「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人の声明 ( 選挙 ) - 反ファシズムブロガー同盟

「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人の声明

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「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人の声明

2017年10月３日

　臨時国会の冒頭で、安倍晋三首相は衆議院を解散しました。安倍政権は特定秘密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪、軍学共同など憲法破壊の政治を強行し続けてきました。立憲野党はこの間、憲法第53条にもとづいて臨時国会の開催を要求してきましたが、安倍首相は政治の私物化＝「森友・加計」疑惑の追及を恐れて不当にも冒頭解散するにいたりました。疑惑隠し解散以外の何ものでもありません。

　代表質問や予算委員会における質疑をいっさい行わずに解散・総選挙を行うという暴挙を厳しく批判したいと思います。同時に、この選挙を通じて、安倍政権を退陣に追い込み、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り返す機会にしていかなければならないと考えます。総選挙を目前にして、「希望の党」が結成され、民進党から「合流」するという事態が生じています。憲法の改変や安保法制の容認を掲げる小池百合子氏らの政策を見れば、安倍政権が進めてきた政治を転換するものとは言えないことは明らかです。わたしたちは「市民と野党との共闘」にもとづいて立憲勢力が前進することが不可欠と考えます。

　この点で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が9月26日に、民進党、日本共産党、自由党、社民党に申し入れした「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」に示された方向が重要と考えます。「要望」では、憲法とりわけ９条の改変反対、安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律（特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など）の白紙撤回、原発再稼働を認めないなど７つの政策を示しています。そして、４野党がこれらの政策を「重く受け止め、安倍政権を倒
すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」と述べています。
　今回の衆院選にあたって、政党の解体や新党の結成がどのようになされようとも、立憲主義を重んじる野党や無所属の候補者が、市民連合の「要望」に示された方向で選挙を戦われることに希望を見出したいと思います。そして、わたしたち自身が政治の主役であることを改めて確認したいと思います。
わたしたちは、この間、安保法制や共謀罪、軍学共同に反対する運動を通じて、京都の大学人の共同を進めてきました。そのような前進を基礎にしつつ、衆議院選挙において、思想・信条の自由を前提にしながら、市民社会とともに立憲勢力の前進を求めて奮闘していく決意を表明するものです。

【呼びかけ人】　　　　　　　　
池内了（総合研究大学院大学名誉教授）　　　　　
碓井敏正（京都橘大学名誉教授）　　　　　　　　
岡田直紀（京都大学准教授）　　　　
岡野八代（同志社大学教授）

勝村誠（立命館大学教授）　　　　　　　　　　　　　
木戸衛一（大阪大学准教授）　　　　　　　　　　　
木下由紀子（神戸女子大学名誉教授・京都大学非常勤）

倉田致知（京都学園大学教授）　　　　　　　　　　　
小松浩（立命館大学教授）　　　　　　　　　　　
白井聡（京都精華大学専任講師）　　　　　　　　　　
須田稔（立命館大学名誉教授）　NEW!　　　　　　　　　　
宗川吉汪（京都工芸繊維大学名誉教授）　　　　　　　
高山佳奈子（京都大学教授）　　　　　　　　　　
多田一路（立命館大学教授）NEW!　　　　　　　　　　
中川さつき（京都産業大学准教授）　　　　　　　　
野澤啓（立命館大学准教授）　　　　　　　　　　　　
細川孝（龍谷大学教授）　　　　　　　　　　　　　　
本多滝夫（龍谷大学教授）　　　　　　　　　　　
松尾匡（立命館大学教授）　　　　　　　　　　　　
宮井雅明（立命館大学教授、法学部長）　NEW!　　　　　
【事務局連絡先】　
細川孝（hosoyanhp@yahoo.co.jp）

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