反ファシズムブロガー同盟

「衆院選挙関連悪ノリ企画」…『えらぼーと』でボクの立場を記述式で書いてみる…の巻

「衆院選挙関連悪ノリ企画」…『えらぼーと』でボクの立場を記述式で書いてみる…の巻

日本の話

みなさん、今日の夜７時のＮＨＫのニュース、見ました？

ボク、たまたま今日は見てたんですけどね、

衆院選挙の最中だから、トップは当然、衆院選挙のことやろ…と思てたら

なんと、トップニュースは「神戸製鋼の検査なし出荷ネタ」やったやん…

そして、次のニュースもまた衆院選挙ネタではなく、

その次の次のニュースはなんと、「アメリカの山火事ネタ」やった…

で、４番目にようやく、衆院選挙ネタ…と言いつつ、それは大きなネタ（俯瞰的ネタ）…ではなくて

NHKが勝手に選んだ「注目選挙区」ネタだった…（って、なんでこんな進行になんねん！）


それにしても…

アメリカの山火事ネタを、いったい、いつまで追いかけるんですか

（もう、ええ加減にええと思うけどな…）

…というか、「国難くんによる国難」によって、ボクたちの足もとに火が迫ってるのをおいといて

遠くアメリカの山火事をいつまでたっても取り上げてる（≒心配してる）…というのは

なんとも言えない「呑気さ」でありまして、ボクはNHKがなんでそんなに天下泰平なのか、ようわからん…

（まぁ、NHKは国難くんにベンチャラしてたら安泰…だから、あんなに呑気なんだろうね…）


…と、前フリはこれくらいにして本題に入ると、

前回のエントリーで紹介した毎日新聞による『えらぼーと』の設問と回答肢が

どうも納得できずにスッキリしないので、回答肢から選ぶ…というやり方ではなく、

「記述式」で回答してスッキリしよう…と思ったので

それでは、早速いってみよう！

Ｑ１憲法改正に賛成ですか、反対ですか

ここは設問そのものに異議があってね、「改正」とは「よりよいものに変更する」という意味が含まれているところ

自民党の改憲案は「ロクでもない改悪案」でしかないのに

その改悪案を念頭に「憲法改正に賛成ですか、反対ですか」と問うのは、

極めて雑な問い方…というか、錯覚商法みたいな話やんけ…

なので、そういう雑な問いに対しては、その雑さに気づいてもらいために

「憲法改正にはもちろん賛成だけど、憲法改悪には大反対である」と答えておきましょう

Ｑ２憲法９条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか

…なんていう雑な聞き方をされても、やっぱり

「改正になるなら賛成だが、改悪になるなら大反対である」と答えるか、あるいは

「憲法９条はイジるところがない」と回答したいところです

Ｑ３「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成ですか、反対ですか

ボクの回答…「反対です」（…これは回答肢にもあったね）

ちなみに、反対の理由を補足すると、

「自民党が『ナチスの手口に学んでる』からです」と答えたいところでもあります

Ｑ４参院選で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすため、
　　憲法を改正することに賛成ですか、反対ですか

