義務教育に市場原理はいらない

このところ教基法タウンミーティングでの「やらせ質問」問題で、あちこちのブログが持ち切りのようです。この件に関してはすでに付け加える論評もないほど、政府側の愚劣さと卑劣さが白日の下に晒されていると言ってよいでしょう。だからここでは、何も言うべきことはありません。

学力テストで予算に差　足立区教委、小中学校４ランクに

　東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する07年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計72校、中学校計37校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約500万(中学)〜約400万円(小学)、最下位は約200万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。　(略)　ランクづけの大きな根拠は、年１回実施される都の学力テスト(小５と中２の全員が対象)と区のテスト(小２以上の全学年全員が対象)。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する / これらの成績と校長からのヒアリング結果を８対２の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が165点、中学校が170点で、上位から順にＡ(全体の１割)、Ｂ(同２割)、Ｃ(同３割)、Ｄ(同４割)のランクに区分けする。 予算枠はＡランクの中学校で約500万円、小学校で約400万円。Ｂ、Ｃと減らし、Ｄランクは小中学校ともに約200万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。　(略)　同区は02年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない　(略)　 内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している / 文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。 

http://www.asahi.com/life/update/1104/004.html

上記記事を読んだ人は多いと思います。公教育への市場原理導入も、ついにここまで来たかと思わせる現実。一自治体の動きにとどまらない重大性をはらんでいますが、今のところブログで取り上げている人は少ないようなので少し言及しておきます。

まず、学力が低い学校には手厚く予算を付けるという常識的な考え方に反し、その逆をやることで「競争をさらに促す」という倒錯した発想が土台から誤り。すべての子どもに社会で必要な基礎的学力を等しく身に付けさせ、同じスタートラインに立たせることが義務教育の本来の目的のはず。営利追求を目的とする企業とは、目指すところが根本的に異なる。それをあたかも企業が不採算事業の予算を削って成長分野へ集中的に投資するように、「できない学校」はますます悪条件に追いやり、「できる学校」にはさらに好条件を与えるやり方は、すべての子どもへの均等な機会保証という理念とは対極にあります。

こうしたアメとムチの「成果主義」により、すべての学校で「校長と教員の意欲を高め」られる保証はない。仮にそれができたとしても、学力格差の背景にあるのは構造的な問題は手付かずのまま。記事中でも「人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向」が指摘されていますが、一般に高所得世帯ほど子どもの教育に対する親の関心は高く、逆に低所得世帯では低い傾向にあるというのは近年の常識です。学校選択制の下で人気校ほど高所得層の子どもが集中し、塾をはじめとした学校以外での教育への投資の格差が学校間の学力格差につながるのもまた、自然な流れでしょう。教育への市場原理導入による構造的な学力格差問題を隠蔽する形で「校長と教員の意欲」を焦点に据える論法は、非正規雇用の増大や「失われた世代」の失業問題を、ニート・フリーターの「やる気のなさ」の問題に矮小化するバッシングと同じ構造を持っていると言えます。

ついでに、絶対評価ではなく相対評価である点もおかしい。これでは、たとえ全ての学校が基礎学力を身につけさせるに十分な水準に達していたとしても、下位の３割はＣランク、４割はＤランクに割り振られるという理不尽が必然的に生じます。そのために、現状で何の問題もない学校の予算をわざわざ減らすことで、教育水準の維持に支障を及ぼすことも考えられる。どこまでも利益を追求せねばならない企業社会の方法論を、全ての子どもに等しく基礎学力を身に付けさせるべき義務教育の場に持ち込むことの矛盾が、端的に表れています。

こんなデタラメな施策は早晩失敗に終わるとみていますが、ネオリベ的「教育改革」の露払いとして、各地の自治体でこういう施策が今後次々とぶち上げられては消えていく可能性は高い。義務教育を受ける(受けさせる)権利を持つ市民の側が、はっきりと「拒否」を突きつけていくべきでしょう。

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安倍教育改革は、教育での格差を拡大し、国民を勝ち組みと負け組みに分断するだけのものです。これを全国に拡大する教育基本法の改悪に断固反対します。

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転載させていただきます。

身の毛もよだつ、恐ろしい話です。教育の目的を全く理解できていない連中に教育行政を任せていては、この国が滅んでしまいます。転載させていただきました！

お二人とも、転載ありがとうございます。

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もう馬鹿馬鹿しさを通り越して犯罪です。これら被害を受けた教師や生徒の行く末が可哀想です。教育って産業ですか？。一流大学を出た官僚達が裏金や隠蔽を繰り返してる事から分るように、受験勝者にろくな人間は居ないことに気付くべきです。