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最近…常識と言う言葉をどのような内容なのかと
考えています…国会でもマスコミでもこの夏の
酷暑の連続を単に一時的な気象現象としか
判断しているのではないかと思われます。
これが常識でしょうか？？
主原因を高気圧の所在に矮小化しているとしか
思われません。
国会ではほとんど取り上げられていません。
日本列島を巻き込んだ、いや世界中を
巻き込んでいるこの異常気象現象の主原因を
解明しない姿は、アメリカのトランプ理論に
屈服しているとしか思われません。
人間の際限ない欲望の前にこの地球が危機に
瀕しているという自覚がほとんどありません。
地球温暖化は人類の活動の所産であるという
確固とした科学的なデーターが不足しているのではと
思われます。
何万人もの人々が病院に緊急搬送され、
多くの方々が同じ状態で亡くなっても
単に熱中症で片づけるこの異常さは
目を覆うばかりです。
この異常気象は、激甚災害に該当するような
災害です。人災です。政府も企業も政党も
この災害に対する対策を個々人に任せています。
マスコミは、猛暑対策を個人の問題として、
対策を取り上げていますが、これでは不十分です。
国がその総力を挙げて、この猛暑を激甚災害として、
正式に位置づけ、様々な施策を行うべきです。
地方が疲弊し過疎過密が進み、更に少子高齢化が
この問題に拍車をかけています。
東京の夜の温度状況を見ていると、木々が
あるだけで、温度は大きく下がっています。
公園をはじめ庭の木々や街路樹の効果は偉大です。
川の流れも温度を上げない効果をもたらしています。
道を作るために宅地を増やすために川を埋めたり、
川幅を狭くしてきましたが、今こそ本来の川を
復活させるべきです。それには、過度の大都市
集中の様々な施策を地方に分散させるべきです。
特に東京に本店を置く巨大企業には、応分の税金を
支払わせるべきです。
資本に応じて、本店所在地に応じて、課税を
すべきだと考えます。例えば、東京などは、
資本金１０億円の企業で毎年、５０００万円の
都市活用税を課税し、逆に青森県などの小都市では、
毎年、同規模の企業に地域活性補助金として、
１０００万円を補助し、利益に応じた課税のみとします。
企業が地方に分散すれば、人も分散します。
そうすれば、巨大都市のヒートアイランド現象も
弱めることができるでしょう。
いずれにしても、この酷暑が今年だけのものなのか
それとも今後ますます激しく成るのか予想は
できませんが、地球規模の温暖化確実に進んでいると
思われます。共産党なども党内に地球温暖化対策
プロジェクトチームを立ち上げ、対策を
講じるべきだと思います。我々は、様々な公害と戦って
その撲滅のために努力してきました。
今度は、まさに見えない敵との戦いです。
地球温暖化の科学的な解明無くして、主犯を
特定することはできません。様々な要因が複雑に
絡まっていると思われます。
その一つ一つを解明すつ困難な道です。
でも、核兵器禁止条約を可決することができた人類の
英知は未来への希望です。この英知がある限り、
人類は、前へと進むことができると確信します。
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