光学ガラス大手ＨＯＹＡとの経営統合をめぐって内紛が起きている光学機器大手ペンタックスは１０日、合併反対派の綿貫宜司取締役（５４）が社長に就任し、合併断念の意向を改めて確認する。こうした中、注目されているのがペンタックスの大株主で、今回の内紛に火をつけた形の大物投資ファンドの存在だ。果たしてその“仕掛け人”の正体とは−。 ペンタックスは１０日に臨時取締役会を開き、合併推進派の浦野文男社長（６３）の退任と綿貫氏の社長就任を決め、合併断念決議について確認するとみられる。 一方、ＨＯＹＡは１０日に予定していたＴＯＢ決議を見送り、とりあえず様子見の構えだ。 図らずもペンタックスの内紛に火を付けた形となったのが、株式の２３．９％を保有する筆頭株主のスパークス・グループ。当初の合併比率がペンタックスに不利だと不満を表明した。 株主総会でも合併計画が否決される可能性が出てきたことで、「ＨＯＹＡによる事実上の吸収」「解体、切り売りされるのでは」と不満がくすぶっていたペンタックス内部の合併反対派を勢いづけたというわけだ。 そのスパークス。外資のような名前だが、日本の独立系運用会社で、国内で唯一株式を上場していることで知られる。 スパークスを独力で立ち上げたのが阿部修平社長（５２）。阿部氏は上智大卒業後、米留学を経て野村総合研究所に入社、アナリストとして企業分析を担当した後、野村証券に転籍した。 野村のニューヨーク勤務当時には、野村出身で産業再生機構社長を務め、東京証券取引所次期社長に就任する斉藤惇氏の元でも働いていたという。 ３１歳で独立した当時のエピソードとして知られているのは、世界的な投資家で「ヘッジファンドの帝王」と呼ばれたジョージ・ソロス氏の資産運用を手掛けたということ。 「ソロス氏の哲学は『相場は常に間違っている』というもので、割高や割安に行きすぎていると目を付けた市場に巨額の資金を投じて儲ける手法」（兜町関係者）。１９９２年には、英国の中央銀行に対して大量のポンドを売り浴びせて巨額の利益を手にした。国を相手にした相場に勝ったことで世界的に有名になった。 阿部氏はインタビューなどで、ソロス氏に日本株の投資戦略を提案した手紙を出して面会にこぎつけ、即決で１億ドル（当時の為替レートで２００億円前後）の日本株運用を任された−などと話している。 帰国後の８９年にスパークス投資顧問（当時）として投資顧問業務を開始。海外の年金資金などを中心に運用資金を拡大し、２００１年ジャスダックに上場した。 グループの運用資産残高は昨年８月に２兆円を突破、今年３月末時点では約１兆７８００億円にのぼる。 当初の合併比率に不満を示したスパークスの今回の動きについて、市場関係者は「顧客の資金を預かって運用しているのだから、少しでも有利な条件を求めるのはごく当たり前の行動」との見方だ。 一方でスパークスは、ＨＯＹＡがペンタックスとの合併からＴＯＢ（株式公開買い付け）に切り替え、買い取り価格を引き上げる方針を固めたことを評価しているとみられ、合併そのものに反対しているペンタックス内部の反対派とは“同床異夢”のようだ。 「ここまで事態が混乱することはスパークスも予想外だったのではないか」と前出の市場関係者。 ＴＯＢや合併が白紙に戻った場合、ペンタックス単独での生き残りは簡単ではなく、スパークスの株主としての価値も減少する恐れがある。そこで、「スパークスが今度はＨＯＹＡのＴＯＢに賛同するか、別のパートナーを見つけるようペンタックスの経営陣に要求することも考えられる」（別の市場関係者）との観測も出ている。 一寸先が見えない両社の統合問題だが、スパークスの動きは少なからぬ影響を与えることになりそうだ。 ZAKZAK 2007/04/10光学ガラス大手ＨＯＹＡと光学機器大手ペンタックスの経営統合をめぐってＨＯＹＡが、光学機器部門の売却を検討している事にペンタックス側が反発して、合併推進派の社長が退任して、反対派の人が社長になって、経営統合が破談したそうです。 これに対してＨＯＹＡは敵対的ＴＯＢも検討したが、ペンタックスにあまり資産がないので躊躇しているそうです。 こういった膠着した状況の中で、最近注目されているのが、ペンタックスの大株主で、スパークスという日本の独立系の資産運用会社だそうです。投資ファンドというと、全て外資という印象だったのですが、日本にもこういった大型の企業再編成を仕掛けられる投資ファンドが育ってきていたのだなと驚かされました。 スパークスがＨＯＹＡとの合併時の合併比率がペンタックスに不利だと不満を表明した事で、ペンタックスの合併反対派が勢いづいて、今回の社長交代劇になったそうです。 個人的には、カメラって工業製品の中では、ユーザーの思いいれの強い商品で、ブランドがまったく変わってしまったら既存のユーザーが付いて来てくれるかは疑問です。ペンタックスブランドのカメラが無くなるのは残念ですし、今後も存続して欲しいので、スパークスには、ペンタックスのカメラ部門の切り売りのような事にならないような、経営をして欲しいです。 |
カメラ
