（内容）

緊急事態宣言が発動された場合、

国民の人権は強制的に停止され、

国や公的機関の指示に従わねばならない。

内閣総理大臣が、閣議で緊急事態を宣言すれば、

内閣が法律と同等の効力を有する政令を指定できる。

政令で指定できる対象に制限はない。

これにより、「戒厳令」の制定も可能となる。

戒厳令は、戦争や災害で、通常の統治機構が機能しない非常時に発動され、

このとき一時的に統治機構は軍隊へ移行する。

司法権や行政権も軍隊の管理下に移行する。

緊急事態の発動の要件は法律で定めることができ、

国会の過半数の決議で拡大可能となる。

労働争議やデモなども内乱とみなされ、

国家の緊急事態として追加可能となる。

戒厳令のみならず、

「徴兵令」の制定も可能となる。

かつての大日本帝国憲法でさえ、

『事後に議会の承認を得られない場合は、将来に向かってその効力を失う』

と明記されていたが、自民党案にはその規定もない。

改憲草案９８条３項によれば、

国会で「不承認」の議決があったとしても、

閣議で了承しなければ、緊急事態宣言が継続される余地さえある。

その間、９９条４項によって衆議院の解散もない。

国会は消滅したも同然となる。

このような国家緊急権を、憲法に創設し、

緊急事態を宣言することは即ち、

内閣による独裁が成立することであり、

『三権分立』・『地方自治』・『国民の基本的人権の保障』

その全てが解除され、停止されるという

極めて異常な状況となる。

緊急事態条項創設の狙いは、憲法第９条の破壊同様、

戒厳令による軍部の統治権拡大の目論みとともに、

軍国主義復活を秘めた、『国家統制』が主たる目的である。

まとめ～RENYAHIME

転載元: ★恋夜姫のブログ★

反ファシズムブロガー同盟