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今日昼頃、アメリカ産牛肉の輸入再・再開が合意されました。今後、事前調査を経て、早ければ7月下旬には輸入される見通しです。
アメリカ産牛肉が最初に輸入停止されたのは2003年末。アメリカでのBSE（牛海綿状脳症）発覚に対して日本政府が全頭検査を申し入れたところ、アメリカ政府が拒否したことが発端でした。
その後、日本側が譲歩し、�〕�入は月齢20ヵ月以下の牛に限る（BSEは高齢の牛に発症しやすく、日本では月齢21ヵ月の発症例があるため）��異常プリオン（BSEの病原体）が溜まりやすい脳や背骨など「特定危険部位」は除去する、という二つの条件を前提に、輸入再開に合意。この合意に基づき、2005年12月、一旦再開されたのですが、その直後に背骨が残ったままの牛肉が見つかり、今年1月から再停止されていたのでした。
今回の輸入再・再開にあたっては、厚生労働省と農林水産省からアメリカに専門家を派遣。35の牛肉処理施設で、「特定危険部位」の除去態勢など、輸入再・再開の前提条件が守られているかどうかを事前調査。そこで条件遵守を確認できた施設の牛肉に限って、輸入を認めるということです。
また、アメリカ側が行う処理施設の抜き打ち調査に日本側も立ち会うことや、アメリカ国内の主要な農場を日本の専門家が調査すること、さらには日本の空港、港湾での検疫態勢強化なども進められるということです。
このような措置は、昨年12月の輸入再開時に比べれば、一歩前進かもしれません。しかし、そもそも問題はアメリカの約束違反だった訳です。その約束を守らせるために、なぜ日本側がそこまで様々な対策を講じなければならないのか？なんとも釈然としません。
その上、上記�´△瞭鵑弔両魴錣如�安全性は本当に確保できるのでしょうか？
この二つの条件の根拠となったのは、内閣府・食品安全委員会『プリオン専門調査会』の答申でした。しかし、『プリオン専門調査会』への諮問内容は、「アメリカ産の生後20ヵ月以下で危険部位を取り除いた牛肉の安全性は、国内産牛肉と同じか」というもので、「初めに結論ありきの諮問」だったのです。結局、政府の意向通り「条件が順守されればリスクの差は小さい」という答申が出され、それを受けて、昨年12月、米国産牛肉の輸入が再開されたのでした。
このような経過の末、今年3月、『プリオン専門調査会』メンバー12人中6人が「調査会での審議結果が政治に利用された」などの理由で辞任しました。
つまり、�´�二つの条件で本当に安全性は確保できるのか？安心できるのか？ということについては、評価が二分しているということです。
牛肉は、肉として食べられるだけでなく、調味料をはじめ様々な食品に使われています。それだけに、なにか問題が起きたとき、その影響は広範囲に広がります。たとえ輸入されたとしても、「買わない･食べない･使わせない」と行きたいものです。選択権は、私たち消費者にあるのですから･･･。
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