小沢民主党の実像を暴く・・・・その３

１９９３年自民党を離党した小沢は、日本における新自由主義体制確立のための綱領ともいうべき「日本改造計画」を発表した。その骨子は全編をつうじて「小さな政府」志向、「自己責任社会」と「市場原理主義」に網羅されたものであった。国民と国家、および企業の自立をうたい、徹底した規制緩和をうたっている。
以下、小沢が主張している内容を見てみよう。
普通の国・・・・・・小沢は「他国がごく当然のごとく行なっていることを日本もおこなうことだ」と述べている。国連や友好国の要請があれば速やかに自衛隊を派遣し場合によっては武力行使をも躊躇するべきではない、主張している。
税制・・・・・・・消費税を１５％に上げ、法人税・所得税を半減にする。
政治・・・・・・・小選挙区制にして政権交代可能な政治システムを確立する。
政府・・・・・・・首相官邸機能を強化し、スピード感ある政策決定システムをつくる
経済・・・・・・・新規業者に対し、市場の開放をおこなっていく。

ようするに小沢はアメリカで行われていた「新自由主義」経済を日本においても実行したかったに過ぎなかったのだ。「普通の国」路線とはアメリカと一体化した軍事・外交路線の志向であり、消費税の大幅なアップは富裕層や企業に対する優遇税制の確立。官邸機能の強化や市場開放はすでに小泉内閣によって実行された。

そして小沢が主張している政権交代論とは保守二大政党による政権交代を指しており、政権党に対するチェック機能を否定するものだ。
真の民主主義とは自由な論議とそれを保障させる権利が確立されている社会なのかどうかである。権力を駆使し、自由な論議を封じ込めることではない。（つづく）

転載元: 空のはてに十字星、きらめく星のこの夜に