（また、出てきよったな、憲法「改正」という表現…
　憲法「改正」という表現は憲法「改定」という表現に改めるべきだよ…）

ボクの回答…「合区解消のために憲法を改定する必要はありません」

あるいは、「合区解消を憲法改定の口実に使うな」と答えてもよいかと思います

Ｑ５アベノミクスを評価しますか

ボクの回答…「評価するも何も、成果が出てないものを評価できる道理などありません」

Ｑ６消費税率を予定通り10％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか

ボクの回答…「反対です」

ここでも回答を補足すると、

「消費税率を5％に下げてもいいくらいです」…

あるいは、「消費税をなくしてもやっていけるんじゃないですか」と言いたいところです

（だって、今までの消費税収って、「法人税減税分」と相殺されてるだけだしね…）

Ｑ７消費税率を引き上げた上でその使途を社会保障費に手厚く回すと、財政健全化は先送りになるけどいいですか

（…と、だんだん、質問の内容に手を加えてしまっとるがな…）


これはとっても「誘導的な質問」なので、そういう「狡猾な聞き方」に対しては

「法人税率や所得税率を元に戻せば財政健全化は先送りにはなりません」…とか

「消費税は最初から『社会保障に使います』って言ってたじゃん」と答えてもいいでしょう

Ｑ８幼児教育などを無償化する場合、その財源は何がいいですか

ボクの回答…「そんなもん、税金に決まっとるやんけ」

…なんてことを書くと、なんでも税金…というのは安易な考え方で

市民の負担増を考慮してないやろ…というツッコミが聞こえてきそうですが

そういうツッコミに対しては…というか、この設問に対しても

「なんで幼児教育の無償化のときだけ、財源の話をするんですか？」と答えておきましょう

（そやかて、「過去最高の軍事費を計上する場合、その財源はどないしますか」なんて質問、今まで聞いたコトないぞ！）

Ｑ９将来の年金は国民負担を増やしても給付水準を維持すべきですか、それとも、下がっても我慢しますか

（この質問かて、めっちゃ誘導しとる…というか、回答の幅を狭めとるよな…）


こういう「誘導質問」に対しては、やっぱり

「そんなコト聞く前に、『大事な年金資金を株価維持に使ってもいいですか？」と聞いてほしいです」と答えましょう

（あるいはまた、「国民年金をこれ以上下げて、暮らしていけると思てんのか？」と答えてもいいかな…）

Ｑ１０給料の高い専門職の残業代をなくす制度の導入に賛成ですか、反対ですか

これまた、「政府の（隠れた）意図」にまったく触れないままの極めて雑な質問なので

質問を以下のように訂正してもらわんといけません↓

Ｑ１０将来は年収400万円以上の人の残業代をなくす予定の制度の導入に賛成ですか、反対ですか

で、ボクの回答はもちろん、「そんなムチャな制度に賛成できるわけないやんけ」


…というか、この質問は問い方を多面的にすべきで、こういう問い方もせんとあかんよね↓

Ｑ１０過労死を増加させる制度の導入に賛成ですか、反対ですか

（…って、そんな制度に「賛成」なんて回答肢を用意するなんて、どうかしてんじゃないのか、毎日新聞…）


…と書いてきて、まだ設問の半分も来てへんやんけ…と気がついて

こんな企画、やらんかったらよかった…とめっちゃ後悔してるボク…

・・・・・


では、気を取り直して再開…

Ｑ１１原発は日本に必要だと思いますか

ボクの回答…

「必要も何も、稼働ゼロで電気足りてたんやから必要ないに決まっとるやん」

Ｑ１２カジノを解禁することに賛成ですか、反対ですか

ボクの回答…「人の不幸でメシを食うのは恥ずかしいことなので反対です」

Ｑ１３日韓慰安婦合意の後も韓国では日本の歴史認識への反発が続いてますが、どないしたらええと思いますか

あのね、毎日くん…、韓国の「反発」ではなく「批判」と書いたらあかんのかね？

（そやかて、「反発」という言葉は「感情的な態度」と受け止められて、それ自体が否定的な評価を含んでるやんけ）


う〜ん、こういう「答え先取り誘導質問」に対しては、どない切り返すべきかな…

「日韓慰安婦合意は慰安婦の歴史を抹消するもんではありません」…とか

「日韓慰安婦合意は、国連から既にダメ出しされてるので撤回すべきです」…とか

「『お金を出すから黙れ』なんていう日本政府の態度は許せません」…とか

「あんな合意を求めること自体が『歴史無反省』を示してるので、韓国の市民が批判するのは当然です」…とか

まぁ、いろいろあるね…

Ｑ１４名実ともに大国となった中国と、どうつきあったらいいと思う？

ボクはとくに、「相手が大国だからどうこう…」という考えはないなぁ…

（そやかて、大国とそれ以外でつき合い方（≒態度）を変える…なんちゅうのは、恥ずかしい態度やんけ…）

なので、ボクの回答は「そんなこと気にして態度を決めるのは止めた方がええ」…です

（あるいは、「なんでこんな質問すんねん、その意図は何やねん？」でもええかな…）

Ｑ１５北方４島でのロシアとの共同経済活動は、返還に繋がると思いますか

ボクの回答…「そんなこと、きっと、日本政府だって考えてないと思うよ」

