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来日中のダライ・ラマ１４世は５日、那覇市内で「平和と慈悲の心」と題する講演会を行い、この中で、沖縄県内の米軍基地問題に触れ、「米軍の基地がまだ必要とされる時期が続いている」と述べた。 講演会は地元メディアが主催したもので、参加者の質問に答えた。 ダライ・ラマは「（基地の存在は）長い目で見るなら、なくならなければならない」としながらも、「グローバルなレベルで考えないといけない」と、まだその時期ではないと説いた。 ダライ・ラマは「アジアを見ると、北朝鮮では核開発が進み、中国も超大国で、世界のために建設的な貢献ができるはずだが、先が見えない」と、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）。その上で、「米国は民主国家であり、自由をうたい、正義をスローガンにしている」と米国への期待を示唆。こうした現状から、「沖縄の地域だけを考えるのではなく、世界的な視野に立った考え方をしていかないといけない」とし、「米軍の基地がまだ必要とされる時期が続いていると思う」と重ねて強調した。 また、米兵との間で起きるさまざまな問題については、「問題があることは認識しているが、法律的に取り締まる方向に努力していかないといけない」と述べるにとどまった。 サンケイ沖縄の嘉手納基地の移転問題で政府が揺れていますが、そんな中でのダライラマの沖縄で、米軍基地の必要性を訴えた意義は大きいと思う。 中国は、いまだに台湾の武力による開放を放棄していないし、ガス田問題もありますし、いま米軍が沖縄から撤退すれば、中国を利するだけです。 ただ日米地位協定の不平等性に関しては、あまり取り上げていなかったのは物足りないですね。民主党も日米の地位の対等性を訴えているのなら、普天間移転よりも日米地位協定の改定問題に力を入れたらどうですかね。
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国際情勢
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２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉で、最終段階の事務レベル会合が２日からスペインのバルセロナで始まる。当初目指していた年内合意は絶望的で、拘束力のない政治宣言でひとまず着地する方向だ。鳩山由紀夫首相は９月に「日本は２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」と国際公約を表明したが、温室効果ガスの大排出国である中国や米国が鳩山首相の思惑とは別の次元で動いており、交渉促進を狙った首相の国際公約は「空振り」となった形だ。（粂博之） ■身動きできない米 「ジャパニーズ・イングリッシュは聞き取りにくい。何を言っていたのかよく分からなかった」 ９月２２日にニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。鳩山首相の演説を聞いた中国の交渉担当者は、日本政府関係者に屈辱的な言葉を投げつけた。 サミットの開催を呼びかけた潘基文国連事務総長は、ポスト京都議定書の合意期限である１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が迫るなか、交渉に目立った進展がないことを憂慮していた。それだけに「日本政府の野心的な目標は途上国の動向にも影響を与えるだろう」と高く評価した。 日本を冷ややかに見ていた中国は、胡錦濤国家主席が国内総生産（ＧＤＰ）に対する排出量を「著しく減少させる」と表明。数値目標は示さなかったものの、これまでの消極姿勢を改めたのでは、との印象を与えることに成功した。 ■身動きできぬ米国 約１カ月後の上海。中国国家発展改革委員会幹部は「年内合意ができないのは常識ではないか」と日本政府関係者に言い放った。 経済成長を妨げるほどの温暖化対策を避けたい中国が注視しているのは、米国の動向だ。中国だけが悪者にならないよう、米国が温暖化対策に国際的な責任を負うのなら、中国も一定の負担はやむを得ないと計算しているようにもみえる。 だが、米政府はいま、身動きできない状況だ。 ポスト京都議定書は批准する権限は議会にある。米政府は９７年のＣＯＰ３で京都議定書に合意したが、議会が批准せず国際的に大きな批判を呼んだ。 