ほんとになんだったのか！
原発ゼロで世の中まわるのだ。
誰だ「原発再稼働しないと日本はつぶれる」式の発言をしたのは！
民主党野田内閣は財界の手先である。
まったく原発の再稼働など不要だったのだ。
結局、民主党は原発を「なにがなんでも稼動させたい」という経済界の意向で再稼働させたのだ。
それに民主党は原発を輸出しようとしている。
このことも強引な再稼働の原因にある、私は思ってる。
今週号のトップ記事を読む。
国民だました政府・関電
「やっぱり"脅し"だった。原発再稼働なしでも電力は足りていた」一。「夏場の電力不足」を宣伝し、福井県・大飯原発の再稼働を強行した野田内閣と関西電力。この夏の電力需給見通しで、原発再稼働なしでも電力不足はないことがわかり、原発ゼロヘの決断を求める声がますます高まっています。取材班
関電は今年6月、"赤い脅迫状"と呼ばれた通知を全世帯に郵送しました。赤色で「万が一の場合の計画停電のお知らせ」と印刷し、大飯原発を再稼働しても「電力不足による計画停電もありうる」と脅す内容でした。
このなかで、橋下徹大阪市長も再稼働に賛成。安全性無視で、野田内閣が一気に再稼働へ突っ走ったのです。ところが一。
大阪市でこの夏(21日現在)の最高気温は36・7度(3日)。猛暑はほぼ一昨年並みなのに、企業や家庭による節電などで、電力需要のピーク(2682万㌔㍗)は、関電予測(5月)の90%以下に下がりました。(図参照)
他方、原発以外による電力供給(他社からの融通、
揚水発電などの増)は関電の予測より大きく、最大2946万㌔㍗に。大飯原発を再稼働しなくても余裕があることが事実で証明されました。
関電本店前で再稼働抗議行動に毎週参加している大阪大学大学院生のOさんは「前から指摘されていたことなのに国ぐるみだまして再稼働させた」と怒ります。
意気込むのは京都府久御山町で機械部品の町工場を経営するHさん。「私の知る取引先もみな節電に努力した。原発なしでもやっていけることがわかれば、自然エネルギーに転換する大きなチャンスになる」と。
構図は全国でも同じです。（6面につづく）
・・・・・・・・・・・・・・以下6面・・・・・・・・・・・・・
検証：必要なかった再稼働
原発ゼロで大丈夫
原発なしで電力が足りているのは関西電力だけではありません。
今夏、関電の大飯原発以外は原発を一基も動かしていません。原発なしのままで電力需要のピーク時でも、全国的に電力は足りていました。
全国の電力会社のそれぞれのピーク時供給力（8月21日）と管内の最大需要実績を比較しました。
すべての電力会社で供給力が需要のピークを上回っています。原発のない沖縄と関西を除く8電力合計で、ピーク時供給力(同)が1億4040万㌔㍗にたいし最大電力需要は1億2970万㌔㍗。供給力の92・4%で、余裕があります。
電力が足りないという脅しが破たんしたにもかかわらず、財界はあくまで原発を推進しようとしています。
政府は現在、エネルギー政策として2030年の原発比率ゼロ、15%、20〜25%の3案を示しています。
これにたいし、日本経団連は意見書を発表しました。「ゼロシナリオ」「15シナリオ」は「選択肢としてとることは困難」と否定。「20〜25シナリオ」さえ「問題が多い」として、原発依存度をもっと高めるよう求めています。
「経済性ある価格でエネルギーが安定的に供給されなければ(中略)産業や雇用の空洞化に拍車がかかる」「いずれのシナリオも、電気料金の大幅な上昇、マクロ経済への悪影響を当然視している」
電力不足との脅しが通用しなくなると、今度は「雇用の悪化」や「電気料金の上昇」で脅してきているのです。
京田辺市の「
原発ゼロ・プログラムの会」のHさんは「福島の事故の後でさえ、財界に何の反省もないのが信じられない」とあきれます。
同会代表の大植登さんは財界の言い分に反論します。
「関電も財界も原発をやめるとコストがかかるというが、いったん事故が起これば、何兆円もの被害を生む原発の方がずっとコストがかかる」
関電本店前でひまわりつきの手作りプラカードを掲げていたUさん(18)。放射能を避けるため、父を残して、母と弟と
福島県郡山市から避難してきました。
「原発事故のせいで家族も友達もバラバラです。経済のためには原発が必要だといいますが、命がなければ経済も意味ないじゃないですか。原発は絶対なくしてほしい」
関電予測と実績
関西電力による電力の需要・供給の予測と実績を検証してみました。
関電が5月19日に発表した予測は次のようなものでした。
今夏の最大需要想定は2987万㌔㍗。供給力は2542万㌔㍗しか確保できず445万㌔㍗(15%)も不足するので原発再稼働は不可欠だ。
ところが関電の発表資料に基づいて今年の夏の実績をみると、これまで最高の8月3日の需要は最大で2682万㌔㍗。これに対して同日の供給は2999万㌔㍗で317万㌔㍗もの余力がありました。
同日の原発による電力供給は236万㌔㍗。原発が動いていなくても、なお81万㌔㍗の余裕があったことになります。
この実績は、供給力が関電の想定を18%も上回ったことと、同時に節電が進んだことを示しています。
官邸前行動参加のべ90万人
首都圏反原発連合の有志の呼びかけではじまった金曜日恒例の官邸前抗議行動。19回目となった17日も6万人(主催者発表)が「大飯原発再稼働撤回」「原子力規制委員会の人事案撤回」などの声をあげました。同行動への参加は19回でのべ90万人にのぼります。
東京都板橋区に住むGさん(39)は娘のFちゃん(2)と初参加。「昔から原発には反対で、地域のデモにも参加したことがあります。次の国政選挙では、原発利権に群がる議員たちを落としたい」と語ります。
官邸前行動に呼応する行動は名古屋、京都、神戸など全国各地でおこなわれました。
原発こそコスト高い
NPO法人気候ネットワーク
理事長/浅岡美恵さん
政府は将来の原発利用率をゼロ、15%、20〜25%の3択で選ぼうとしていますが、国民が求めているのは、原発をゼロにしていくという最終ゴールを明確にすることです。その方向性が共有できれば、必要な対策に国民の協力も得られるはずです。
経済界は、原発を利用しなければ電気料金が上がる、と原発にこだわっています。
しかし、政府の試算でも原発のコストが安いとはいえません。さらに、福島第1原発の処理費用や賠償も見通しがたっておらず、現時点で原発コストはどこまで高くなるか算定すらできない状況です。
何よりも社会的リスクが高い。放射線量がきわめて高い使用済み核燃料の処分も展望がありません。これらをコストに入れると電気料金は今より大きく膨らむでしょう。
他方、現在より多少、電気料金が高くなったとしてもリスクが少ないエネルギーに転換していく道を選ぶというのが、大方の国民の意識といえるのではないでしょうか。
また、経済界は、原発をゼロにすると雇用が減るなどといっていますが、省エネや自然エネルギーを進めているドイツなどではあらたな雇用が生まれています。
それは太陽光パネルをつくる装置産業の雇用だけではありません。風力発電の設置や維持管理、建物の省エネ改修など建築関係などの雇用です。
福島原発事故の教訓をふまえ、脱原発、省エネや再生可能エネルギーで持続可能な社会を目指していくべきです。
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