|
（今、言論、表現の自由が危ない）
戦争と弾圧は手をつないでやってくる！ 蟹工船ブームは多喜二からの警戒警報！！ 平和のために人権を ！！！
《問題の本質を突いたご意見です。文字拡大、色付き等の高齢者仕様は、転載元さんのご了解を得て、転載者の責任で、行わせていただきました。》
《労働情報【時評自評】》
◆ 生活保護たたきと雇用劣化
竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大教授）
生活保護の「不正受給」たたきが、すさまじい。テレビでは連日、「不正受給者のぜいたく」ぶりが報じられ、雑誌でも「生活保護へのただ乗りが増え、まじめに働く者がバカを見る」といった報道が繰り返されている。
だが、日本社会は報道されているほど生活保護に甘い社会ではない。病気にかかって働けなくなり、生活に困って保護を申請しに自治体の窓口に出かけた人が直面するのは、「水際作戦」と呼ばれる追い返しだ。
最近、頻発している「孤立死」でも、生活保護を申請したのに「働いたらどうか」と断られた例が見受けられる。「孤立死」というより、「貧困死」「窮死」だ。こうした構造の中で、生活保護が必要な生活水準の人びとの２割程度しか受給されていないとの試算も出ている。
「働く者がバカを見る生活保護給付の水準の高さ」なるものも、労働の規制緩和の中で働き手の４割近くが非正規雇用になってしまい、しかもその賃金水準が、年収２００万円以下という低さであることが原因だ。
富士通総研の根津利三郎専務は２０１０年、日本は先進国で唯一、賃金の下落が続いている国であり、その結果、デフレからの脱出ができないでいると指摘している。
背景にあるのが、非正規労働の急増とその異様なほどの安い賃金だ。同じ仕事をしていても、非正社員にしてしまえば、あっというまに賃下げができる。そんな状態を支えているのが「非正規なら安くても当たり前」という差別といってもいい意識だ。
この４月、こうした日本の状況を、賃金差別訴訟の当事者などへの取材をもとにまとめ『ルポ賃金差別』（ちくま新書）という新書を出版したが、ここは、「差別というタイトルがきつすぎる」という声まで聞かれた。差別の定義をはっきりさせ、差別を「格差」と言い変えずに向き合う取り組みこそが事態を改善させるはずだが、こうした動きはまだ鈍い。
今回の生活保護たたきでは、売れっ子のお笑い芸人の母親が生活保護を受けていたこともバッシングの対象になっている。ここにも働く場の問題が見え隠れする。
芸人という不安定な仕事で母親を養えない状況から抜け出していく過程で、ケースワーカーが早めに指導をしていれば、こんな事態には至らなかったはずだ。だが、受給者の正確な状況把握をするために必要な人員も公務員削減の中で足りず、一人で平均１００件近くのケースを見ざるを得ない事態になっているという。
このように、「不正受給」騒ぎの原因の多くが、労働の問題なのに、「不正受給者が増えたので監視を強める」として、福祉現場に警察官ＯＢを配置する自治体が増えている。真の原因を改善することなく、警察力で問題を抑え込もうとする動きだ。
「不正受給」なるものを、働く現場の実態から問い直す動きを強めなければ、日本は警察国家への道をひた走る恐れさえある。「不正受給と雇用劣化」の根深い関係を身の周りから洗い出し、労組も働き手も行動や集会など、あらゆる手立てで発信していく努力が必要な時だ。
『労働情報 841号』（2012/6/15）
パワー・トゥ・ザ・ピープル!! パート2
| 
転載元: 
生活保護に支払われる国の予算は当然限られています。
不正に受給している人間を排除すれば本当に必要としている人へその枠が広がるのですよ。
今迄の審査が甘過ぎた為に不正受給者が増え、結果的に本当に困っている人達への受給が滞ってしまう状況へとなったのです。
審査を厳しくすることで将来的には改善されるハズですよ。
2012/6/21(木) 午後 10:46 [ 自遊人TypeB ]