  「前年より生活苦しい７割」 新日本婦人の会アンケート調査新日本婦人の会（新婦人、高田公子会長）がこのほど8800人を対称とし、二〇〇六年の生活実態調査結果を公表した。それよると七割の人が「前年より生活が苦しくなった」と答えている。その原因に「賃下げ・給料カット」、「税・社会保障の負担増」が上げられている。政府は景気回復基調というが、国民の生活実態、実感とは大きくかけ離れていることが、このグラフから見て取れる。
以前にも書いたが、小泉「改革」の五年間で庶民への負担増と増税が十三兆円にのぼり、逆に法人税は十二兆円もまけている。さらに、サラリーマンの年収が九七年をピークに九十万円も減り、生活保護世帯が百万世帯にも増え、若者や女性では二人に一人が年収二百万以下の非正社員となっている。 政府統計によると、年収別にみて、この十年間で増えている階層が二つある。年収二百万円以下という低所得層が２４％増え、一千万人に達した。その一方で年収二千万円をこえる高額所得層が３０％増えたが、この層は数では二十万人とごくわずか。ごく一部の大企業(注��)と大資産家が富めば富むほど、貧困層が広がり、格差が深刻になる、 これが政府のいう「景気回復」の真相だ。
小泉内閣のもと、国民の所得（雇用者報酬）は四年連続で減少。その一方で、大企業は史上空前の大もうけをしている。二〇〇五年三月期決算でトヨタ自動車が二期連続一兆円の純利益（最終利益）を稼ぎ出したのをはじめ、大企業の三分の一が過去最高の収益（経常利益）をあげている。大企業は余剰資金が〇四年の一年で十六・二兆円もふくらみ、八十二兆円に積み上がる「金余り」状態です（民間シンクタンク調べ）。 注�� 「経常利益」表は、資本金10億円以上の企業の純利益の推移表です。
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小泉政権は、国民の多くから金を取り上げ大企業・大金持ち・アメリカに配分したのですね。これが改革だとは？？とんでもない偽改革です。
2006/8/10(木) 午後 9:46 [ - ]