 辞任したしもういいかとも思うけど、他のブログでは「正しいことを言った」「言葉狩りだ」などと中山氏を擁護する意見もけっこう多い。ダメ押ししておきます。 ＜中山国交相＞「日教組ぶっこわす」宮崎での発言要旨
日教組については、いろいろ言いたいことがある。大臣になって一番大事な仕事は、美しい古里と、安心・安全で住むことができる国土を子や孫たちにバトンタッチすること。今の日本を子供たちにこんな状態でバトンタッチしていいか。そういう強い気持ちがある。さまざまな犯罪が起こっている。あるいは親殺しとか。それは教育に問題があった。特に日教組。何より問題なのは「内心の自由に立ち入らない」と言って、道徳教育に反対する。何とか日教組を解体しなければいかんと思っている。小泉さん流に言えば「日教組をぶっこわす」。この運動の先頭に立つ思いでいる(以下略) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000106-mai-pol 「ごね得」「単一民族」は論外として、こだわりがあるらしい日教組に関する持論も、何ら具体的なデータに裏付けられたものはないようです。 すでに日教組の組織率と学力テストの成績とは相関関係がないことがいくつかのメディアで指摘されていますが、それを追及されると「私は日教組が強い、と言ったんだよね。組織率が高くてもノンポリもいらっしゃって、あんまり組合活動に一生懸命じゃない方もいらっしゃいますから」だって。 つまり「強さ＝組織率」ではない、と言いたいらしい。じゃあ何をもって「日教組が強いところ」と言っているのかといえば、その指標となるデータは何もなく、単なる印象論のようです。なんだこりゃ。こんな行き当たりばったりの個人的な印象論で、大臣として何かを主張しようとしてたのか。なんともテキトーだ。 「さまざまな犯罪が起こっている。あるいは親殺しとか。それは教育に問題があった。特に日教組」という発言にしても同様。 「とくに日教組による教育に問題があった」ので「親殺しとかさまざまな犯罪が起こっている」という論理の元となるデータが何ら示されていませんが、たとえばこんなのがある。 残念ながら戦前のデータは残っていないようですが、昭和31年(1956年)には134人が尊属殺(うち9割以上は自分の親殺し)で検挙されています。1970年代にかけて漸減し、その後は30〜75人の間で推移している。これは14歳以上の統計なので、このうち1956年の時点で日教組(1947年発足)のもとで義務教育を1年でも受けた可能性があるのは、14歳〜22歳前後ということになります。1965年以降の統計で出てくる「未成年の親殺し」が親殺し全体の4分の1〜5分の1以下であることを見ても、134人のうち大半は日教組発足以前の教育を受けた世代と考えて差し支えないでしょう。そしてその後は親殺しによる検挙人数が急激に下がっていることからも、「日教組による教育」と「親殺しをはじめとしたさまざまな犯罪」にはほぼ相関関係はない、あるいは逆相関の関係にある可能性すらうかがえます。 この手の粗雑な人物がぶち上げる論は、すぐに「戦後教育が悪い」「日教組が悪い」という単純な方向に傾きがちですね。さまざまな要素を踏まえた複雑な思考が、あんまり得意じゃない人なんでしょう。 しかし普通に考えれば、そもそも学校教育だけが社会の風潮にそこまで影響を及ぼしていると考えるのは、あまりにも過大評価というもんでしょう。 要するにこの人の言っていることのうち、客観的事実やデータなどで真偽が判定可能な部分についてはほぼ全て誤っており、後に残るのは主観に基づく印象論にすぎないということになります。 中山氏は誤った認識と印象論のみに基づいて確信的に特定の集団を誹謗中傷したのであって、言葉の背後にある信念が大臣として不適格。軽はずみな失言や言葉尻だけが、文脈を無視して槍玉に挙げられる「言葉狩り」とは性格が全く異なります。http://x5.nobody.jp/bin/ll?062899800.gif 「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論
相次ぐ問題発言で辞任に追い込まれた中山国土交通相は、２８日の最後の記者会見でも、日教組をめぐる一連の発言について「撤回しない」と開き直った / なおも「（日教組には）子供をダメにしようという闘争方針で活動している人がいる」などと“持論”を展開。近く予想される総選挙に向け、地元に戻っていた自民党議員らからも「完全に水を差された」と怒りの声が上がった(以下略) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080928-00000031-yom-pol 「子供をダメにしようという闘争方針で活動している人がいる」などと本気で考えているとすれば、この人は完全に冷静な思考を失っています。自分とは考えの違う人のやっていることが、自分には「子どもをダメにする」と映ることはありうるでしょうが、子どもを意図的にダメにしようと活動している教員などいるわけがない。 中山氏がそうであるように、誰もが主観的には日本の教育を良くしようと活動しているわけです。双方とも「自分が正しい」と考えているからこそ対立が起きるのにもかかわらず、この人の世界観は「世界征服を企む悪の組織と、それに立ち向かう正義のヒーロー」の類から一歩も出ていないと言えるでしょう。 敵対する者を善意のかけらもない悪意の塊として描く「悪魔化」は、なんら建設的な議論を生みません。 「教育に関心を持ってもらうきっかけになればいい」などと嘯く同氏。誤った言説がその出発点になってはならないと思います。 [[attached(1,center)]]
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2008年10月03日
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   自民党は、９月２２日に総裁選挙の投開票の結果、麻生太郎元外務大臣を選出しました。国会は、９月２５日に開会して、首班指名の選挙で麻生太郎元外務大臣を選出しました。 麻生太郎氏は、同日から閣僚の人事を決めました。麻生太郎氏は、住民向けの補正予算を成立させて、衆議院解散を狙っています。 国会は、後期高齢者医療制度や年金資格の洩れ、汚染米の転売、アメリカの証券会社のリーマンブラザーズの経営破綻による株価の不安、ガソリンの暫定税率の再引き上げ、日雇い派遣の禁止など様々な問題を抱えています。 自民党や公明党の連立政治が、これらの問題を噴出するほど破綻しています。民主党と社民党、日本共産党、国民新党は、安倍、福田両政権から引き継いだ麻生政権の下で様々な問題を審議を求めています。麻生政権が、万が一衆議院解散をした場合、野党は、自民党と公明党の連立政治を辞めさせるよりましな政府を作るべきです。民主党や社民党、国民新党は、可能な限り候補者を調整して一つにまとめています。日本共産党は、地方で絞っていますが都市部で全候補者を立てる予定です。 野党が、ばらつきがある中で今の連立政治をやめさせるために住民の関心のある問題に基づいたマニフェストを明らかにして、よりましな政府の実現のために全力を傾注すべきです。 DIE LINKE: Oskar Lafontaine zu aktuellen Initiativen |
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