっと進んだ武器を提供しなければならない圧力に直面するとコメントした。
日本では、普天間基地の移転問題が話題なっていますが、沖縄のすぐ側の台湾では、台湾が米国に要請したF-16戦闘機などの供給に関して、米政府は、中共政権の反発を理由に、返答を出し渋っている事が明らかになったそうです。
中国の最近の急激な軍事拡張を脅威と感じた台湾にとっては、F-16戦闘機などの供給は絶対必要だと思いますが、これがうまくいかないとなると、極東アジアの軍事バランスが崩れる事が懸念される。 こういった中で、沖縄の嘉手納の部隊を沖縄から撤退すれば、ますます軍事バランスが崩れる事は明らかです。どうも嘉手納基地の問題は、日本国内だけの視点だけでしか論議されていないようで気がかりです。今の軍事情勢では、普天間基地の沖縄県外移転などは論外だと思います。
|