Ｑ１６沖縄の辺野古にアメリカ軍の新しい基地をつくることについて、政府と沖縄県が対立していますが
　　　どちらが譲歩すべきだと思いますか

ボクの回答…「なんで沖縄がこれ以上譲歩（≒我慢）せなあかんねん！」

（あるいは、「新基地建設という『沖縄への負担増』を撤回することが、なんで「政府の譲歩」になんねん！」でもええな…）

Ｑ１７戦争法（偽称：安全保障関連法制）はどうしたらええと思いますか

ボクの回答…「質問するんやったら、『安全保障関連法制』ではなく「戦争法」と正確に記述してから聞いてくれ」

…で、「戦争法はどうしたらええと思いますか」とちゃんと聞かれたら

「憲法で戦争放棄してんのに戦争法なんかつくるのは思いっきり憲法違反やから、廃止しかないやんけ！」と答える以外にない…

（というか、違憲の法律はハナから無効やねんけどね…）

Ｑ１８アナタはトランプ米大統領を信頼できますか

ボクの回答…「そんなこと聞いてどないすんねん…」（質問の意図がさっぱりわかりません…）

（そやかて、アメリカの壁大統領と日本の衆院選挙と、いったい、どんな関連性があんねん！）

Ｑ１９朝鮮に対して「対話ではなく圧力」の姿勢でええと思いますか

ボクの回答…

「朝鮮が『圧力に屈しない国』であることは、もう、過去何十年の経過を見ててわかってるところ、圧力強化は朝鮮が核・ミサイル開発を継続強化する口実を与え続けてるだけ…なので
いくら『朝鮮がミサイルを飛ばすたびに国難政権の支持率が上がる』とはいっても
そういう『マッチポンプ』はええ加減にやめんと、そのうち、トンデモナイことになるで…」

Ｑ２０非核三原則（のうち「核を持ち込ませず」の部分）を見直すべきだと思いますか

ボクの回答…「なんでそういう質問をしてるのか、理解に苦しみます…」


（もしかして、毎日新聞は「非核三原則の見直し」を先導したいのかね…？）

Ｑ２１日本の核武装についてどない考えますか

ボクの回答…「この質問は、前の質問以上に理解不能です…」

（そやかて、「日本の核武装」なんてコトが、「衆院選挙の争点」になってるわけないやんけ！）


どうも、毎日新聞は争点にもなってない…というか、なりようがない「きな臭い話」をことさらに取り上げて

あたかもそれが（取りうる）「選択肢」であるかのような擦り込みをしとるよな…

（新聞社なのに、なんだか、勇ましいのね…）

Ｑ２２「一票の格差」の是正はどないしたらええと思います？

ボクの回答…「これはやっぱり、可能な限りなくすべき」でしょうな…

（そやかて、「投票価値の平等」は、民主主義の基本やもんな…）

Ｑ２３首相が自由に衆院を解散できる今の仕組みをどう思いますか

これもやっぱり、質問内容が不正確なので、ボクが添削しておくとこうなります↓

Ｑ２３首相の解散権には制約があり、無理由解散は許されないとする解釈が憲法学の定説ですが
　　　首相が自由に衆院を解散している今の状況をどう思いますか

…と聞かれたら、もちろん、こない答えるでしょう↓

「それは首相の解散権の濫用であり、憲法違反です」

（言うときますけど、今、日本に「首相が衆院を解散できる仕組み」なんか、ありませんよ…）

Ｑ２４「モリカケ事件」に関する政府の説明は十分だと思いますか

この質問も気に入らんなぁ…

そやかて、モリカケ事件に関しては、でんでんくんはじめ、政府はしらばっくれるだけで

まったく説明してない…ので、「説明が十分だと思いますか」と聞くのは適当ではなくて、

ここは「政府は説明していると思いますか」あるいは「国難くんは丁寧な説明をしていると思いますか」と

聞くべきでしょう


で、そういう風に聞かれたならば、こう答える他ない↓

「でんでんくんをはじめ、政府は従来からモリカケ事件に関して説明を拒んでるだけ…だったのが、ここにきて、『丁寧に説明を拒む』ようになっただけ…です」

（…って、説明してないことはまったく変わっとらんやんけ！）

ご参考に！！

転載元: mimiの日々是好日

レイプ山口の被害者、詩織さんの手記『Black Box』発売

望月衣塑子‏ @ISOKO_MOCHIZUKI 10時間10時間前

レイプ被害を受けたと会見し訴えたジャーナリスト伊藤詩織さんの手記

『Black Box』が発売される。検察審査会では、不起訴相当の議決が出たが、

詩織さんは「少しでも真相を明らかに」と民事の場で再び提訴している

http://books.bunshun.jp/articles/-/3963

「書評欄」に 三浦瑠麗の名前があるが、この人、安倍晋三の「メシ友」だぞ！
加害者一味に被害者の著作を評させる文藝春秋の下劣さが透けて見える。偽善。

転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう！

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな。情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。５０％の投票率が７０％に上昇すると選挙結果は大逆する。情報操作の最大の狙いは投票率を以下に低く抑えるのかにある

