一人でトイレに行ってはいけません。

泊原子力発電所（３号は建設所？）では、連れションせなあかんようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i304.htm

泊原発の相次ぐぼや、単独行動禁止など追加防止策
　北海道電力泊発電所（泊原発、北海道泊村）３号機建設現場でぼやが７月から６件相次いだことを受け、北海道電力は９日夜、これまで再発防止策の対象外だった作業員用のプレハブ事務所内でも作業員の単独行動を禁止するなどの追加防止策をまとめた。
　同社は、７日に屋外仮設トイレでトイレットペーパーの焦げた跡が見つかったため、作業員の単独行動禁止などの対策を取ったばかりだった。しかし、９日のぼやは、こうした対策の裏をかいてプレハブ内にある作業員用トイレで起きた。
　プレハブ事務所内の単独行動禁止のほか〈１〉屋外への監視カメラ設置〈２〉作業員の身体検査を厳重に実施――の２項目も追加された。
　これまでは、建設現場で作業員の単独行動を禁止し、トイレなど１人にならざるを得ない場合は、戻った時点で同僚の作業員が異常のないことを確認することにしていた。プレハブ内については協力会社に対応が任され、単独行動禁止の対象外だった。
　ぼやの発生を受けて９日に記者会見した同社の白井俊輔・原子力部長は「心配をかけ、本当に申し訳ない」と陳謝した。しかし、３号機建設工事については継続すると説明した。７月からの相次ぐぼやで、いったんは工事を中断したものの、今月３日に再開して以降は、原子炉建屋内でのぼやはおきていないため、「防火対策は有効性を維持している」としている。
（2007年8月10日13時41分  読売新聞）

　ほんでもって、ついに懸賞金まで。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810i413.htm

泊原発ぼや、情報提供者へ懸賞金２００万円…建設業者
　計６件のぼやが相次いでいる北海道電力泊発電所（泊原発、北海道泊村）３号機の建設現場で、建設作業を担当する業者が事件解決に結びつく情報提供者へ懸賞金２００万円を支払うことを決め、現場の作業員に協力を求めていることが１０日、わかった。
　業者をとりまとめている三菱重工業などによると、懸賞金を出すのは、現場作業を担当する業者十数社でつくる「泊３号機建設工事特別災害防止協議会」。建設現場の構内約５０か所にビラをはり、懸賞金の告知をしているという。三菱重工業では、「警察で懸命の捜査が続いている中、現場責任者としても出来るだけ情報を集め、犯人特定に協力したい」（広報部）としている。
　泊原発３号機の建設現場では７月に連続４件のぼやが発生し、さらに７日と９日に屋外仮設トイレなどで焦げた紙が見つかった。道警では一連のぼやが、器物損壊や威力業務妨害容疑にあたる可能性があるとして、作業員らからの事情聴取を続けている。
（2007年8月10日19時32分  読売新聞）

　泊発電所は仕事で行ったことあるんですが、最近は相次ぐバカ作業員の火遊びに、「多数の監視カメラ設置」「協力企業社員は事務所内でも単独行動禁止」「情報提供者へ懸賞金」ちゅうことになったようですな。

　泊発電所では以前も山菜だか茸だかを取りに来た周辺住民の敷地内侵入を見落としてしまったことがありましたが、今回の火遊び対策には、監視カメラ代として一体いくらつぎ込んでおるんでしょうか？
　推測するしかありませんが、カメラの数、そして記録装置などの関連設備も考慮すると、少なくとも数千万、もしかとすると一億円近くかかっとるんではないでしょうか？

　「禁じられた物を原発の現場に持ち込む」のは社民党が得意とするところなので、今回もそっち系の人の仕業ではないかと私は勝手に考えているのですが、これは考えすぎでしょうかね？

　社民党は、美浜の人身事故の直後に、社員や作業員でさえ（電波が計器類に誤信号などの悪影響を与えるとして）持込を硬く禁じられている携帯電話（カメラ機能つき）を密かに持ち込み、勝手に現場を撮影して公開した前科があるんすよね。
　なんで、社民党は原子力関係者からは非常に嫌われとります。

　最近、社民党議員にくっついて地震後の柏崎刈羽発電所へ行った弁護士が「管理区域内を見せないのは何かを隠しているからだ」と個人のホームページでいきまいとりましたが、東電さんは「美浜で重大な禁止行為を行った」前科のある社民党だから、現場に入れんかったんではないでしょうかね？

　社民党以外の政党であれば、東電さんも管理区域内への立ち入りも許可したんではないかなぁ。（日本共産党も左やけど、社民と違ってアホやないしね。）

　これもまた考えすぎか。(^_^

[あぁさぁ]

こんばんは。
少し前にＰＷＲ電力の方から聞いたのですが、防護区域内，管理区域内への携帯電話持込禁止は、Ｂ／Ｐ共通のようでありますね。
私の所属する企業の場合、たとえ定期検査中であっても、ハーフスクラム信号が発生した場合にはその原因を徹底的に調査し、公表することになっております。
現場で使用する溶接機やバンドソウといった工具類に関しては、現場で使用状況を模擬した試運転でノイズチェックを実施し、計器類に影響のないことを確認した上で本格的に作業に使うこととなっています。
たまに、中央制御室での警報発生を誘発する出来の悪い溶接機もありますが、そのような工具は勿論使用禁止となります。
美浜を訪れた社民党議員のように勝手に携帯電話のような電波源を持ち込む人がいた場合、万が一警報が発生してしまった場合には、原因追求に非常に手間取ることとなるでしょうね。