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麻生内閣支持率４４．６％ 福田内閣下回る 本社・ＦＮＮ世論調査
9月26日11時49分配信 産経新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000533-san-pol 自民党が見込んだ「総裁選効果」や「ご祝儀相場」はみられず、新内閣発足の勢いで衆院解散・総選挙に臨むという自民党のシナリオ通りにはならなかった。 「国交相失言響けば解散先送りありうる」民主・鳩山氏 http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809270147.html 引用開始 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２７日の高松市での会合で、中山国交相の失言について「内閣が対処を誤ると致命的なことになる。 （内閣支持率が）危険水域に入り、（麻生首相が）『選挙、本当にやって大丈夫なのかな』という気持ちにならんとも限らない。総選挙を打てなくなることもあり得る」と述べ、解散の先送りにつながる可能性があるとの見方を示した。 「すまん、で許される話ではない。（首相の）任命責任は大きい。早く罷免されたらいい。そうしないなら首を取りに行く」とも述べ、参院での問責決議案提出を視野に罷免要求を強める考えも示した。 引用終了 麻生内閣支持４９・５％、「福田」発足時下回る…読売世論調査 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/news/20080925-OYT1T00903.htm 引用開始 政党支持率は自民３７・４％、民主２２・８％で、自民党総裁選の告示直後に実施した緊急電話調査（自民４３・４％、民主２６・３％）に比べていずれも低下した。 総裁選によって自民党に対する印象が「良くなった」という人は１１％、「悪くなった」は１６％で、「変わらない」が７１％を占めた。告示早々に麻生氏の圧勝が固まり、論戦が盛り上がらなかったことが影響したようだ。 引用終了
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選挙関連
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今日の報道紙面を見てみると麻生自民党総裁と小沢民主党代表との決戦の記事が興味本位に描かれ、あたかも政権交代の構図として国民を扇動しているのである。
しかしよく考えてみようじゃないか。本当に麻生VS小沢の対決方程式が国民が望む政権交代の本質なのか。 麻生はともかくとして、少なくとも小沢の実像について深く認識している国民は多くないと思う。 ★ 小沢は１９６９年の衆院選において亡父小沢佐重喜の後を継いで当時の岩手２区から立候補・当選。すぐに佐藤派田中系に所属。以後、田中角栄の秘蔵子として角栄によって英才教育を受け、１９７２年田中内閣成立から自民党政権の中枢に絶えず位置していく。 選挙に強い小沢のイメージは角栄によって教え込まれた成果に違いない。小沢は角栄よって一貫して党務・閥務畑を歩かされていくのであるが、このときの経験（選挙実務、業者・官僚との付き合い、野党との折衝など）が後の剛腕・小沢を型作っていったと云える。 小沢は目先の利く政治家でもある。中曽根内閣時代、田中の力量低下と子分（金丸・竹下たち）たちの確執と離反過程。実の子のように可愛がってくれた角栄を裏切り、竹下・金丸と行動をともにしていった。竹下派結成において最戦闘にたって多数派工作を行ったのが小沢であった。 その結果、竹下派において小沢は７奉行＜小沢・橋本・小渕・羽田・奥田・渡部・梶山＞の筆頭の地位を占めるにいたった。 竹下派軍団の結束力の強固さ・資金力・ポスト配分などの腕力は他派を圧倒的にしのいでいた。まさに自民党一派支配と云える凄味である。そしてたえずその軍団の筆頭が小沢であった。 小沢の出世の階段は早かった。 竹下内閣で官房副長官（巷では事実上の官房長官と云われていた）から、宇野内閣で経世会の事務総長を務めたあと、海部内閣の幹事長に抜擢されるが永田町では影の総理と呼ばれていたそうだ。というのも海部首相は経世会が擁立した傀儡首相でしかなく、海部首相には実権はなくすべて自民党本部から小沢幹事長が指示を出していたのである。 小沢の政治思想はこの時期に形成されていく。官房副長官時代アメリカに出向き、対米交渉を通じてアメリカの要人と交流しいく過程において「新自由主義」の虜になっていった。（つづく）
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全日本建設運輸連帯労働組合の第２５回定期大会で、下記の決議が、採択されました。 労働組合が、政治の分野でも、積極的に奮闘されることを期待します。 自民党総裁選という名で、国民を愚弄する茶番劇が演じられている。 国民の批判に耐えかねて自ら政権を放り出しておきながら、謝罪もせず、責任を取って下野する こともしない。 物価高や倒産ラッシュ、雇用、年金、医療の不安にさらされている国民の生活苦とは全く無縁な ところで権力ゲームの空騒ぎを続ける自民党を、これ以上許しておく訳にはいかない。 早期解散、総選挙は必至。いまこそ国民の怒りの鉄槌を下すときである。 だが、政権交代を実現しさえすれば、政治が変わるという訳ではない。 「自民か民主か」という政権選択が重要なのではない。 問題は、過去１０年間、日本を席巻した新自由主義政策を終わらせることにある。 この間、政府は、「テロとの戦いに参加しなければ国際社会から孤立する」と称して、石油利権と 中東支配の野望をウソと偽りで塗り固めたアメリカの戦争政策に無制限に追随した。 日米軍事一体化をすすめ、「戦争する国家」の道をばく進してきた。この暴走をストップさせ、 世界のあらゆる地域から戦争をなくす道、すなわち、憲法９条理念の下で、諸民族との共存を 実現する道へ、政治の舵を切らせなければならない。 同時に、巨大多国籍資本と一握りの金持ち層本位の経済社会政策を終わらせ、中小企業、労働者、 農民、漁民、そして、子どもやお年寄りのくらしを中心にすえた、新たな福祉国家政策に転換 させなければならない。 当面の重点課題は、小泉内閣いらい、構造改革の名の下で強行された一連の規制緩和政策の抜本的 見直し、とりわけて労働者派遣法の抜本改正である。 米原子力空母の横須賀母港化を止めさせ、沖縄戦と集団自決に関する教科書検定意見を撤回 すること、さらに、再度国会上程が予定されている共謀罪法案の廃止など、戦争への道を断ち切る ことである。 この転換を実現する責任は、われわれにある。 職場で、家庭で、地域で、政治の中身を変えるたたかいをよびかけよう。 そして、各党の候補者にわれわれの政策実現と政治改革を求める運動を展開しよう。 １．各地方本部、支部は、総選挙闘争の意義を職場のすみずみに徹底するため、緊急の学習 決起集会を開く。 ２．各地方本部、支部は、候補者のすいせんなど、総選挙体制をただちに確立する。 ３．各支部は、組合員の政治活動の自由、政党支持の自由を保障し、職場に活発な政治討論を 巻き起こすことに努める。 ４．各党、各候補者に対し、連帯労組の政策綱領にもとづく政策協定の締結を求める。 ５．目前に迫った米原子力空母の横須賀母港化阻止闘争に、全国から結集する。 以上、決議する。 ２００８年９月９日 全日本建設運輸連帯労働組合第２５回定期大会
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