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ＰＩＥでは各社が、色々なテクノロジーのデモをしていましたが、私が一番面白かったのは、ペンタックスのブースのＫ１０Ｄのボデイ内蔵手ぶれ補正のデモ機でした。カメラを動かすと、それに対応して、ＣＣＤが上下左右にスムーズに動く様子は、大変興味深く飽きませんでした。 |
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今年のＰＩＥは、午前中はセミナーを聴講し、午後に展示会に行ってきました。特に風景写真の撮り方を解説した高橋良彦先生の話は大変勉強になりました。 |
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今日、東京のビックサイトで開催されているPIE2007に行って来ました。詳細は後日書きますが、一番印象に残ったのは、キヤノンのEOS１Dマーク３です。ユーザーインターフェースも３０Dや５Dに近づいて、随分使いやすくなっていたし、１０コマ/秒と高速連射なのに、思っていた以上に振動も抑えられていたし、現時点で最高のデシタルカメラでしょうね。 |
キヤノンは特許問題を解決するためにSED事業を東芝から買い上げたが、その動きは遅すぎたようだ。（ロイター） 2007年02月23日 19時09分 更新 米連邦裁判所は、フラットパネルディスプレイをめぐる特許紛争においてキヤノンに不利な判決を下し、同社が米Nano-Proprietaryとのライセンス契約に違反したとした。 この判決は、Nano-Proprietaryの技術を利用して840億ドル規模の世界フラットテレビ市場へ乗り込もうとするキヤノンの取り組みにとって打撃となる。 2月22日に発行された判決文によると、テキサス州西地区連邦地裁のサミュエル・スパークス判事は、Nano-Proprietaryにはキヤノンと1999年に交わしたライセンス契約を打ち切る権利があると判断した。 Nano-Proprietaryの技術は、液晶テレビやプラズマテレビよりも鮮明で消費電力が少ないSED（表面電解ディスプレイ）テレビに使用される。 同社は、キヤノンが2004年に東芝とSEDを共同開発する合弁企業を設立したことを受けて訴訟を起こし、キヤノンとのライセンス契約は新たな日本のパートナーには拡張されないと申し立てた。 これを受けてキヤノンは先月、SED合弁企業の東芝保有分の株式を買い上げることにしたが、Nano-Proprietaryはこれだけでは訴訟を解決できないと主張した。 「SED事業を完全子会社化する最近のキヤノンの対応には、ライセンス契約の打ち切りを防ぐ効果はない。この救済策は妥当な時期に行われたものではないからだ」とスパークス判事は判決文で述べている。「キヤノンが契約違反を通告されてから1年半以上後に行われた」 キヤノンはSEDテレビを商用化し、Samsung Electronics、松下電器などの大手家電企業に挑戦しようと考えていた。 だがテレビのノウハウのないキヤノンは、テレビの製造は東芝に委託し、パネルは自社で生産する計画だった。 同社はまた、今年1800億円をかけて東芝の保有する関西の土地にパネル生産施設を建設するという当初の計画を見直すことも明らかにした。 同社はその代わりに、SEDパネルをもっと小さな施設で製造開始し、日本ではSEDテレビを10〜12月期に限定的に販売開始することを目指している。 だが本格的な生産計画はなく、Nano-Proprietaryとの法廷闘争は新たなリスクをキヤノンにもたらす。 コピー機とデジカメのトップメーカーであるキヤノンは、既存中核製品の需要冷え込みを予測しており、ディスプレイ事業が新たな収益源になると期待していた。 同社の広報担当者は訴訟はまだ係争中であるとしてコメントを控えた。 この件に詳しい筋はReutersに対し、審理はNano-Proprietaryへの損害賠償を査定する段階に進み、新しいライセンス契約が実現する可能性もあると語った。 キヤノン株は23日、日経平均を0.4％上回る、前日比1.2％高の6660円で引けた。キヤノンが、次世代事業の中核と予定していた、ＳＥＤ事業の特許紛争で敗北して、今後の事業展開にブレーキが、かかりそうです。今後和解するにしても、さらなる追加投資は避けられないし、ＳＥＤ事業の黒字化を達成するには、時間が余計にかかることは確実でしょう。 ＳＥＤ事業が、予想より出費が、かかれば、その分他の事業で、赤字を埋めないといけないので、カメラ部門の研究費も抑制され、キヤノンのカメラの競争力にも陰りが出るかもしれませんね。 カメラの春の新製品発表では、いつもはレンズの新作が２本は、発表されるのに、今回は１本しか発表しなかったし、いまどき手ぶれ補正を搭載しないコンパクトデジカメを発表したりと、精彩に欠けた内容だった。これも影響しているのですかね。
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