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メディアが大々的に共産党について報道しないのには、共産党アレルギーというものがあるらしい。これはメディアだけでなく、どうやら日本全体に根強い共産党アレルギーがあるようだ。
なぜなのか。
実は、自衛隊では徹底的な反共教育がされるそうだ。いろいろ調べてみると、戦後のGHQ路線である「レッドパージ」(赤狩り)政策で、自衛隊から企業、教育機関にまで渡って、反共思想が広められたらしい。
つまり、ここにもアメリカの息がかかっていたということ。
また、共産党というと中国共産党をイメージしたりする人が多いと思う。
そうしたイメージが独り歩きして、共産党アレルギーというのが社会に浸透したのではないか。
では、みな共産党の理念や政策について知っているのだろうか。訊いてみると、知らない人が多い。
日本共産党は中国共産党とは大きく異なり、政策的には共産主義というより、北欧の社会主義に近い。つまり社会福祉が充実したスウェーデン、デンマークなどの国々。
いわゆる独裁政治のようなものを危惧するのなら、今自民党や希望の党などが進めようとしている立憲主義に反する動きのほうがよっぽど危ない。だって、もし共産党が独裁政治をもくろんでいるのなら、なぜ権力者の暴走を防ぐためにある憲法を必死で守ろうとするのか。
革新政党による政権交代が起きると利権を失う人が多いから
「共産党なんかが政権を取ったら日本の経済はとんでもないことになる」これもよく聞く台詞だが、こういうことを言う人の多くが財界の人だったりする。
では、日本の経済は今いい状態にあるのか。今までいい状態にあったのか。原子力村のこととか、経団連のこととか、いろいろなことを見れば見るほど、日本の経済というのは一部の人たちの利権を守るために成り立ってきた。原発もそう。東京オリンピックによる都市開発もそう。自民党を中心とする保守政治家と経団連を中心とする企業、そして官僚の癒着。その上にはアメリカがいる。
結局その経済というのは一部の人だけが潤う経済で、国民のための経済ではない。市民がそのことに気づきはじめ、その構造を打ち破りたいと思った度に誕生してきた保守による改革勢力。結局その人たちが自分たちの利権を守るために仕掛けたとしか思えない。
保守が加わらないと変わらないというのは嘘
民進党に保守系議員が多くいたのも、結局、「リベラルだけでは改革できない、保守勢力が加わらないと変えられない」という思い込みから来ていたように感じる。
そして、今回の希望の党との合流も、安部政権を倒すためには保守勢力と協力しなければ実現しないという思い。
日本はずっとこの繰り返しで来て、根本的な問題である利権構造にメスを入れられないで来ているのだ。
入社１年目の社員に社長を任せた会社
あと、よく聞くのが「自民党以外が政権取っても官僚が言うことをきかないし、国の運営ができない」という台詞。
そうだとした場合、なぜそうなのか。それはずっと自民党が政権を独占してきてそうした体質をつくってきたからだ。一度、そうしたしがらみのない人たちが政権につかないと、永遠にそこは変えられない。
日本という国はやってもみないうちに、ああだこうだ言って何も変えないことが多い。女性に社長は任せられないとか。そんなの任せてみなければわからないではないか。
ある会社が入社１年目の社員に社長を任せることで急成長しているという。こうした画期的なことをしないと変化は起きず、日本は国際社会からどんどん取り残されていく。
まずは任せてみればいい。チャンスをもらうことで人は学習し、経験をつみ、できなかったことができるようになっていくもの。官僚が言うことを聞かなかったら国民が抗議すればいい。むしろ、そういうことが明るみになって、国民に知れ渡ることになる。
国民主体の政治
そもそも、政党だけに丸投げするという政治はもう終わりにしよう。市民がどんどん参加して、当選後も付きまとい、仕事ぶりを観察し、官僚の抵抗にあっているのならみなで抗議すればいいのだ。
そのためにも、今度の選挙では市民が関わらなければならない。どの政党が政権に就こうと、当然様々な矛盾は出てくるだろう。だから、市民がついている必要がある。市民・野党共闘というのは、選挙期間中だけの話ではなく、当選後も市民が関わっていくという運動なのだ。
市民票が組織票を上回らないと日本は永遠に変わらない。
そのためには、まず投票すること。そして周囲に投票を促すこと。投票率が上がらないと、組織票に頼った選挙が続き、それこそがしがらみの政治なのだから。投票率が上がるために自分のできることを各自が考え、得意分野を最大限に活かして新しい流れをつくっていくこと。
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