風評被害を自ら招く泉田新潟県知事

　10/31の読売新聞「論点」に、泉田新潟県知事による文章が出とりました。

　見出しは「地震・原発　複合災害　指示権限不明確な現行法」。

　内容は、「現行法では、『自然災害時の避難指示は自治体』だが、『原子力災害時の避難指示は国（首相）』。複合災害が発生した場合のために、首相、知事、市町村長の誰かが危険を認識した場合に避難指示を出すことが出来るように、法改正すべき。」ちゅうもの。
　ほんでもって、こんな発言も。

　中越沖地震で県は、原子力安全・保安院に住民避難の必要性について判断を仰いだ。ところが回答が得られたのは、地震発生から１時間半後。「避難の必要はなし」との内容だったが、地震で原発に被害が出た場合、国や電気事業者が、地元住民にどうやって情報を伝達するか、しっかりした法体系を整備する必要があると強く感じた。」

　いや、まぁ、法改正はまぁ私も賛成なんですが、この発言って、「危険だと思っても、法で決められとらんのだから、県は避難指示は出さんよ。」ちゅうことなんでしょうか？
　地元へのフォローも、動きの取れん東電や、東京で中央で国に任せず、県ももっと前に出れば、地元の方の不安や後の風評被害が酷くはならんかったような気もするんですが・・・マスコミが報道しないせいもあるんかも知れませんが、外から見ていると新潟県側の影が非常に薄かったように思えて仕方ないんですわ。

　「保安院からは地震発生１時間半後の回答」ちゅうのも、そんなに遅くは無いと思うんやけどね・・・

　さらに、これ。

　今回の地震では、３号機の変圧器が火災で機能停止した。最悪の場合、冷却水の循環ポンプが停止し、熱暴走を起こす可能性もあっただろう。しかしながら、今回は放射能漏れがわずかだったため、大量の放射能漏れに発動される原災法は適用されず、被災した原発から住民を守る仕組みがないというゆゆしき事態が出現したのである。

　なんか、現場を見たり電力さんの説明を聞いたりしている割には、かなりとんでもない発言をしとる様に思えるんすけど・・・
　柏崎刈羽では、原子炉停止後の冷却に所内変圧器と冷却水の循環ポンプ（そもそも、どのポンプのことだろう？）がどうしても必要なんですか？
　非常用のディーゼル発電機は全て健全で、停止後の冷却に使う複数の余熱除去ポンプも全く被害を受けていなかった、と聞いておるんですけど・・・
　ほんで、実際には外部電源喪失には至らなかったため、非常用ディーゼル発電機の活躍の場はなく、また余熱除去ポンプも問題なく（常用電源で）運転された、ちゅうことではなかったでしょうか？

　あと、「熱暴走」って何でしょうか？
　私は核反応の専門家ではないため、泉田知事より無知なんかも知れんのですが、原子炉で「熱暴走」ちゅう言葉は初めて聞きました。（BWR固有の言葉？・・・んなわけないか）

　「被災した原発から住民を守る」「ゆゆしき事態」・・・う〜ん。
　柏崎刈羽では、「止める」「冷やす」「閉じ込める」は完璧に機能しましたし、漏らした放射性物質は環境への影響など無視できるレベルのもんでした。。
　問題は被ばくなどの物理的なものではなく、情報不足によって地域の方が感じた不安や、その後の風評被害の方にあるんではないかと思うのですが・・・

　県の関係者の中には「風評被害の損害賠償を東電に請求する」なんて言うとる方もおるようなんですが、この読売新聞の記事を読むと、県知事自らが風評被害を招く発言をしとるように思えて仕方が無いんですな。

[あぁさぁ]

まぁ、書くまでもないことでありますが（笑）、所内変圧器は発電機が停止した時点で役目は終わりですので、燃えても冷却機能にはなんら影響ありませんね。
泉田さんはこの辺りのことを全く理解されていないようで、地震一ヵ月後の読売新潟版にも、そして県の自分のところのホームページにも、全く同じ内容の文章を書かれています。(間違っていますよ、と誰か教えてあげればよいのに・・・）
「原子炉」「熱暴走」で検索してみてください。

[あぁ]

風評被害は、結局無知から来るもの。
知事をはじめ、国民みんなが原子力やエネルギーに詳しくなったら、夢に見ている高速増殖炉やプルサーマル、再処理は、完璧にダメだろうな。
そう、思わんか？
最終的には、「やっぱり原発はダメだなあ」となると思うが、・・・・。
さぁ、大変！