日本の外務省幹部が、米政府高官に「今回、京都議定書と同じことをすれば、国家としての信頼性にかかわる」と念押ししたところ、「それはよく分かっている」と返答したという。 外務省幹部はひとまず安心したものの、米議会では温暖化対策法案の審議が遅れ、ＣＯＰ１５までに可決できないのは確実だ。米政府は、信頼を損なわないためにもＣＯＰ１５では何の約束もできそうにない。 ■ＥＵはあきらめムード 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２００７年の中国の温室効果ガス排出量は米国を抜き世界最大となった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は、中国が全体の２１％、米国が２０％を占める。両国が参加しない枠組みは温暖化対策として実効性を持たない。 交渉をリードしてきた欧州連合（ＥＵ）各国にもあきらめムードが広がっており、１０月２８日には国連気候変動枠組み条約事務局のデブア事務局長（オランダ）がついに「年内合意は不可能」だと白旗を揚げた。 それでも日本政府は、途上国の温暖化対策を支援する技術・資金移転の枠組みを「鳩山イニシアチブ」としてＣＯＰ１５で提案し、「あきらめずに合意を求めて頑張る」（小沢鋭仁環境相）方針だ。 交渉は仕切り直して来年再開される見通しだが、霞が関では「内閣は現実を見てくれているのだろうか」（経済産業省幹部）と戸惑いの声があがっている。 サンケイ２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）を決める交渉は不調に終わりそうです。日本の民主党政権は、大幅な削減目標を掲げて、中国とアメリカに圧力をかけようと思ったようですが、京都議定書の削減目標ですら達成できる見込みのない今の日本では、相手にされなかったようです。 中国やインドが、急速な経済成長をしているとはいえ、これらの国々の社会インフラの整備はまだ充分でなく、温暖化対策の金があれば、こういった社会インフラに回したいというのが本音ですし、途上国に温暖化対策をしろというのが無理だったと思います。 日本の民主党は、ただ良い格好をしようと温暖化対策に熱心だと思っていたのですが、今日のニュースで、ガソリンの暫定税率の廃止の代わりに、温暖化対策税を導入しようと検討しているようです。どうも民主党は、増税する口実に使うために温暖化対策に熱心だったとうです。 温暖化対策を大義名分のために、増税なんかされたらたまった物ではないです、断固反対です。
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中国人ブロガーの騎馬過橋（ハンドルネーム）氏が自らのブログに「日本人はなぜ外国人に対して『日本をどう思うか？』と尋ねるのか？」と題する文章を自らのブログに掲載した。 氏には日本に八年間滞在したことのあるフランス人の友人がいるそうで、氏がフランス人に日本の第一印象を尋ねたところ、「日本人は『日本の印象』を尋ねる事が好きだ」と答えたという。 氏は、日本人は外国人の日本に対する見方を本当に気にするが、その程度はもはや病み付きといっても過言ではないと指摘し、「2002年の日韓共催ワールドカップの際、日本に到着した各国選手たちは日本人記者から日本の印象は？日本人は親切ですか？と尋ねられたそうだ。日本人は外国人から日本に対する憧れや尊敬の言葉を聞くのが最も心地良いのだろう」と分析する。 氏のフランス人の友人は日本でフランス語の教師をしていたそうだが、学生たちは口々に「日本と日本人をどう思うか？」「日本の何が好きか？」「日本の何が嫌いか？」と尋ねられたという。こうした質問に対する回答の方法として、氏はフランス人から聞いた話しを引用し、「芸者や武士、相撲、富士山などといった言葉を出来る限り避けて回答すること」を紹介。 その理由は、上述の言葉を使ってしまうと、日本に対する印象が過去のままで停止していることを意味し、現代化および国際化を果たした日本の姿を捉えていないと受け取られるからだ、と指摘した。 http://news.searchina.ne.jp/world_blog/news.searchina.ne.jpは、外国人が日本に対する書き込みを紹介するブログですが、ここで日本人は、外国人からの印象を気にしすぎると指摘していた記事は、興味深かった。 外国人から良く思われようとして、できもしない温暖化ガス削減目標を掲げたり、大した発言力もないのに多額な国連の負担金払ってしまうという事なんでしょうね。 それに対して、中国人は外国から良く思われようともしないので、温暖化ガス削減目標なんか掲げないし、国連では常任理事国として充分な発言力もあるので、必要以上に国連分担金も払わないという事なんでしょう。