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

2017年10月12日　植草一秀の『知られざる真実』

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。この報道は投票行動を誘導するために用いられている。極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の二つが助長されるのである。対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。
追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。この情報誘導に乗らない対応が必要である。この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた。しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること。
緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。

転載元: 真実の報道

必ず揺り戻しがある 早すぎた「自民圧勝」選挙予測の吉凶

必ず揺り戻しがある 早すぎた「自民圧勝」選挙予測の吉凶

2017年10月13日　日刊ゲンダイ　

いやはや、何かの間違いじゃないのか。２２日投開票の衆院選で、新聞・テレビがそろって報じた世論調査の結果のことだ。「自民党は単独過半数（２３３議席）を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調」（朝日新聞）

「自民党は単独で衆議院の過半数２３３議席を大きく上回る勢い」（読売新聞・日本テレビ）「自民、公明両党で３００議席に迫る勢い」（日本経済新聞）
「自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で３００議席超をうかがう」（共同通信）

ナント！　驚くことに総じて自民圧勝予想である。序盤情勢でこんなに大差がつけば、有権者の中には勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン効果」が働く可能性も否定できない。どうりで最近、テレビで見る安倍首相の顔が余裕シャクシャクのはずだ。自宅で「日本のイメルダ夫人」こと昭恵夫人と酒を酌み交わし、手を叩きながら「クックック」とほくそ笑んでいる姿が目に浮かぶようではないか。

■憲法違反の解散も過去の暴政も認めるのか

こんなバカげた状況になっているのも、緑のたぬき・小池百合子都知事率いる「希望の党」が勝手にコケて“不戦敗”が濃厚となったためだが、このまま「自民圧勝」なんて冗談ではない。メディアの予想通りなら、衆院選後の特別国会で首相に指名されるのは国難男、安倍である。そうなれば「みそぎは済んだ」とばかり、今まで以上にやりたい放題。森友疑獄や加計問題だって、強引に幕引きを図るだろう。そうして、例によって「３本の矢」（２０１３年）、「女性活躍」（１４年）、「１億総活躍」（１５年）、「働き方改革」（１６年）、「人づくり革命」（１７年）……など、またぞろワケの分からない新たなキャッチコピーを作って「仕事してます」をアピール。国民の目をゴマカシ、ウラではせっせと「戦争国家づくり」の地ならしを進めるのは間違いない。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「予想通り自民大勝となれば、憲法違反といわれる大義なき解散を認めた上、これまでの約５年間の安倍政権の暴走政治を肯定したことになる。つまり、特定秘密保護法や安保法、共謀罪などの国会審議を無視した政治手法を認めたということです。自民党は消費税引き上げ後の使途を選挙争点にしているわけですが、それをＯＫというのは、どんなに不景気であろうと引き上げて構わない、とゴーサインを出したのに等しい。さらに言えば、トランプ大統領は１１月に来日すると報じられていますが、その時、仮に安倍さんが首相であれば何を言い出すか分かりません。北朝鮮に対して『あらゆる選択肢』と言っているわけですから、それこそ米国と一緒に戦争を仕掛ける、とも言い出しかねないのです。日本は内政でも外交でも、とんでもないことになるかもしれない。国民にとっては地獄の扉が開けかけている、と言っていいでしょう」

満州事変から国際連盟を脱退し、戦争に突き進んでいった当時の日本では盛んに「国難」が強調されたという。「いつか来た道」をたどるなんて事態は絶対にあってはならないのだ。
　　

安倍政権「不支持」「野党議席増」が国民の本当の声だ

そもそも、衆院解散前の国民世論は安倍に批判的だったはずだ。共同通信が９月３０日〜１０月１日に行った調査では、安倍内閣の不支持率は４６．２％で、支持率（４０．６％）を大きく上回っていたし、読売新聞の調査（１０月７〜８日）でも不支持率（４６％）が支持率（４１％）より高かった。

