米国が在韓米空軍に配備されているF16戦闘機の1個大隊（およそ二十数機）を今年末までに撤収させる意向を、最近韓国政府と軍当局に伝えていたことが分かった。 F16戦闘機大隊は在韓米空軍の中心的な戦力で、今年末までに行われる予定の在韓米軍の兵力削減対象には当初含まれていなかった。 在韓米空軍に配備されているF16戦闘機は全部で3個大隊（60機以上）で、削減対象はF16全体の3分の1に当たる。米国側が地上軍ではなく戦闘機の撤収計画を表明したのは、1990年代中盤以降では初めてのことだ。 複数の軍の消息筋は14日、「米国側は今月8日の韓米安保政策構想（SPI）会議など、最近行われている韓米両国の軍当局同士の話し合いで、今年末までに行われる在韓米軍の削減対象にF16戦闘機1個大隊などを含めたい意向を非公式に伝えてきた」と語った。 米国側は、4年前に駐韓米軍削減交渉を行っていた際には想定していなかったさまざまな要因が生じ、F16戦闘機1個大隊も削減対象に含めることになったとの説明を行ったという。 韓米両国は2004年の時点で3万7500人だった在韓米軍を、今年末までに1万2500人を段階的に削減し、2万5000人のレベルを維持していくことで合意した。この結果、在韓米軍は昨年末までに2万8500人へと削減され、今年末までにさらに3500人が追加で削減される予定だった。ここには空軍まで撤収させる計画は含まれていなかったのだ。 国防部など軍当局は米国側からの突然の知らせに、防衛費負担割合の増額など、韓国側への費用負担要求と関連があるものとみて、対策の準備に追われているという。 在韓米軍のベル司令官は先月行われた議会の聴聞会で、「韓国側が要請すれば、在韓米軍削減を中断することもできる」と述べていることから、防衛費負担金割合の問題などで韓国側に圧力を加えるためではないかとの見方も出ている。 朝鮮日報反米の左翼政権から親米の保守政権に韓国が変わっても、アメリカの韓国離れは終わらないようです。駐韓米軍の主力部隊の一つであるF16戦闘機大隊の大幅な削減を、アメリカが計画しているようです。 北朝鮮の核兵器の削減交渉が進展しない現状での在韓米軍の撤退は、朝鮮半島の軍事バランスを社会主義国側に有利になるように展開されますから、るのは間違いないでしょうから、ますます北朝鮮が、核を手放なくなるでしょう。 それに反して、台湾周辺には、空母を三隻も展開して、不測の事態に備えているようですから、アメリカの極東アジアの軍事戦略は、台湾を重視し韓国からは手を引こうとしているんでしょう。 アメリカが、こういった軍事戦略を取るのは、中国と地続きの朝鮮半島に軍を展開すれば、アメリカがやりたくない地上戦に巻き込まれる可能性が高いので、朝鮮半島からは軍を撤退させたいのが、アメリカの本音なんでしょうね。
|
軍事
[ リスト | 詳細 ]
コメント（4）
【北京＝矢板明夫】１６日付の中国紙、中国漁業報は、ベトナムに近いトンキン湾で操業中の十数隻の中国漁船が７日、武装したベトナムの漁船から銃撃を受けたと伝えた。２隻の漁船の船室の窓ガラスが割れたほか、約１００万元（１元＝約１５円）相当の漁網が奪われたという。 同紙によると、通報を受けた中国農業省はベトナム当局に対し、「あらゆる手段を講じて、野蛮な行為を制止すべきだ」と求め、実行犯の検挙と再発防止を要求したという。 中国とベトナムは南沙、西沙諸島などの領有権問題をめぐって対立。２００３年９月に中国漁船がベトナム海軍から砲撃を受けたほか、昨年７月には中国の艦船がベトナム漁船を銃撃し、ベトナム漁民が負傷するなどの事件が起きている。 サンケイ以前、社会主義国のベトナムで、南沙、西沙諸島などの領有権問題に関しての中国への抗議のデモが、話題になった事がありました。社会主義国のベトナムでのデモとは珍しいと思っていましたが、ついにベトナム武装漁船が中国漁船を銃撃する事態まで発生したそうです。 昨年７月には中国の艦船がベトナム漁船を銃撃し、ベトナム漁民が負傷した事に対する、ベトナム側からの報復でしょう。今年は、北京オリンピックがあるので、中国は、対外的に体裁よくする必要があるので、手荒なマネはできないという計算があっての行動でしょうね。 それにしても、ベトナムは大国の中国に対して一歩も引かないですね。このあたりは、ベトナム戦争と越中戦争で、アメリカと中国を破ったという自信の表れでしょう。 南沙、西沙諸島は、日本のタンカーの航路の近くにあるので、このあたりの海域に緊張感が高まり、更なるガソリン価格の高騰に繋がらないようにと願うばかりです。 |