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【ニューヨーク＝松尾理也】２０１０〜１２年の国連通常予算分担金の各国の比率を決める交渉がこのほど、始まった。ピーク時の２０００年には２０％を超えていた日本の分担率は、前回の算定方式を踏襲すると、来年からは１２％台にまで減少する見通しだ。厳しい財政事情の下、国連への支出が減るのを歓迎する声が上がる一方、大幅な分担率の減少が発言力の低下につながるのではとの懸念も出ている。 各国が支払う国連分担金の比率は、３年に一度、国連総会で見直すことになっている。分担率は加盟国全体の国民総所得（ＧＮＩ）総計に占める各国のＧＮＩ比を基にさまざまな事情を勘案して決定される。 分担率は、戦後の日本の国力の推移を映しだしてきた。１９５６年の国連加盟時は１．９７％だったが、日本の経済成長に伴って急激に増加し、００年には２０．５７３％と２割を超えた。 今期（０７年〜０９年）の日本の分担率は１６．６２４％で、分担率上限となる２２％を負担する米国とともに、日本は自他共に認める大黒柱だった。 前回の算定方式を用いて提示された試算報告では、１０年からの日本の分担率は１２．５３０％にまで低下。２位の地位は守るものの、減少幅は加盟国中最大となる。 一方、経済成長が続く中国は今期比０．５２２ポイント増の３．１８９％になりスペインを抜いて８位となる。 国連外交筋は「加盟国としての義務と責任を誠実に果たすという意味で、分担金の額が一定の外交力につながってきたのは事実」と指摘。日本は「額面通り」に分担率の削減を受け入れるよりも、やや上乗せを残す形で、発言権の確保を目指すべきではないかとの意見もあるという。 サンケイ日本の国連通常予算分担率が、４ポイント削減される見込みになった事に対して、日本の外交力の低下に繋がると懸念する声があるそうですが、私はそうは思えないです。 元々、国連というのは、第二次世界大戦の戦勝国の集まりです。敗戦国の日本が、どの位金を積み上げようが、国連での発言力が、上がるわけはないです。 その証拠に、今期の日本の分担率は１６．６２４％ですが、２．６６７％しか分担金を払っていない中国よりも発言力がないのは、北朝鮮に対する制裁問題でも明らかです。 日本の外交力の低下に繋がると懸念しているのは、自分たちの予算が削減されると懸念している外務省の役人だけでしょうね。
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【ソウル＝稲田清英】欧州連合（ＥＵ）と韓国は１５日、ブリュッセルで自由貿易協定（ＦＴＡ）に仮署名した。韓国政府によると、双方は発効から３年以内に工業製品の９割以上で関税を撤廃する。さらにＥＵ側は５年以内、韓国側は７年以内に、すべての工業製品の関税をなくす。 正式署名や議会承認など手続きが順調に進むのを前提に、来年中に発効の見通しという。韓国にとってＥＵは中国に次ぐ貿易相手で、ＦＴＡ締結により自動車やテレビといった韓国製品のＥＵ市場での競争力アップを期待している。輸出拡大により、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を３％前後増加させるとの試算もある。日本に先駆けたＦＴＡ推進を受け、欧州市場で競う日本メーカーには危機感が強い。 また、ＥＵ側も同日の声明で、「ＥＵにとってもこれまでのＦＴＡ交渉の中で最も重要。最大で１９０億ユーロ（約２兆５千億円）の貿易拡大が見込める」として、雇用創出などの効果に期待を示した。 ＥＵと韓国のＦＴＡは、ほぼ２年越しの交渉を経て、今年７月に妥結していた。 asahi.com韓国とＥＵとの間で、ＦＴＡが成立したそうです。韓国による日本に先駆けたＦＴＡは、ＥＵで韓国と競う日本企業にとって、重大な影響を及ぼすのは間違いないと思う。 民主党は、マニュフェストでＦＴＡ推進を掲げていましたが、最近は子供手当てばかりに熱心で、ＦＴＡは、なおざりになっています。 このまま不況が続けば、少しばかり子供手当てを貰っても、大して役に立つとも思えません。それより、ＦＴＡにもっと力を入れて欲しいです。
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