ＮＨＫの調査では、安倍が衆院の解散、総選挙を決めたことに対し、「あまり評価しない」「まったく評価しない」との回答が６５％にも達し、選挙後の与野党の議席について「野党の議席が増えた方がよい」（３２％）が「与党の議席が増えた方がよい」（２１％）を上回っていた。つまり、国民の多くが安倍政権に「ＮＯ」を突き付け、野党の議席増を望んでいるのだ。さすがに今回ばかりは自民圧勝という結果にならないのではないか。

しかも自民党は公約で「憲法改正」をハッキリと掲げている。自民の改憲草案を読むと、９条以外にも前文の「不戦の決意」や「個人の尊重」（１３条）を削除し、「表現の自由」（２１条）や「基本的人権」（１１条）を制限している。まるで江戸幕府が農民統制のために発令した「慶安の御触書」と同じだ。

何よりも恐ろしいのが、ヒトラーが独裁のために乱用した「大統領緊急措置権」と同じ効果を持つ「緊急事態条項」を盛り込んでいることだ。自民に希望が加担――なんて事態になれば最悪だ。やれ北朝鮮の脅威だ、日米同盟のためだ、と煽りまくり、ドサクサに紛れて緊急事態条項を持ち出して国民の自由を奪い、時代錯誤の国家主義化をどんどん進めるだろう。

■自民支持は全有権者のたった２割

これぞ「戦後最大の国難」。心ある国民は今こそ安倍自民に対峙するために総決起するべきだ。序盤情勢であきらめる必要は全くない。共同通信の調査では、小選挙区の投票先未定は５割を超えているのだ。大体、１４年の衆院選だって、自民に投票した有権者が１７６５万人だったのに対し、民主や共産など４野党の投票者は１８１８万人もいたのだ。選挙に行かなかった有権者は実に４９２２万人にも上った。要するに自民支持者は全有権者の２割しかいないのだ。

あらゆる手段を使って安倍自民を倒すための投票を呼び掛け、残り８割の有権者が結集すれば、まだまだ与野党逆転は十分可能だ。

実際、１９９６年と２０００年の衆院選では、序盤で「自民過半数」と各メディアが報じたものの、フタを開ければ結果は全く違ったし、今夏の都議選だって、世論調査と違って自民は歴史的な大惨敗を喫した。勝負はこれからだ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「勢いのある、大きな追い風が吹いている野党を押し上げる。つまり、立憲民主党を押し上げることが大きなカギになります。すでに世論調査の議席予想で３０ほどと出ていますが、立憲から７０人以上の候補者が出ているわけですから、これを４０、５０議席になるよう支援する。そうなれば状況はひっくり返せますよ」

「憲政の神」と呼ばれた護憲運動の政治家・尾崎行雄は、民主政治読本で〈政治の善悪を正そうとはせず、泣く子と地頭には勝たれぬものと諦めて、税金を作るために娘が身売りするのを美徳と教えるほど人権を無視することが封建政治の本領である〉と書いていた。あきらめて安倍自民を圧勝させたら、封建制に逆戻りだ。ウソつき安倍独裁政権の継続を許し、言いなりの奴隷国民となって米国と一緒に戦争に突き進むのか――。ストップをかけるのであれば、とにかく自民には投票しないことだ。共産党という選択肢もある。「自民圧勝」なんて大騒ぎしている大マスコミにも一泡吹かせてやろうではないか。

転載元: 真実の報道

『 自分の牧草地に入れてもらえず、放射能漏れも？！』 ヘリの部品にストロンチウムが使われていたらしい。13年前の大学墜落では一箇所の損傷で済んだらしいがそれでは済まない。

沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時、普天間基地の鉄条網を大慌てで乗り越えて血だらけになった米軍兵士がドッと押し寄せた。

「とりあえず全員行けッ！」

現場にロープを張って

あちこちつつき回して人心地着いた兵士たちは、

ヘリの周りで腹ごしらえで、ピザを注文した。

ピザ屋の配達だけ入ってよし。

翌日から急に警備が厳重になり、防護服とガスマスクをつけた兵士だけが現場を調べ始めた。

ヘリのローターのベアリングに放射性物質ストロンチウムが使われていることなど、ピザ屋はおろか、住民にも伏せられた。

住民がかなりの期間被ばくした可能性も、大きなニュースにならなかった。

また落ちた。今度は米軍兵士は最初からガスマスク。

沖縄ばかりか日本中に米軍ヘリが堕ちて核を撒き散らす、いまここにある危機。

国難はどこにあるんか、安倍？

戯作者様に石倉チョッキさんのイラストを添えて

転載元: 情報収集中&放電中