米主力戦闘機Ｆ１５の安全点検を進めていた米空軍は、胴体部分に構造上の問題がみつかった同型機を最大１８０機退役させる方向で検討に入った。米空軍の保有する同型機の２５％に相当する量であり、航空戦力のダウンのほか、後継のＦ２２の調達コストをめぐる問題も取りざたされ始めた。 米紙ロサンゼルス・タイムズなどが伝えた。昨年１１月の空中分解事故を受けた空軍の安全点検で、大半の同型機はすでに復帰したものの、これまでに１６０機で胴体の骨にあたる部分に金属疲労によるヒビを含む問題点が見つかった。空軍当局は別の２０機についても厳密に点検を進める。 Ｆ１５の運用にかかわる米空軍のコーレー大将はＣＮＮテレビに対し、平均２５年を超える機体に構造上の問題が明らかになったとして、「同型機の一部は現役復帰は難しい」と語った。 ミズーリ州で昨年１１月初めに起きた事故は、高速で旋回しようとした戦闘訓練中のＦ１５が空中分解したもの。搭乗員は脱出したが、この事故で米国空軍だけでなく日本の航空自衛隊など同型機を運用する同盟国では、飛行を中止し、点検を迫られる事態となっていた。 Ｆ１５は東西冷戦下の１９７０年代半ばに米空軍への配備が始まった。空軍当局は２０２５年までに一部を除き、Ｆ２２と置き換える計画だったが、今回の問題で退役が早まる可能性が出てきた。 ただ、Ｆ２２は１機あたりの調達額がＦ１５の約４倍。高額のＦ２２を前倒しで配備しようとすると、国防予算の分配計画そのものを見直さざるを得ず、他の部門がしわ寄せを受けることになりかねない。さらに、退役する１８０機をすべてＦ２２に代えるには、１１年末までかかるという。 サンケイ就役してかなりの日数が経っている、Ｆ１５戦闘機の欠陥騒動ですが、私はどうして今頃になって騒いでいるのか疑問です。製造直後で、色々欠陥が見つかるのなら判りますが、最近言われているＦ１５は、平均２５年を超えている老朽な機体ばかりだそうです。これって、欠陥というより、製造時の手抜きか、あるいはＦ２２に更新したい国防総省が、必要以上に騒いでいるかのどちらかじゃないですかね。 私は後者だと思います。というのは、イラク戦争を推進してきたブッシュ政権が、今年で最後で、次の政権は、イラクからの撤退と内政重視に、政策変更をして、かなりの軍縮をする事が予想されるからです。本格的な軍縮をされて、国防費を削減される前に、少しでも高価なＦ２２を確保しようと、老朽化したＦ１５を必要以上に騒いでいるような気がします。
|
中国は金正日（キム・ジョンイル）総書記の突然の死去などにより北朝鮮に非常事態が発生した場合、国連と協力し事態の解決のために米国と協議を行おうとしている、という内容の報告書を、米国戦略問題研究所（CSIS）と平和研究所（USIP）が共同で提出した。 この報告書は北朝鮮で非常事態が発生した場合、中国の1次的な関心は北朝鮮からの大規模な難民の流入を遮断することであり、そのために中国軍が中国と北朝鮮の国境封鎖に乗り出すに当たり、国連との緊密な協力を望んでいると分析した。 しかしその一方で中国は、国際社会が北朝鮮の非常事態に直ちに適切に対処できない場合、北朝鮮国内の秩序回復のための優先措置として軍を北朝鮮に投入する可能性もあり、そうなれば中国が取るべき措置は難民に対する人道的な支援、平和と秩序維持、中朝国境地帯の核施設の破壊に伴う環境統制措置なども含まれる、とこの報告書は指摘した。 朝鮮日報アメリカの有力な安全保障の研究機関が、北朝鮮に非常事態が発生した場合の中国の対応について、分析結果を公表したそうです。 注目すべきは、北朝鮮国内の秩序回復という前提ながら、北朝鮮への中国軍の介入を議論している事でしょうね。人道的な見地での行動といっていますが、中国が北朝鮮国内に持っている鉱山や港湾や道路などの利権の確保に重点が置かれるのは間違いないでしょう。 さらに、北朝鮮国内の秩序回復という目的で、中国軍が北朝鮮国内に入って、秩序回復できた後で、軍隊を撤退させる事には言及していないのも注目です。そのまま中国軍が、北朝鮮国内に留まるのを黙認するという事なのでしょうか。
|
フィリピンに対テロ名目で部隊を常駐させている米軍の主目的は対中国包囲網を築くことにあると主張する報告書を、タイのチュラロンコン大学に所属する研究機関「フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス」が、このほどまとめた。 米軍は１９９２年にフィリピンから撤退したが、２００２年ごろからイスラム原理主義過激派アブサヤフなどの掃討作戦支援のためとして、特殊部隊を同国南部ミンダナオ地方に派遣している。 報告書は、米軍が事実上駐留している理由は「新たなライバルの出現を嫌う米国」が中国を長期的な脅威とみて「包囲網を形成しようとしている」と指摘。 そのために米国は、１９８６〜２００５年の総額でタイと比べ１０倍と東南アジアの中でトップクラスの軍事支援をフィリピンに実施したほか、米軍による道路や空港などのインフラ整備、米軍への兵たん支援に関しフィリピンと合意を取り付けたとしている。 また日本が中国と経済関係を深め、タイが中国に接近するという現状の中、フィリピンは米軍に非常に友好的であり続けており、対中国戦略では米領グアムより地理的に優位であることも、軍事拠点としての重要性が増している理由になっていると分析している。 フィリピン憲法は上院で新たな条約批准がなされない限り、「外国軍の基地、部隊、施設を国内に置くことは認めない」と明記している。（共同）韓国の米軍の兵力は、削減されている一方、イスラム原理主義過激派の掃討を大義名分にフィリピンでの米軍の兵力増強が続いているそうです。こういった状況を、タイの研究機関が、アメリカの真の目的が、中国を長期的な脅威とみて「包囲網を形成しようとしている」と指摘しているそうです。 中国と地続きの韓国に軍隊を展開すると、アメリカのやりたくない地上戦を、人海戦術の中国軍としなければならない状況になる可能性が出てきますが、島国のフィリピンで、軍を展開してすれば、アメリカの得意な海軍力や空軍力だけで、軍事的圧力をかけられるので、有利だと判断しているのでしょう。
|
