北朝鮮の「核実験」でのマスコミの誤報 ( 政界 ) - 反ファシズムブロガー同盟

惑わされてはならない、マスコミの誤報に

■再び核実験！？　「誤報」世界を走る　
「北朝鮮が２回目の核実験を実施」――１１日朝、こんなニュースが世界を駆けめぐった。テレビの速報が発端だったが、１時間もたたないうちに打ち消された。 
　テレビ局では日本テレビがいち早く報じた。午前８時２３分、「北朝鮮が午前７時４０分　２回目の地下核実験実施と政府関係者」とテロップで速報。その後も画面下部で「政府関係者　北朝鮮が２回目の核実験」と大きく表示し続けた。 
　ＮＨＫは８時３２分、各波で「北朝鮮　２回目の地下核実験の情報　政府が確認中」とニュース速報。広報担当者は「あくまで確認中という内容の速報。正確なところが分かり次第、随時続報していくことになると思う」と話した。日本の報道を受け、海外の通信社や放送局も一斉に報道した。(10/11朝日より)

　またしてもという感じである、北朝鮮のミサイル実験時も「稚内沖○○キロ、着水」と誤報・虚報が入り混じった。どうも北朝鮮に関しての報道は、何を書いても、何を報道しても良いというマスコミの不文律があるような気がしてならない。テレビでも北朝鮮の専門家なるものが出演して適当なことをいっているが、その裏には深遠な政府とマスコミの意図が見え隠れする。
　
　今回の日テレの誤報は、11日午前7時30分に外務省が「北朝鮮が追加の実験をやったらしい」と気象庁に問い合わせ、それを聞き取った日テレが「北朝鮮が午前７時４０分　２回目の地下核実験実施」と8時23分にテロップで流した(朝日同記事より)とあるが。
　しかし、本当に外務省が気象庁に7時30分に「実験をやったらしい」と問い合わせたら、7時30分以前の実験ではなくてはならないが、日テレは実験時間は7時40分とテロップで速報している。

情報のキャッチボールが「事実」をつくる

　だいぶ前になるが、93/11/2サンケイ新聞に「日本→北朝鮮　年6億ドル流入　資金源は大阪のゲームセンター」という見出し記事が出たが、この「6億ドルの資金」で北朝鮮が核開発をやっているというニューヨークタイムズの転用記事であった。
　この記事を読んで「何でゲームセンターが年6億ドル(655億円)も北朝鮮に送れるんや」と当時私は即思ったが、当時は北朝鮮の核開発が問題になっており、記事としては「タイムリー」で北朝鮮系の銀行、業者へのバッシングが始まり、その記事の役割は果た。

　後日、この記事の真相が雑誌「VIEWS」(94/3/23)で明らかにした。経過は次のとうり

　韓国の国家安全企画部が「北朝鮮の亡命者が『在日同胞から送られてくるお金が核施設建設に使われている』とソウル発の情報として流した。
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　現代コリア研究所が600億円の送金について試算し、東京の外人記者クラブで講演。
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　この講演が、アメリカのニューヨークタイムズやワシントンポスト紹介される。
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　今度は、これがアメリカ発の情報として、サンケイ新聞に載った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講談社新書「情報操作のトリック」(川上和久著)より

　つまり「在日同胞から送られてくるお金」がいつの間にか、「在日同胞」が「ゲームセンター経営者」になり、「お金」が「600億ドル」になったのである。
　このように情報がキャッチボールされて、あたかも「事実」のように練り上げられていくのである。
　
　日テレの「親」会社読売新聞は11日の社説で「日本の核武装」を示唆していたが、こうした思惑を受けて、日テレが「北朝鮮の二回目の目の核実験を期待し」それに沿ったテロップ報道で、不必要な危機感を国民に煽ったとしか思えない。誤報でなく虚報であろう。
　