全日本建設運輸連帯労働組合第２５回定期大会決議の紹介

　　　　全日本建設運輸連帯労働組合の第２５回定期大会で、下記の決議が、採択されました。
　　　　
　　　　労働組合が、政治の分野でも、積極的に奮闘されることを期待します。

総選挙闘争に勝利し、政治の転換を実現する決議

　　自民党総裁選という名で、国民を愚弄する茶番劇が演じられている。

　　国民の批判に耐えかねて自ら政権を放り出しておきながら、謝罪もせず、責任を取って下野する

　こともしない。

　　物価高や倒産ラッシュ、雇用、年金、医療の不安にさらされている国民の生活苦とは全く無縁な

　ところで権力ゲームの空騒ぎを続ける自民党を、これ以上許しておく訳にはいかない。

　　早期解散、総選挙は必至。いまこそ国民の怒りの鉄槌を下すときである。

　　だが、政権交代を実現しさえすれば、政治が変わるという訳ではない。

　　「自民か民主か」という政権選択が重要なのではない。

　　問題は、過去１０年間、日本を席巻した新自由主義政策を終わらせることにある。

　　この間、政府は、「テロとの戦いに参加しなければ国際社会から孤立する」と称して、石油利権と

　中東支配の野望をウソと偽りで塗り固めたアメリカの戦争政策に無制限に追随した。

　　日米軍事一体化をすすめ、「戦争する国家」の道をばく進してきた。この暴走をストップさせ、

　世界のあらゆる地域から戦争をなくす道、すなわち、憲法９条理念の下で、諸民族との共存を

　実現する道へ、政治の舵を切らせなければならない。

　　同時に、巨大多国籍資本と一握りの金持ち層本位の経済社会政策を終わらせ、中小企業、労働者、

　農民、漁民、そして、子どもやお年寄りのくらしを中心にすえた、新たな福祉国家政策に転換

　させなければならない。

　　当面の重点課題は、小泉内閣いらい、構造改革の名の下で強行された一連の規制緩和政策の抜本的

　見直し、とりわけて労働者派遣法の抜本改正である。

　　米原子力空母の横須賀母港化を止めさせ、沖縄戦と集団自決に関する教科書検定意見を撤回

　すること、さらに、再度国会上程が予定されている共謀罪法案の廃止など、戦争への道を断ち切る

　ことである。

　　この転換を実現する責任は、われわれにある。

　　職場で、家庭で、地域で、政治の中身を変えるたたかいをよびかけよう。

　　そして、各党の候補者にわれわれの政策実現と政治改革を求める運動を展開しよう。

　１．各地方本部、支部は、総選挙闘争の意義を職場のすみずみに徹底するため、緊急の学習

　　　決起集会を開く。

　２．各地方本部、支部は、候補者のすいせんなど、総選挙体制をただちに確立する。

　３．各支部は、組合員の政治活動の自由、政党支持の自由を保障し、職場に活発な政治討論を

　　　巻き起こすことに努める。

　４．各党、各候補者に対し、連帯労組の政策綱領にもとづく政策協定の締結を求める。

　５．目前に迫った米原子力空母の横須賀母港化阻止闘争に、全国から結集する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年９月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合第２５回定期大会

　　　引用先
　　　http://tu-rentai.jp/news/news2.html#anchor-ketugi

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転載元: 憲法9条改悪反対・平和を守れ！！！

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転載ありがとうございます。
労働組合も、組合員の政治活動の自由を堅持しながら、労働者の利益を守る立場から、今度の選挙積極的に取り組んでいただきたいと思います。